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2008.09.03

軍事より外交を

イギリスの新聞オブザーバーによると、国連特別報告官のフィリップ・オールストン氏は「アフガンでの連合軍の努力は、まさに庶民の支持が不可欠というところにまで達している」と指摘しました(8月31日付け)。
民間人、庶民の支持と理解が不可欠。
と、言う事は分かっている。
分かっているが、、、
しかし、
犠牲になるのは、多くがその民間人。
実際、米空軍の情報として、今年6、7月にアフガンに投下された爆弾は272トン。
そして、外国軍の軍事作戦で今年死亡したアフガン民間人は500人以上。
同報告官はまた、民間人犠牲の増大にNATO軍の交戦規定の変更があるとして、開示を要求していますが、NATO高官がこれを妨害しているとのことです。

さらに続けて言うには、アフガン政府の関知しないところで外国の情報部隊による夜間作戦が行われ、住居襲撃などが起きているそうです。こうしたとき、女性がレイプされることもあると報告しています。

戦争、紛争。
犠牲になる多くは弱き者や無関係な庶民。
ただ、そこに生まれたと言う理由で、爆撃の恐怖やレイプにおびえる人々。

アメリカは、イラクやアフガンに対して、どのような政策を持って、未来を描いて介入、干渉しているのだろうか???


11月の米大統領選候補を指名する共和党の全国大会が一日、ミネソタ州セントポールで開幕。
大会では、
イラク戦争の継続、アフガニスタンへの増派など戦争・軍事強化路線を盛り込んだ政策綱領を採択。

政策綱領の中身をみると、
イラクの現状について「安定し、統一し、民主的なイラク国家は手の届くところにある」と規定。
「イラクにおけるわれわれの成功とは、過激主義とたたかう戦略的同盟を得ることにある」と指摘。

アフガニスタンについては、「まだやり残していることがあり、増派が必要である」とのこと。
NATO諸国からの軍の増派とアフガン軍の増強が必要だと強調。

また、米本土や米国民とともに、国外に展開している米軍基地を守るためにミサイル防衛が必要とのこと。


うううううう〜〜〜〜〜〜ん。
タカですね。
まさに。
タカです。

あおりを食うのは、もちろん日本です。

報復に報復を重ねるアメリカに追随して、
日本も軍事国家への道をひた走りにはしるのでしょうか?

テロは憎むべき犯罪。
許しがたい犯罪です。
徹底的に根絶すべきものと考えます。
が、
だからといって、スワッチィとばかり報復攻撃をして問題解決になるとは思いません。

アメリカでもテロの影響や対策についての研究があるようです。
サンディア国立研究所(エネルギー省所属)のゲアリー・リクター博士がまとめたのがそれです。
今回の報告「ウサマ・ビンラディン―事例研究」。
そこでは「イスラム過激派の脅威の根本原因は、個人や集団の扇動ではなく、イスラム世界の多くに広がる根深い不満にある」として、
「外交的選択肢が最も広範・有効に長期的に脅威を削減する」と提言しています。

外交的選択肢。
なるほど。
そうなんですよね。
この外交的選択肢をなんとか有効に活用できないものでしょうか?

上記報告では、
米軍による報復攻撃について、「法的に疑問がある(特に国際法の下で)」「同盟国との関係を傷つけた」などの「損失」があると指摘しています。
そうなんですよね。
報復攻撃や戦争、紛争って「なんの利益」もないのですよね、、、
資源は無駄に使われるし、生態系は崩れるし、、、、
いいことなんて、何もない。
のですよね。

先日「あっと驚く辞任劇」を演じた福田さん。
インド洋への自衛隊派兵のための新テロ特措法延長をめざしているようですが、
次の総理は、さてさて如何お考えか?


アメリカ自身も、実はとうの昔に気がついている「イラク戦争」の矛盾。
そろそろ日本政府も手放すときではないかと思います。
「軍事より外交を」です。

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