放送法について

テレビを始めとするメディアの関心から一条の光もささないところで、ある法律が強行されようとしています。
それはなんと「放送法」です。
テレビ・マスコミは自分たちの存在生命がかかっているというのに、
連日、どの局も同じニュースばかり、、、
流される映像を見ながら「報道と表現の自由」とは何か？？？と考えてしまいます。
では、放送法、見ていきましょう。
昨日２９日、通常国会に提出されていた放送法改定案の審議が、衆院総務委員会で始まりました。

改定案の柱は以下の通り。
ＮＨＫ経営委員会の強化。
「あるある大事典」のねつ造をきっかけにした行政処分。
民放に対する認定放送持株会社制度の導入。

この改定案の趣旨には「ＮＨＫに係る事項を中心として放送制度を改正」とあります。
ＮＨＫ経営委員会が「ＮＨＫの経営に関する基本方針」をはじめ１９項目の職務を行うことを定めています。中には「番組基準、放送番組の編集に関する基本計画」など、表現の自由に直接かかわる事項も含まれています。
表現の自由が政府に介入されてくる危険が大きくなります。

また、持株会社制度については、言論の多様性を保障したマスメディア集中排除原則（総務省令）を大幅に緩和して、東京キー局の支配を強めようとするものです。

行政処分については、番組にねつ造が発覚した場合、総務相が放送局に再発防止計画の提出を求め、意見を付けて公表するとしています。
これは勿論、今年１月に発覚した関西テレビの「あるある大事典」のねつ造問題を口実にして盛り込まれたものであることは明白です。
この運用にあたって政府は以下のように述べます。
「（放送事業者）自らの判断を尊重し、運用を抑制的におこなう」とし、また「社会的要請も考えて、せばめる明文化はしない」。
つまり大臣の判断で規定を発動するということです。
いいですか。
大臣の判断で規定するということです。
大臣ねぇ〜〜〜
今日日、どれだけの大臣が社会倫理に照らして判断をできるものやら〜〜〜
また、総務省が「ＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）の対策が機能している場合は発動しない」という説明でも「機能しているか判断するのも大臣。」ということを政府は盛り込んでいます。
はぁ＝＝＝＝これため息です。

確かに捏造問題やNHKの会長の問題や、あるいは受信料など、放送業界にも抱える問題や解決しなければならない事は山積みです。
しかし、これを口実に国が放送に介入してくることは、私たちが守ってきた民主主義崩壊の危険性さえはらむ大きく深刻なことであることを広く多くの方に伝えていく必要を感じます。