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2009.06.10

「消費税12%が必要」???

「消費税12%が必要」基礎的収支、10年内黒字化のため
うううう〜〜〜〜ん。
うううう〜〜〜〜〜ん。
んんん。
ですね。
この記事は。

と、言うことで今日はやはり消費税から始めます。

内閣府は昨日9日、消費税率を5%から段階的に12%に増税することで財政「健全化」目標を達成するとした試算を経済財政諮問会議に提出。
「少子高齢化で社会保障費の増大が見込まれる中で、新目標を達成するには経済成長や歳出削減に頼るだけでは不十分であり、2011年度以降、消費税率を現在の5%から7%引き上げて12%にする必要があるとの判断を示した。(上記ニュースより)」

大型バラマキ補正予算の行く先はやはり消費税でした。
さて、
試算では、政府が財政「健全化」の目標としてきた国と地方の基礎的財政収支の値を計算したもので、
経済が順調に「回復」し、消費税率が12%に増税された場合、2010年代末にも黒字化を達成できるというもの。

この試算の対象期間は、23年度までの15年間。景気が順調に「回復」する場合、消費税の増税幅が5%と7%の2ケースでは、基礎的財政収支が15年以内に黒字化。
そして3%では赤字が続くと言うこと。
したがって、
消費税率を上げましょう、、、と言うことらしいです。

財政「健全化」だそうです。
が、
が、
驚くことに、
今回の試算には法人税率を引き上げたケースは一切示されていません。
ううううう======ん。

麻生内閣の税・財政の今年1月の「中期プログラム」でも、社会保障、社会保障と言いながら消費税率を上げることをあからさまに謳っています。
目次だけですが、下に掲載しておきます。

はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

(1)「不安の連鎖」の阻止
(2)「安心」の強化と責任財政の確立
(3)潮流変化を先取りする成長政策
第1章 経済財政運営の現状と課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3

1.経済財政状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
(金融・経済情勢)
(財政の現状)
2.3段階の取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
3.財政健全化に向けて ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
(基礎的財政収支の動向)
(財政健全化目標について)
(財政健全化の取組)
第2章 経済社会の将来展望 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
1.10年後を展望することで明日の一歩を踏み出す ・・・・・・・・・・・7
(世界的な大きな潮流変化に対応した戦略)
(将来展望を官民で共有し、日本の「底力」を発揮することで閉塞感を払拭
しょく )
2.将来の成長に向けた「シナリオ」作り ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
(大胆な一歩により将来の確かな成長の実現を図る)
(「シナリオ」作りの工程)
3.将来をどう展望するのか ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9
補 今後10年の経済財政展望 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

==============


骨太の方針:2009素案明らかに 赤字半減「5年以内」と言うニュースを次に見ていきましょう。
「国と地方の債務残高の国内総生産(GDP)に対する比率を「2020年代初めには引き下げる」とする新たな財政健全化目標を明示。目標達成に向け、国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)の赤字の対GDP比を「5年を待たずに半減」させ、「10年以内に黒字化」するとしている。9日の経済財政諮問会議(議長・麻生太郎首相)で提示する。 (上記ニュースより)」

と、言うことで、
ツケは国民に。
形は消費税で。
と、言うことです。


何というのか。
これは二重三重に「ボッタクリ」です。
社会保障と言うが、本当に福祉や社会保障に回っているのだろうか???

消費税導入20年を迎え、遡ってみると、本当に福祉は向上してるだろうか???
税収は、導入いらい累計で213兆円。
実感として悪くなる一方です。
それどころか、骨太方針で、ドンドン削減され、
一方、介護保険やら、医療費やら、負担は増え、体感として貧しさしか感じないこの20年だが、
本当に福祉に使われているのだろうか???
法人三税(法人税、法人住民税、法人事業税)は相次ぐ減税などで累計182兆円も減った事実とあわせると、
私たちが払った消費税は法人税の肩代わり???
だったのか?

そもそも福祉とか社会保障とか言うなら、消費税のように「逆進」が明らかな税金で賄うっておかしいですね、麻生さん>


いずれにしても、国民の財布をあてにして、
税金をガッポガッポ集める時代はもう過ぎました。
国民も疲弊しています。
いつまでもあてにしないで。
それよりは、
もっと見直すべきこと、例えば無駄な歳出や、大企業への負担をもう少し大きくするとか、
とか、まだやるべきことはあるのでは、と思います。
この問題、私たちにすぐに降り掛かることです。
しっかり注目!!!

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コメント

小渕さんうわまわる「ばら撒き」だとか。小泉さん支持の構造改革にも「裏切り」?


投稿: あゆ | 2009.06.11 13:44

あゆさん。
この問題こそ、空から降ってくる天災ですね
\(*`∧´)/

お互いに、これからも、しっかりみていきましょうね!!!

投稿: せとともこ | 2009.06.11 14:59

法人がいくら税金払ってると思っているの?
減税されたって途方もない金額だよ
公平に消費税上げるのが一番!
それか税金たくさん払っている人をもっと優遇しないと。

投稿: ryu | 2009.06.11 18:46

ryuさん。
こんばんは。

そうですね。
法人税については財務省に詳しく資料が載っていますので、どうぞご覧ください。
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/houzin.htm

如何に税率が下がってきたか明らかです。

さて、
消費税率。
公平でしょうか?
あなたご自身が書かれている、
「それか税金たくさん払っている人をもっと優遇しないと。」という考えについて、
公平性との関係が失礼ながら、わかりません。
ただ、公平については、もちろんこの考えを立脚点としていきたいと私も思っています。
この問題、今後もこだわっていく積もりです。
またご意見いただけたらと思います。

投稿: せとともこ | 2009.06.11 20:39

>税金たくさん払っている人をもっと優遇しないと。

世の中で優遇されているから税金をたくさん払えるわけですね。

初コメントにしては変な内容だなあ。
でも、あまりに変なことを言ってるもので、思わずツッコミたくなってしまいました。失礼しました。

投稿: オキナタケ | 2009.06.11 20:42

オキナタケさん。
こんばんは。


ryuさんの代わりに私がコメントするのも変なので、
いただいた内容は保留ということにさせてください。

ただ、ryuさんも方法についてはいろいろあろうが、「公平」な税制を望んでいらっしゃるものと思います。

法人、大企業の社会的役割をも視野に今後もこの問題を考えていきたいと思いますので、
よろしければ、またご意見やアドバイスをお聞かせいただけたらと思います。

投稿: せとともこ | 2009.06.11 20:56

反発必至で何度も議題に挙がってくるところを見ると、
「もう消費税率は上がっちゃうから仕方が無いんだよ」
と刷り込まれているような気がします。

投稿: カヲル | 2009.06.12 08:07

以前とりあげたんですが、財務省の方のお話です。確かにさがってると言ってます。
『財源は?という突っ込みがなぜでない?』


まだ高いという意見もあるそうです。
ただ税だけでなく企業の社会負担がこの数字にはいっていなあいのでそれも考慮するようにという説明でした。

従業員への福利厚生・
(保険料負担・年金負担・健康診断・医療保育サービス・・・)

社会福祉事業運営や支援金とかです。

投稿: あゆ | 2009.06.12 09:39

オキナタケさん
少し細かく説明しますね
>世の中で優遇されているから税金をたくさん払えるわけですね。
大きな間違いです。仕事を人よりがんばっているから報酬が多いんです。休みもないですよ。住民税も子供の治療費の優遇もきられる。保育所も高い。なのにまた会社が住民税をとられる。税金だらけですよ。さらに税金取るんであれば優遇すべきとはこういう意味です。一般人よりすくなくとも待遇が悪いんですよ現状は。
会社の代表にしたらサラリーマンの平均年収は軽く払っています。減税されてもいてもです。
大企業なんていったらケタはまるで違います。
むしろ法人税を少なくして社員の給料をあげた上で消費税UPが一番いいんじゃないですか?

投稿: ryu | 2009.06.12 09:58

ryu殿
個別の説明をいくら積み重ねても一般の説明にはなりません。ご苦労様ですが。
自分の意見を他人に伝達する際にはご注意ください。


投稿: オキナタケ | 2009.06.14 22:49

こんにちは、せとさん。少し皮肉に成るんですけどね。

ryuさんが言われるのも、もっともなんですね。企業にとって日本という国は法人税を払うには魅力の無い国を目指している訳ですからね。フィンランドなんかの北欧諸国は高負担・高福祉の国でしてね。消費税も22%と高いけど、所得税も高いんですね。もちろん法人税も高い。

それでもノキアなんかは、「じゃあフィンランドを飛び出してどっか税金の安い国に行こう」という話は無いわけです。つまりそれだけフィンランドという国には企業にとって魅力がある部分があります。でも、日本という「魅力の全くない国」にとっては、「税金を下げますからどうか企業さん日本に居てください」と言うしか無いわけです。その魅力というのは「国民」なんですね。ノキアにとっては、フィンランドの国民の意識を離れてはノキアは成立し得ないほどノキアにとってフィンランド国民の「知性」は重要なんです。それに対して、今、日本の企業にとって、日本国民から離れたって、痛くもかゆくもない国民なんですね。なにせ、国民から「知性」を剥ぎ取るのが国是でここ30年やってきましたからね。そりゃあ、法人税率を下げなきゃ、国外に逃げられてしまいます。

実は日本も一時期は似たところも有ったんですね。1980年代くらいまでかな。良く「トヨタのカンバン方式は現場で生まれた」なんて言いますけどね。現場が「知的」であること、つまり現場の社員が「合理的にものが考えられる」というのは、「スマートな生産性の向上」につながるんですね。「衣食足りて礼節を知る」なんてのは紀元前の中国の言葉だけど、現代で言うなら「衣食足りて、合理的になれる」というべきかも知れないと思っています。そして、会社の上部だけでなく末端の社員も下請け企業も、「こういう事はどう解決すればよいだろう」をきちんと考えるときに、合理的な解決法が成立する訳です。そして多くの人の合理性が一致した時のイノベーションというのは、非常に強い競争力を生み出します。

でもね、そんなのは過去の話です。今は、日本という国は「駄目な国民」をひたすら生産している国ですから、「スマートな問題解決力はいらない、力任せで問題を解決する」事の方が優先されます。もちろん、社員の知性なんてのは「ドレイ型」である方が望ましいと多くの経営者が思っている訳ですね。実のところ、そんな国がいくら法人税を下げても、やがて競争に敗れる会社しか日本には残らないのだろうと思います。

投稿: 技術開発者 | 2009.06.15 18:03

技術開発者さん。
こんにちは。
コメントありがとうございます。
何というかため息をつきながら読みました。
そうですね、、、
日本人って、そのような国民なのか、いや、そんな国民に仕立て上げられたのか、とため息です、、、
┐( ̄ヘ ̄)┌ フゥゥ~


法人税をさげなきゃ企業が逃げる。
と、いう論理がいかにザルか、とても、よく分かりました。

国民自身が魅力ある存在であることが、企業を引き留める最大の要素なのですね。
わかります。

ryuさんが言われるように、
「法人税を少なくして社員の給料をあげる」と言うことが、本当にできるのなら、
ryuさんの主張もアリなのでしょうが、
残念ながら、まずこの国では保障されていませんよね、、、
まず国民が「体力」「知力」をつけること第一歩なのでしょうね、、、
フゥ===ム

投稿: せとともこ | 2009.06.16 13:56

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