« 国民投票法案 公聴会 | トップページ | 2007年広島ーガンバ戦  »

2007.03.17

堀江裁判

昨日3月16日。
ライブドアの堀江貴文前社長に対して、東京地裁が懲役二年六月の実刑判決を言い渡しました。
実刑です、、、
堀江被告の犯した罪とその責任については、私も以前、何回か考察を加え意見を書きました。
ホリエモンを生み出した者は誰か その1
ホリエモンを生み出した者は誰か その2
もうホリエモンと呼ばないでなどの記事です。


それにしても、今更ながら思い出しますねぇ〜〜〜
2005年の総選挙。
ええええ===と、なんでしたっけ竹中さん。
「小泉、ホリエモン、竹中で改革をやり遂げる」と演説していましたね。
懐かしいですね武部さん。
「(堀江被告を)私の息子と思って応援してほしい」
「党改革で知恵を貸してもらいたい」。
おおおお====
さすが自民党。
懐の深さを感じます。
よ。
武部さん。

そして今や我らが総理・安倍さん。
当時、自民党の幹事長代理でした。
「小泉内閣が構造改革を進めなければ堀江氏は出てこなかった」と発言。

はいはい。
本当に。
本当に仰せの通りです。
構造改革の申し子・堀江被告。
被告ですよ。
実際、ライブドアが利用した手法は、
「貯蓄から投資へ」の名目で実施された「株式交換」や「株式分割」など、金融「構造改革」そのものです。
相次ぐ規制緩和の結果がライブドアの犯罪です。

今回、証券取引法違反に問われたのは、
株式交換という新手による企業買収を実施した際に虚偽情報を公開したこと、
架空売り上げの計上や支配下の投資事業組合を駆使して自社株売却益を利益に付け替えるなどして、
言わば決算を粉飾したことです。
粉飾決算です。
「一般投資者を欺き、その犠牲の上に立って、企業利益のみを追求した犯罪」だと判決も指摘しています。
錬金術師と言われた堀江被告。
未だ罪を認めず、
当時の会計ルール上は、投資事業組合によるライブドア株売却益は利益に計上できると主張し、さらに堀江被告は事件に関与していなかったと反論しています。
これはあまりに愚かな反論ではありますが、
仮に知らなかったすれば堀江被告は無能な経営者であったということです。
勿論、本当はバッチリ知っていたと思うし、自らが進んでその手法を取り入れていたと思いますが、、

錬金術師、堀江貴文は終わった!

が、
最大に被害を蒙った個人投資家への対応や、
私たち国民が今後、新たな”ホリエモン”の犠牲にならないように
包括的な法規制、証券業界・取引所や金融商品のあり方、情報開示や監督・監視体制など、事前規制を含む総合的な規制の確立を求めてやみません。

|

« 国民投票法案 公聴会 | トップページ | 2007年広島ーガンバ戦  »

コメント

 ハイ、ハイ、私も堀江被告がライブドアの株を1対100に分割した時に、あ~あ何てことをしてくれたかと思い、これは虚業だなと見なしました。ブログにも書きました。
 ま、自民党とはこんな政党でしょう。最低賃金制度一つを取ってみても、他の先進国より雲泥の差がありますからね。
 また、ネーミングを考えました。
 「安倍最低内閣」ではどうでしょうか?

投稿: hitoriyogari | 2007.03.19 17:30

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/15797/14290854

この記事へのトラックバック一覧です: 堀江裁判:

» ホリエモン、堀江貴文の判決についての英語記事! [英語の本を原書で読みたい!]
ホリエモンこと堀江貴文に執行猶予なしの実刑が下りましたが、今回その英語記事です。 Livedoor founder gets 2 1/2 years in prison Former dot-com mogul Takafumi Horie was found guilty of securities laws violations and sentenced to two-and-a-half years in prison on Friday, in a case that has ... [続きを読む]

受信: 2007.03.17 23:12

» 日本の経済の衰退の原因は金融制度にある 1 [晴耕雨読]
日本の経済の衰退の原因は金融制度にある(1)  大半の人は学校で学んだ理論や哲学に沿って出来事を理解し、それを基盤にして新聞やテレビ報道により、頭の中でさらにその形を補っていく。しかし経済理論は実際の世界の変化に追従してはいない。国家が経済問題に直面するのは、政策立案者の考えが時代遅れのためである。  本論文では、現在日本が抱える問題を分析するための新しい概念を紹介する。金融制度改革論議の実態を見極めると同時に、返済不能になった金融機関が日本の貯蓄をいかに誤った方向に投資してきたか、そしていわゆる... [続きを読む]

受信: 2007.03.18 16:59

« 国民投票法案 公聴会 | トップページ | 2007年広島ーガンバ戦  »