労働者派遣法論点整理

今年の２月（２００８年２月１４日）発足した、
「今後の労働者派遣制度のあり方に関する研究会」（厚労相の諮問機関、座長・鎌田耕一東洋大学教授）が７月１１日、論点の整理を行いました。
派遣労働の規制強化は、福田総理や舛添要一厚生大臣が日雇い派遣を原則禁止するなど労働者派遣法の事実上の改正案を秋の臨時国会に提出することを表明しました。
これを受けての、今回の研究会の論点整理。
中身は、
日雇い派遣を事実上、原則禁止にすることなどを盛り込んだもので今月末にまとめることを確認。

違法派遣に関与した派遣先に対して、労働者に雇用契約を申し込む義務を課し、行政が直接雇用を勧告する制度を設けるほか、労働者が企業に損害賠償を求めることができるようにすることも新たに確認。

人件費削減のため派遣会社をつくってグループ内に派遣することを規制するほか、労働者を解雇・転籍させて再び自社に派遣させることも新たに規制することで合意。

企業側が求める派遣受け入れ期間（最大３年）の制限や雇用契約申し込み義務の撤廃については「常用代替防止は維持すべき」として退けました。

また、労働者が求めるマージン率（派遣会社の手数料）規制や均等待遇などについては「派遣だけを規制できない」として、派遣料金などの情報開示の義務付けなどにとどめています。
派遣法改正へと言うエントリーをつい先日書きましたが、政府も見直しの急務を感じているようです。
深刻な格差社会と言う記事を書いた２００６年よりさらに、深刻度は増しています。
しかし、格差問題と関連づけて考える事は、政府はどうも嫌なのでは、、、と思います。

規制改革会議の「中間とりまとめ」では、
「労働者派遣法の改正による労働者派遣の拡大が格差社会を招いたと判断するのは短絡的」とか、「真の労働者保護は規制の強化により達成されるとは限られず」などと主張していました。

うううう〜〜〜〜ん。
臨時的、一時的な雇用形態のうえで、
正規社員と派遣社員との格差をもうけ、
その隙間に出来る「もうけ」をやすやすと吸収していく日本の社会の体制、、、
格差社会の原因と結果。
二つの側面を担っている派遣体制。
この体制をいつまでも続ける事は、もう無理です。
綻びがあっちこっちに顕在化しています。
この問題の一刻も早い解決、というか見直しを求めるものです。

なお、
世界の片隅でニュースを読むのブログでは、この問題を意欲的に分析なさっています。
労働者派遣法改正問題リンク集がためになります。