日本の農業

今や鬼門と言われる農水相。
それにしても前任の遠藤さん、ひどかったですね。
「このポストだけはいやだった、、、」なぁんてこんな言葉よく言うよなぁ、、、と思いながらテレビを見ていました。
日本の農業、未来はあるのでしょうか？？？
ご存じのように日本の食料自給率は低迷、４割台。
と、言うことで今日は日本の農業行政、主には担い手政策について調べたのでエントリーとしてあげます。

２００５年３月「食料・農業・農村基本計画」が改訂されました。
１，食の安全、食生活
２，消費者のニーズ
３，多面的機能や農村への期待
などが書かれています。

特に担い手政策に対してはアメリカや財界の要求する輸入自由化、市場任せをさらにすすめ、政策対象を重点化・集中化するとしていることが特徴です。
政府が言うところの担い手とは現状３００万の農家を２０１５年には４０万強増大させ前の内の７割から８割を経営するという構想です。そして「経営所得安定対策」が講じられました。
しかし現実にはこの対策は農家を選別する役割を担っただけです。
そして法人化した少数の「超大規模経営」の農業形態が担い手となりそれ以外の農家は全て集落営農組織に組み込まれていくという図式が鮮明になりました。

食料自給率目標について、達成の期限を２０１０年から１５年に先送りしてカロリーベースで４５％と前計画と同じ水準にしています。
成果が上がらない理由は、
加工・業務用需要を含め消費者のニーズの把握・対応不足と担い手の育成・確保の不十分さとされています。
多くの生産者に大きな打撃を与えている輸入野放し状態や、生産や価格を市場任せにした政策で、自給率目標も農業の多面的機能も「絵に描いた餅」以外の何者でもないということでしょうか？
実際、今までもことあるごとに、自民党農政の不備、つまり
農業貿易の拡大を最優先、助成政策による増産を否定するＷＴＯ（世界貿易機関）農業協定を全面的受け入れ、国境措置（輸入規制や安全確保）や価格政策を放棄など声高に言われていました。
今回の農水大臣の辞任劇の数々。
しかし本当に私たちにとって大切なことは農業制その物のゆくえです。
適切な国境措置や生産者価格の下支えなど、国が本来果たすべき政策の確立することや市場原理だけで動く大規模経営や法人経営だけを優遇する政策からさよならして、現実に生産を担っている多くの農家と産地が意欲をもてるように指導、
担い手の育成そして自給率の向上が大切だと改めて考えます。

WTOと日本の農業
肉用牛経済も併せてお読み頂けると嬉しく思います、、、