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2008.01.21

センター試験検定料3倍と言うニュース

センター試験:検定料30年で3倍 リスニングなど増えと言うニュース。

昨日、センター試験の数学、理科が終わり、いよいよ本番へと向かいます。
昨年は、その前年のゆとり教育幕開けで全体に易化のゆり戻しと言うことで、
難化も難化、受験生にとっては受難でした。
今年は、各予備校は易化を予想したのですが、二日間の本番を判定した結果、
昨年並みと言う教科が多かったようです。
大学入試センターも二次試験を想定したことと、ある程度の難問を解くことができる力を要求して、
これからは、今年くらいの難易度が基準になるのかな???なんて勝手なことを思っています(無責任に思っているだけですからあしからず)。

それにしても上記のニュース。
子を持つ親にとっては痛いニュースですね。
これから更に値上げが予想される入学検定料に授業料。
そう言えば、授業料「ゼロ」、東工大も 東大に対抗と言うことで大学院の授業料がゼロになるなんて、近頃、まれに見る良いニュース。
これまた勝手に、東大と東工大がしたのなら京大もしたらいいな〜〜〜、
そして阪大も、それからそれから、、、多くの大学が続けばいいですね。
なにしろ、日本の授業料って本当に高い。
昨年の1月国立大の授業料と言う記事を書きました。
親の負担についての記事です。
さて、
東京大学は、親の年収がおよそ400万円未満なら、だれでも授業料(年53万5800円)を全額免除する制度を08年度から導入するというニュースが昨年の秋、駆け抜けたのですが、これは親にとって朗報。新入生だけでなく在校生も対象としており、1割以上の学生が免除になると見られています。経済的理由で大学進学をあきらめたり、
在学中もアルバイトなどで単位がとれないで退学に追い込まれたりする若者がふえているなかで、注目されています。

国立大学に対する運営費交付金の中で、授業料収入の5・8%、入学料収入の0・5%を減免枠の財源として措置しているだけです。

東大は、この現行の免除制度に加え、大学独自の財源で新しい免除制度をつくり、免除の枠を広げようとしています。
が、多くの大学は、独自の財政力を持っているわけではありません。国からの運営費交付金が毎年1%削減されているもとで、かつかつです。
私立大学にいたっては学費減免制度はさらに狭く、減免実施総額はたった112億円です(04年度)。このうち国が、私学助成のなかで支援しているのは、33億円。
私立大学の学生数は、国立の3・3倍にも関わらず。
国立大学への運営費交付金の充実をはかり、授業料等の免除措置を拡充することで私立大学に対しても、同程度の免除枠を確保できるよう、私学助成も増額の方向にいってもらいたいものです。

未来を担う若者が、教育の機会に恵まれることを願ってやみません。

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