派遣法改正へと

日雇い派遣、「やめる方向で」　厚労相が法改正を表明と言うニュースが出ました。
また、ルクセンブルクで行われていた欧州連合（ＥＵ）雇用社会問題相理事会でも、派遣労働者に正規労働者と同等の権利を認めることを盛り込んだ派遣労働者指令案に合意がなされました。
合意された指令案は、
派遣労働者が原則として契約開始１日目から、賃金、休暇、出産休暇について、正規労働者と同一の待遇を受け、食堂、託児所、輸送サービスでも同一の利用権を持つことを規定しています。
例外として、各国の労使間の合意があれば、これらの権利の取得に必要な派遣労働者の雇用期間を個別に設定することができます。

ＥＵにおける派遣労働者は約８００万人。
これらの方々に道が開かれる法案の整備と実効を望みます。

日本でも今年の２月に国会で志井さんの質問に総理も派遣の在り方が正常なものではないことを認めたことは記憶に新しいです。

国内外の状況を徹底的に分析して、
かかる上で現派遣法の不備を修正、若者が安心して働くことができる社会を作るために政府の尽力を望みます。