食料自給率

今更ながら思うのは日本の風景は田園だと言うことです。
とくに暑い夏は田んぼの近くに行くと涼しい風が吹いてきて、ホッとします。
日本のどこに行っても見ることができた田舎の風景が、
次第に消えていっとのはいつ頃からなのでしょうか？
気になる食料自給率については、過去に日本の農業、
WTOと日本の農業などでも書きましたが、深刻です。
農水省は二〇〇七年度の食料自給率（カロリーベース）は４０％と前年度から１ポイント上昇したと好意的に評価しています。
勿論、ポイント上昇は喜ばしいことですが、これは何も政策がうまくいっていることの証というわけではありません。
先月の終わり、農民連（農民運動全国連合会）の白石淳一会長が、ジュネーブで開かれているＷＴＯの閣僚会合で農産物輸入拡大の交渉議長案が出ていることについて以下の様に述べました。
「日本農業に重大な打撃となる案だ。食料自給率向上をいう政府は断固拒否せよ」と。

このＷＴＯ交渉議長案とは、いっそうの農産物の輸入自由化を迫るもので輸入関税について、一定水準以下に削減するというものです。

つまりアメリカの圧力のもと輸入自由化を受け入れ、農産物の全体の関税は１２％と低くなっています（コメ、小麦、酪農品のような、関税率が１００％を超える農産物も少しはある）。
今回の議長案は、「重要品目」として関税１００％以上の高関税で保護するものを一定残してもよいが、低い関税の輸入枠をもっと増やせというものです。
出席した若林農水大臣（当時）はジュネーブ会合での提案受け入れを表明ました。
これは農業を守る路線から大きく逸脱したものです。
日本で生産される食べ物に変り、外国産のものがドンドン入ってくるということです。
食料自給率４１％。
ため息ですねぇ〜〜〜
主要国の食料自給率は直近の０３年の資料では、
米国１２８％、フランス１２２％、ドイツ８４％、イギリス７０％です。
これに比べても日本が如何に先進国の中でも異常から明らかです。
８０年代後半には５０％を割り込み、一路低落です。

　
自給率「１ポイント上昇」と言うことで、就任したばかりの太田誠一農水大臣は「大変心強い兆候だ。この状況が続くように頑張っていきたい」と述べました。
本当に、そうです。
が、
実際の政策でも自給率上昇するようなものを望みます。
現実にはどうしようと考えているのかと言うことで、経済財政諮問会議を見るならば、
あらあら、本当に日本の農業を守ろうとしているのでしょうか？悩みます。
農地規制の見直しなどによる「企業型農業経営の拡大」を軸とした「農業改革プラン」を年内につくるとしています。
いいですか、もう一度。
「企業型農業経営の拡大」を軸とした、、、、です。
「企業型農業経営の拡大」かぁ〜〜〜
うううう＝＝＝＝＝ん。
悩みます。

利益中心の企業が農業に？？？

この問題、まだまだ見ていく必要がありそうです。
今日はここまで。