体感貧乏

貧困化する日本と言うエントリーを挙げたのは２００６年の７月。
今から２年以上前です。
この記事を書いた背景はOECDの日本経済を分析した対日経済審査報告書貧困率世界２位の発表があったことは言うまでもありません。
あの当時は、かなりブログでも取り上げられました。
思い起こせば、小泉内閣まっただ中。
日本の所得格差が拡大し、２０００年にはＯＥＣＤ加盟国の中で相対的貧困率がアメリカに次いで２番目に高くなったことを明らかにしました。
貧困率の計算方法はいろいろありますが、ＯＥＣＤ方式は、
「等価可処分所得の中央値の半分の金額未満の所得しかない人口が全人口に占める比率」を「相対的貧困率」と定義して、国際比較を発表しています。
そして、日本の数字は厚生労働省が毎年おこなっている「国民生活基礎調査」のデータから計算します。
まず、言葉の説明として「可処分所得」。
給与・事業所得・年金・各種社会保障手当などの年間所得から、所得税・住民税・社会保険料・固定資産税を差し引いたもの。字の如く、自分で使う事が出来る所得です。

「等価可処分所得」。
世帯を構成する各個人の生活水準やその格差をみるために、世帯単位で集計した可処分所得をもとに、構成員の生活水準を表すように調整したもの（統計上、世帯全体の可処分所得を世帯の人数の平方根で割って算出）。

「中央値」。
全人口を等価可処分所得順に並べた時に中央に位置する人の等価可処分所得（平均値とは異なり、一般的には平均値より低い値になります）。

そして、結果が
日本はアメリカの貧困率１３・７％に次いで１３・５％で２位となったのです。

先にも書いたように、このニュースが出た時はネットでは話題伯仲。
深刻な格差社会に突入か？
と誰もが思ったのですが、
小泉さんはどこ吹く風「人生いろいろ」「格差なんてどこにもありませんよ、、、」と言い続けていたことを思い出します。
「格差の拡大は確認されない」
「格差は悪いことではない」。
そして「景気が良くなればいずれ解決する」と。
あらあら、、、
麻生さんに似ていますね（あっ、麻生さんが小泉さんに似ているのか。失礼。）
さて、
実際、貧困研究は難しい。
相対的貧困と絶対的貧困の統計分析か現実の貧困の実態を映し出しているか？
現実を総合的に分析しているだろうか？
グローバル経済の下、階層化が進み、新しい貧困の形態が形成されている今日。
統計だけからは推し量る事ができないのは確かです。
小泉さんがあのとき、言われたように「どこに格差がありますか？貧困がありますか？」と言う問いに対して、
統計数字だけでは説得力に欠けるものがあったのは事実です。

だがしかし、
だがしかし、
今や、その統計数字がなんであろうと、それに関わり無く、
体感貧困の時代が来ています（体感不安と言う言葉からもじって私が考えたものです）。
もう、体感として｢貧しくなっている」のです。
格差の原因と言われ続けている非正規労働の拡大による労働市場の二極化。
また同様に「税制改革」についても所得分配への影響を考慮すべきだと当時からOECDは勧告。
そんな声をぶっちぎって、走り続けた小泉内閣でした。
思い出します。
労働法制の規制緩和。
私も労働時間の規制緩などエントリーを挙げました。

ＯＥＣＤは、つい先日も消費税が格差社会の元凶だと報告しています。
税や社会保障など所得再分配で貧困率がどれだけ是正されたかを比べると、日本は是正の割合がもっとも低い国になっています。

この報告書によると、ＯＥＣＤ加盟の２４カ国平均で、消費に税金をかけることによって、格差を示すジニ係数が、消費税がかけられていない時の０・２９９から０・３２１に大きく拡大。この拡大幅は同平均で、１９８０年から２０００年代にかけて拡大した数値に匹敵する大きさだそうです。

そして、日本は、０・３０９から０・３１６に拡大。

また同報告は次のようにも書いています。
２４カ国のそれぞれの国の消費税の影響を分析した研究で２つの際立った特徴あるとして、
第一に消費税の重い負担が低所得者に集中すること、
第二に全般的な消費課税は、個別的な物品課税よりも低所得者の負担となること。
つまり、
消費税はズバッと低所得者狙い撃ちということです。

ううううううううう〜〜〜〜〜んんんん。

麻生さぁ＝＝＝ん。

格差はもう、そこここにあるのです。
貧困は肌で感じるこの頃なのです。
人生いろいろかもしれませんが、国民は貧乏一色になる日も遠くはないのでしょうか？？？