最低賃金１５円アップって？

最低賃金引き上げ、目安15円にと言うニュースをみました。
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最低賃金の引き上げ目安を決める中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）は6日、現在全国平均で時給687円の最低賃金について、引き上げ額の目安を時給15円にするとの答申をまとめた。昨年の14円を上回り、2年連続で2ケタの引き上げになった。
（上記ニュースより）
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ううううう〜〜〜〜ん。

もう少し中身を検討。
上げ幅は４段階に分かれ、東京など５都府県がＡの１５円、
埼玉など１０府県がＢの１１円、
北海道など１６道県がＣの１０円、
青森など１６県がＤの７円。
また生活保護基準との逆転現象も考量とのこと。
つまり改正最低賃金法を受けて、最低賃金が生活保護費を下回る「逆転現象」がある１２都道府県については上積みを求め、２〜５年以内に解消するよう指摘。
最低賃金と生活保護水準との差額は、神奈川が８９円、東京８０円、北海道５３円、埼玉４１円。
ただここで問題なのは、指標としている生活保護基準の取り方が自治体によって違う事です。
支給額が高い県庁所在地を外して県平均値を使ったうえ勤労控除を除くなど、生活保護水準を低く抑え込んでいるのが実態です。
いわば、現実には、すべての地域が生活保護を下回っているのです。
この点をしっかりと見ていく必要があります。

なにしろこの６月には、
「成長力底上げ戦略推進円卓会議」（政府と労使代表で構成）が、最低賃金２０１２年度までに小規模事業所の「高卒初任給の最も低い賃金」を目安に引き上げることで合意しているのです。
昨年１１月に成立した改定最低賃金法は「生活保護との整合性に配慮する」との規定が盛り込まれ、今年の７月から施行。

そして賃金は上がらないのに税金や保険料の負担が増え、諸物価は高騰という現実にぶちあたっています。
野田聖子・消費者行政推進担当大臣は「賃金が上がっていないということが一番問題」と指摘しています。
また、与謝野馨・経済財政大臣は「正規雇用と非正規の賃金格差も考えないといけない」と言います。
政府も賃金を上げる事の急務を認識しながらも、
実際にという段になると、いろんな口実で渋ります。
が、
が、、、
もう、渋っていられる段階ではありません。
国民はもうスレスレのところ、ぎりぎりの線で頑張っています。
せめて最低賃金時給１０００円の線まであげる事は国の責務と考えます。