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2008.12.11

健保肩代わり法廃案へ

健保肩代わり法廃案へ 社会保障2200億円抑制困難にと言うニュース。
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政府・与党は、中小企業のサラリーマンが加入する旧政府管掌健康保険(現・協会けんぽ)への国庫負担の一部を大企業の健康保険組合などに肩代わりさせる法案の廃案を決めた。同法案は今年度予算の社会保障費を抑制するために作成。「骨太の方針06」を踏まえ、社会保障費の伸びを当初予算で毎年度2200億円ずつ抑制する計画は2年目で破綻(はたん)したことになる。
(上記ニュースより)
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ううううう====ん。
どうなっているんだろう???
政府管掌健康保険は、健康保険法に基づき、2008年10月1日に設立された公法人。
従来、社会保険庁が運営していた政府管掌健康保険(政管健保)は、全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)として承継されたというものです。

この制度自体が改悪とされ危惧されていたのですが、、、
と、言うのも、現在の全国一体の運営から、都道府県ごとの運営に変更すると言う事は、
都道府県によって保険料率が異なる仕組みだからです。
従来の政管健保は約3600万人が加入する日本最大の健康保険で国(社会保険庁)の責任で運営していました。
国の責任を加入者に押しつける法案を推進したのは勿論、政府与党。
後期高齢者医療制度の導入といっしょに、2006年の医療改悪法に盛り込まれていたものです。
加入者(被保険者)が支払う保険料率が大幅に変わる、負担が増大すると言う事で、法案提出の時から反対意見が多数だったのですが、、、
全国一律の保険料で収入の8・2%(これを労使折半)で、1年間は変わらず。
そして来年秋からは、「地域の医療費を反映する」として、都道府県ごとに保険料を設定できることにしたのです。
この制度では、「医療費抑制」を都道府県ごとで競わせるようのなります。
“他の県より医療費がかかるのは問題だ”とか
“保険料が上がるから、できるだけ医療費をかけないように”
とか、、、
こんな制度だったことは、何も知らされていなかった、と思う間もなく今回のニュース。
うううう〜〜〜〜ん。
何が何やら。
さっぱり。
です。
後期高齢者医療制度の陰に隠れて実行されているこの制度。
昨日も国会で社会保障費について野党から質問が飛び交っていました。
この問題も含めて、また詳しく調べてみます、、、

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