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2009.02.18

ヒラリー置き土産の意味するところ

酩酊迷走会見の裏でヒッソリ(?)と行われたクリントン長官との日米協定。
置き土産していきましたねぇ。ヒラリーさん。

「グアム基地建設の負担の法的枠組みを定めた日米協定」です。
在沖縄アメリカ海兵隊(第三海兵遠征軍)の兵員8000人とその家族のグアム「移転」については、
すでに2006年の米軍再編に関する日米合意(「再編実施のための日米ロードマップ」)で、日本政府がアメリカ政府に対し、28億ドルの直接的な財政支援を含め60億9000万ドルを提供すると定めていました。
グアム移転経費9000億円と言う記事を読み直したら、なんと麻生さんが発言。
「在沖縄米海兵隊七千人のグアム移転関係費の負担について、
「グアム基地が強化されることは日本全体の安全保障上の役に立つという観点も忘れちゃならぬ」との主張。
???
どうして
アメリカ領土内での基地建設の費用を日本が負担するんだろう?と2006年の私は日米安保条約第六条をもう一度読み直しています。
そしてその根拠が安保条約にもないことを確認。
麻生さんの答弁がチグハグであることは当時の外務省も認めています。
(あんまり変りませんね、麻生さん)

さてさて、
今回のヒラリー長官と中曽根大臣との協定は、この28億ドルの直接の資金提供について定めたものです。

内容は、同資金を使ってグアムでの「施設・インフラの整備」を行うというものです。
「施設・インフラ整備」。
それは、アメリカ軍がグアムで計画している基地の大増強の一環を担うということです。
一応、アメリカも日本の状況を配慮して文書の中では、
日本側が提供した資金について、第三海兵遠征軍の兵員と家族の「移転のための事業にのみ使用する」と規定としています、、、
が、外務省は結局「米国による適切な管理」ついて定めたとしています。

実際、日本政府もつい先頃の2009年度予算案に、この28億ドルの使途については、
「グアムのアンダーセン空軍基地に海兵隊の戦闘航空部隊用の作戦関連施設を建設するための基盤整備費など」と銘打って計上しています。

ウウウウウウ〜〜〜〜〜ン。
分からなくなってきました。
この28億ドル。
本当は沖縄の移転とは全然関係ない、ただただアメリカの基地拡充だけに使うのだが、
それじゃ問題があるから、一応アメリカ兵8000人のためとしておきましょう、、、
と、いうことなのでしょうかね????

さらに、
さらに、
猛々しいのは、
協定に同時に謳ってある文言。
グアム「移転」に必要な措置を進めるには、沖縄の普天間基地(宜野湾市)に代わる新基地建設(同県名護市)で日本政府が具体的な進展を図ることが「条件」だと明記。

???????????
これってあんまりではないでしょうか???

そもそも、グアム「移転」計画は、在沖縄米海兵隊の定数1万8000人から8000人を削減し、残りの1万人は残すというものです。
アメリカは負担軽減とか、沖縄のためとか言うのですが、、、
現実には1万人は残るのです。
そして、あろうことかグアムに移転するための費用を日本に持たせる。
それどころかグアム基地の拡充計画にも負担させる、、、

これってあんまりではないでしょうか???

ここまで「追い銭」する必要があるのだろうか???
と、私は思います。

結局、2006年のロードマップが、
今、現実により強い法的拘束力を持ってきたということです。
 
国内の経済がボロボロで国民はヒィヒィ〜〜〜と唸りながら毎日を送っている現実をほっといて、
アメリカにひたすら、ひたすら奉仕する現政府。
あまりの錯誤に大きな危機感を感じます。

これは声を大にして呼びかけていかなければと、強く思います。
まずは、
国内経済を充実させてください。と。

なお沖縄基地問題については、随分記事にしました。
お時間がございましたら
<沖縄基地問題/a>以下の記事をご覧ください。

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