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2009.04.17

消費者庁法案

消費者庁法案、午後に衆院通過へと言うニュース。
衆院消費者問題特別委員会では6党による消費者庁設置関連法案の共同修正案を全会一致で可決と言う近年まれに見る法案。
本当に消費者を保護するための活力ある法案であることを祈りながら、修正案をみていきます。

政府案では有識者会議は「消費者庁の中におく」としていましたが、修正案は、
監視機関「消費者委員会」に格上げして、消費者庁の外におくことにしました。
つまり政府とは別の機構ということです。これは大切です。
ともすれば、あらら、、、と言いたくなる「有識者会議」ですから、、、
さらに、同委員会の権限・機能を政府案より強化。
このため総理への建議・勧告ができることや、省庁への資料要求の権限などが加わり、回答・報告させることができると言う事です。
実行力も伴わせたわけです。

次に、
地方についても、消費生活相談員などの処遇改善や、国が地方への補助金として財政支援に責任を持つということです。
付則として、
消費者委員会委員の常勤化の検討
被害者救済制度のあり方を検討する
なども盛り込まれ、きめ細かく行政監督が行われるように修正した案です。

この法案によって、
私たち消費者が堅固に守られていくことを望みます。

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