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2007.05.06

米兵問題

ブッシュ大統領、イラク撤退期限法案に拒否権というニュース。
アメリカのイラク政策破綻とその後の混迷が浮き彫りになりました。
今、アメリカでは「反戦」兵士の抵抗、新兵リクルート阻止運動、そして帰還兵や米兵家族が反戦を訴える動きが噴出しています。
その運動の特徴として注目すべきことは「被害者」としての米兵と「加害者」として米兵をも問題にし始めたことにあります」。
1992年10月時点で現役米兵は179万人。
2006年12月では137万人強。
つまり減少しています。
しかしアメリカの政策はより軍事大国を目指している以上兵士は絶対不可欠です。
そこで予備兵や州兵への依存となるのです。
さらにアメリカ軍事当局は新兵のリクルートを高校、中学にまで引き下げています。
2002年の「落ちこぼれ防止法」という法律は、一見、子どもたちの学力向上を目指すように見えますが、
第9528条には「中等教育機関は軍に対して生徒の指名・住所・電話番号を開示」するという事が書いてあるのです。
軍に対して子どもたちの個人情報開示と言うとんでもない事が書かれている法律が通りました。
実際、連邦政府や軍は子どもたちに近づきます。
「入隊すれば大学の学費が得られる」
「軍の医療保険が家族まで適用される」
「除隊後は退役軍人として厚遇が処せられる」などなどと言って。
しかし現実には35%くらいの子どもしか学費を受け取っていません(最初の一年間は月給700ドルから100ドルの前金を払うというシステムのためです)。
また軍隊が高校で「青年予備官訓練隊」というプログラムを推進したりしています。
こうして新兵獲得は焦眉の課題なのです。
さて、こうした中、イラクに実際兵士として赴いた兵士の中で徐々に反戦運動の輪が広がりつつあります。
理由の主なものは「良心的拒否」です。このため外国への逃亡や無許可離隊が相次ぎ、ついに今年の1月には、こうした兵士への「救済アピール」が出ました。
また先に書いたように新兵リクルートに対しての批判も見逃せません。
強引な兵士リクルート、また貧困層を狙い撃ちするようなやり方は当然、批判の対象になるものだからです。
さらに帰還兵やその家族への処遇も世論の批判を浴びるものです。
アメリカの混迷を見ることは、
ひとりアメリカの問題ではありません。
米兵という具体的な存在は戦争の被害、加害を明らかにしていく上では重要です。
戦争とは何も生み出さないということを改めて知る思いで、アメリカの混迷から日本の進む道をしっかりと見極めていきたいものです。

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