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2008.10.29

ILO報告 貧困と富裕の差が拡大

昨日は麻生邸ツアー逮捕事件について書いたのですが、
そのそもそもは、フリーター・派遣など雇用条件劣悪に対して、
抱える現実打開のまず一歩・二歩としての麻生さん豪邸見学でした。
庶民感覚とは大いにずれている麻生さんゆえ、いっちょ家でも見ますか、、、なんて企画になったのでしょうが。
今日もマスコミは「カップラーメンの値段を知らない麻生さん」を映していました。
本来、総理がどこの出自だの、資産がいくらだの、
だの、、、
は、政策とは無関係なのですが、
こと、麻生さんに関しては、いろいろ、いろいろ批判の対象になります。
連日連夜の高級料理。
ホテルの酒は安い。
また、以前記事にしたのですが「大金持ちに生まれたものの苦労を知っているか」発言などなど、、、
標的にされる麻生さんですが、
本当の理由は政治力が無いからだと私自身は彼を評価しています。
今、どうしていいのかご本人も分からないのでは、、、と思うくらい経済が行き詰まっています。
そして、格差はさらに広がっています。

国際労働機関がこの16日、金融のグローバル化を背景に、過去20年間で貧困層と富裕層の所得の格差についての報告書を提出。
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雇用成長と共に所得と労働が乖離する再配分が発生し、データが得られる73カ国中51カ国で過去20年間に合計所得に占める賃金の割合は縮小を続け、賃金の対GDP(国内総生産)比で見た場合、地域別で最大の低下幅は中南米・カリブ諸国(13パーセントポイント減)で見られ、次いでアジア太平洋(10パーセントポイント減)、先進国(9パーセントポイント減)。
無規制の金融イノベーションが進んだ国では、住宅投資や消費を目的として労働者とその家族の借金が増え、賃金が低迷する状況下ではこれが国内需要を支えるカギとなっていたものの、危機によってこの成長モデルの限界が露呈。
1990年から2005年にかけてデータの得られる国の3分の2近くで所得不平等が拡大し、中流・貧困世帯に比して富裕世帯の所得の方が大きく上昇。同じ期間に賃金所得者層の上位10%と下位10%の所得格差が拡大したのはデータが得られる国全体の7割。
上級役員層と平均従業員間の所得不平等も速いペースで拡大。米国では2007年に大企業15社の最高経営責任者(CEO)の収入が平均的労働者の520倍(2003年360倍)。オーストラリア、ドイツ、香港、オランダ、南アフリカでも同様の傾向。
(上記サイトより)
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それによると73カ国中51カ国で、所得全体に占める賃金の割合が低下したと指摘。
賃金の割合が最も下がったのは中南米で13%低下。
次にアジア太平洋地域が10%低下。

一方、アメリカでは大企業15社の最高経営責任者(CEO)の2007年平均報酬は、労働者の平均所得のなんと、なんと約520倍。
CEOの報酬は03年より45%増大。
比して労働者のそれは3%。
ううううう=====ん。
格差、目に見えて広がっています。
先日もテレビでサブプライムの立役者がその報酬を返還しないでノウノウーと暮らしている様子が映し出されていましたが、
同じアメリカでどんどん貧困層が増えているのも現実です。
そして、
報告は、「著しい格差は社会的に有害で、社会的紛争、犯罪多発や平均余命の低下、さらには子どもが学校から離され労働にかりたてられることにつながる」と強調。
歴史が後退していくようです、、、
暗澹たる気持ちになります。
最後に報告は、
各国に対し、雇用を拡大し、所得を増やすような経済、労働、社会政策を進めるよう促しています。
尤もな事です。
雇用を拡大するとか、所得を公平に分けるとか、あるいは教育や福祉を充実させるとか、
そんな事は政治の責任です。
決して国民一人ひとりの自己責任ではありません。

目先だけの政策ではなく、ドッシリと腰を据えた政策を行う事を、
麻生さんに要望する私です!!!

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受信: 2008.10.29 14:43

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