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2008.07.23

労働白書と消費税

昨日22日、厚生労働省は二〇〇八年版「労働経済の分析(労働経済白書)」を発表。
内容は、なかなか辛い。
とくに、「働く人の意識と雇用管理の動向の分析」をテーマに、非正規化や成果主義賃金のもとでの労働意欲を分析。
これは労働意識を白書で分析するのは初めての試み。
時代を映しています。
企業が1990年代から人件費の抑制を優先して正社員を減らし、非正規雇用が増大したためだと分析。
また、大企業の労働分配率は大きく低下していることを指摘。
持続的な経済発展を実現するために、雇用の拡大、賃金の上昇、労働時間の短縮にバランス良く成果を配分することを求めています。

さらに、
労働意欲については、
非正規雇用化、成果主義賃金によって長期的な満足感の低下があることを指摘。
原因は1990年代に企業が人件費の抑制を優先し、若年層の計画的採用や育成の努力を怠ったことで、満足感が低下したと分析。


白書では、
日本の産業構造について、1990年代までは生産性の高い産業に労働力が集中していたのに、2000年代以降は、生産性の低い分野に労働力が集中していることを分析。
つまり、生産性の高い製造業などで人員削減がすすみ、小売業やサービス業などで非正規雇用が増加することで、産業間の生産性格差が拡大していると言及。

驚く事に家計については、
「期待されていた『企業から家計への景気回復の波及』は、実現に至っていない」。
です。
そのものズバリとはいえ、政府見解でのうのうと書かれると、なんだか辛いですね。
家計への景気回復はなし、、、かぁ。
小泉さんの構造改革は「痛み」だけでしたねぇ、、、
 
賃金は、「景気回復期を通じて定期給与が低調で推移する一方、最近はボーナスも振るわず、全体として伸び悩んでいる」と指摘。
そのとおり!
本当にメキメキと減っていく手取り賃金。
なにしろ昇給はないのに税金だけガッポガッポと取られいきます、、、
その背景として、企業の人件費抑制姿勢の強まりによる非正規雇用の増加が、所定内給与の低調さを招いていることや、企業収益が「弱含み」になったことによってボーナスも減少に転じたことを白書はあげています。
が、
が、
分析だけされてもなぁ〜〜〜〜

で、
一体、どうすると言うのか???
この白書、どんな風に庶民に反映してくるんだろう???
なにしろ、同じく昨日22日。
政府税制調査会(首相の諮問機関)が企画会合を開催。
消費税増税を含む税制の「抜本的な改革」の議論をスタート。
会合後の記者会見で香西泰会長は、同税調の課題として「税と社会保障は逃げられないテーマだ」と強調。
税と社会保障。
何度聞かされたか???
税は上がるが、社会保障は年々手薄になっていくのはなぜ???
まさか高齢社会なんていいませんよね。
責任を高齢者におしかぶせませんよね、、、
こんなに弱い物いじめの政治を断行しながら、さらにさらに税金を取っていく政治。

政府税調は昨年11月の答申で、「消費税は、社会保障財源の中核を担うにふさわしい」と言及しています。
ふさわしい????
消費税をやめることこそが、社会保障だと私は思ったりするのだが、、、

さてさてさて、、、
どうなることか今後の成り行きに注目です。

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