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2009.06.16

改革の本丸とはなんだったのか?

鳩山総務大臣、辞められましたね、、、

うううう=====ん。
この間、私もアチコチアチコチとニュースやネットを見ていたのですが、
一言で言えば「釈然としない」。
ですね。
ううううう====む。

こうした事の一つ、ひとつの積み重ねが大きな過ちを招いていくのでは、と危惧しています。

郵政民営化と大鉈をふった小泉さんと竹中さん。
あのとき「郵政こそが改革の本丸」が合い言葉。
結局、なんのための改革だったのか?
誰の為の改革だったのか???

この問題に関心のある方ならどなたでもご存じの「かんぽの宿」。
私も何度となく記事にしてきたのですが、、、

日本郵政が「かんぽの宿」など79施設をオリックス不動産、売却しようとしたことは、このまま明らかにされないまま幕引きということか?
建設費2400億円の79施設を、20分の1以下の109億円売却。
差額はどうなったのか???
消えました。
と、言うことです。

 
三井住友グループの問題。
このまま「蓋」ですか???
前にも記事にしましたが、
日本郵政は、三井住友が大株主の不動産関連会社に「かんぽの宿」など建設費340億円の8物件を、わずか11億円、30分の1以下で売り払っています。
30分の29はどうなったのか???
消えました、闇に。
と、言うことでしょうか???

郵便貯金のカード事業では、三井住友カードが民営化後は占有率99%(驚くなかれ、郵政公社時代にはわずか0・2%の占有率でした)。
そして、背景には勿論、こんなからくりがありました。
三井住友を委託先に選んだ責任者である「ゆうちょ銀行」の常務執行役は、三井住友カードの元副社長というからくりです。
ううううう=====ん。
ですね。
なにしろ、今では日本郵政と言えば専務執行役と常務執行役、「ゆうちょ銀行」の副社長、常務執行役など、三井住友出身者。その上、内部監査や法令順守の統括責任者も三井住友の出身者です。
内部監査まで同族です。
ううううう======ん。
「こんな組織に自浄能力があるだろうか?
いや、ない。」
と、反語で言ってみます。

 

竹中さんは西川さんを「高い志」の人と絶賛していたが、
高い志とはなんなのか???
なんなのだろう???
高い志。
ねぇ、、、

と、言うことで、
改革の本丸であった郵政民営化。
いろんな角度から見ても、
私たちにとって、改革であったとは断じて思いません。

では、今なにをすべきか???
と、問われるなら、
まずは根本見直しでは、と思います。
決して遅くはないと考えます。
「そもそもの郵便事業」のありうる姿とは何か???
考えていきたいと思うものです。
この問題、いろんな側面から今後も拘っていきます。

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コメント

 郵政と呼びますがね、電話があり、ファックスが普及し、携帯メールが安価な時代に手紙を書く人はいないわけだ。ユニバーサルサービスとしての郵便事業の役割は終わっている。その幕を、どうやっておろすのかの問題がひとつある。
 それとはまったく別に、郵便にくっついていた郵貯と簡保と呼ぶ、ほんらい市場経済のなかで成立する業種を、そのほんらいの自由市場に放流する話題がある。この、郵便事業の終末と、郵貯と簡保の民営化は、別問題なんだが、国会もメディアも混濁させて説明するからわかりにくい。
 混濁させて、わかりにくくする理由は郵便事業には魅力はないが、郵貯と簡保は…その膨大な資金はすでに郵政官僚の利権になっている。この利権をどうするのかの話題が、実態を隠す不適当なネーミングで議論されていると思う。

投稿: 罵愚 | 2009.06.17 06:04

 簡保と郵貯を市場に放流して、民営化するのに反対するのは、それを利権として長年手中であたためてきたグループだ。政治問題にはめずらしく、ここにはみっつのグループが共存している。ひとつは特定郵便局長さんとそれを票田にする自民党郵政族の代議士グループ。大地の会と郵政族と呼んでいい。
 ふたつめは、郵便局で働いていた職員たちで旧全逓、連合の中核で民主党の支持母体だ。つまり、自民の郵政族と民主の労働貴族は、ここでは共棲している。
 そして、みっつめはいわずと知れた旧郵政官僚たちだ。鳩山辞任もかんぽの宿売却不正も本社改築も、すべての筋書きは、キャリアの天下りさき確保の筋書きを原点にして書かれている。
 みっつのグループが簡保と郵貯の資金をねらって、暗躍しているのが、この話題の本質だと思う。

投稿: 罵愚 | 2009.06.17 06:24

こんにちは、せとさん。どうも皮肉っぽくなっていけないんだけどね。

つくずく便利な国民だなと思ってます。なんていうかな、悪いことを指摘して「壊して作り直さなきゃ」という時に、根こそぎ壊すことに頭がいっぱいになって次ぎに何を作るのかという事は「おまかせ」にしてくれる国民ですからね。自分に好きなように次をつくることができる訳です。そして、「おい、そんな変なものをつくるなよ」なんて言う者には「あいつは、壊すのに反対なんだ」とレッテルを貼りさえすれば、皆で沈黙させてくれるわけですから、こんなに便利な国民はないです。

もともと郵政改革というのは米国の新自由主義政策による要請で起こったというのが常識ですね。別に日本の郵政利権に米国が手を出したいわけでじゃなくて、200兆円に達する郵政資産を国際金融自由化の中に組み込むためには、国の関与があるとまずいので、民間にしなくてはならなかっただけです。

まあ、あまり単純化すると嘘になるけど、要はサブプライムローンの証券なんかを郵便資産にも買わせたかった訳です。日本は郵政改革にもたついたので、サブプライムローンみたいな不良債権を買い集める前にサブプライムローンの方が破綻しましたが、もう数年早く郵政の民営化が起これば、200兆円はそういう投資に回され、その代わり、サブプライムローンなどの破綻はもう数年のびたかもしれませんね(それでも破綻はするし、その時は簡保の宿の売却がどうのこうのなんて言っていられない、百兆円レベルの資産減少が日本に来たと思いますけどね)。バブルというシャボン玉はストローに付いているシャボン液が膜の方に移動する限り破裂しないわけで、破裂をさけたければ液を補充しなくてはならない訳です。200兆円という液を補充するために、郵政は民営化されたというだけです。既得権益がどうのこうの、それを無くすためには民営化どうのこうのというのは、これを正当化するためのプロパガンダにすぎない訳です。

投稿: 技術開発者 | 2009.06.17 09:15

族議員て???よくわかいないです。
仮定・・・この際企業団体献金廃止したら業界とのつながりうすれて族議員のチカラよわくなるとか???

投稿: あゆ | 2009.06.17 09:31

罵愚さん。
技術開発者さん。
あゆさん。
こんにちは。
コメントありがとうございます。


罵愚さん。
そうなんですよね。
現実に動き出したものを、いまさら幕を下ろすというのは無理があるので、
私も、方向修正と言うか、見直しというか、その辺りから手をつけていかなければならないだろうと思います。
この問題が大きな利権に絡む、その背景の解説、ありがとうございます。
私もそうだと思います。
もどかしい思いでいっぱいです。
これからも、拘っていきますのでご意見お聞かせください。

技術開発者さん。
そうですね。
先に頂いた罵愚さんの書かれた背景と併せて、米国の新自由主義政策による要請も考量しなければなりませんね。
私もこの点について何回か記事にしました。
「。既得権益がどうのこうの、それを無くすためには民営化どうのこうのというのは、これを正当化するためのプロパガンダにすぎない訳です。」

はい。
この視点からもしっかりと見ていきたいと思います!!!


あゆさん。
「この際企業団体献金廃止したら業界とのつながりうすれて族議員のチカラよわくなるとか???」


はははヽ(´▽`)/
相変わらず、ユニークで素敵な発想のあゆさんですね。
本当に、このさい、企業献金廃止っていいと私も思います!!!
賛成。


投稿: せとともこ | 2009.06.17 12:50

 アメリカの新自由主義の謀略説は、紹介者の技術開発者さん自身が説明している通り、不発だった。真偽の解明は、その後の事態の進展とは関係ないわけだ。
 ただし、それが事実であろうとなかろうと、簡保と郵貯と呼ぶ膨大なスケールの資金が政府機関にプールされている状況が、自由主義経済の正常な状況だとは、だれも思わない。自由市場に放流するのは、当然の成り行きだったと思う。

投稿: 罵愚 | 2009.06.18 06:12

こんにちは、 罵愚さん。

>アメリカの新自由主義の謀略説は、紹介者の技術開発者さん自身が説明している通り、不発だった。真偽の解明は、その後の事態の進展とは関係ないわけだ。

う~ん、謀略かなぁ~。
ご存じの通り、年次改革要望書というのは、日本政府と米国政府が両国の経済発展のために改善が必要と考える相手国の規制や制度の問題点についてまとめた文書で、内容は公開されるものだからね。でもって2004年度版の米国の方からの要望には「日本郵政公社の民営化の要求」はきちんと明記されているし、公開もされているよね。でもってその要望に基づいて、郵政民営化準備室は米国の保険業界の代表とも何度も会議を開いているよね。だから、謀略とかいうより、きちんとした要望だと思うのね。当然、2005年の総選挙で国民のみなさんが圧倒的に支持された郵政民営化というのは、簡保資金120兆円を米国などの保険業界に運用をさせるという事も含まれていたと理解して居ます。

>簡保と郵貯と呼ぶ膨大なスケールの資金が政府機関にプールされている状況が、自由主義経済の正常な状況だとは、だれも思わない。

これについては、日本国民が自由主義経済こそ唯一無二の正しい経済であって、他の、例えば厚生経済学などに基づく経済運営はあり得ないと考えているという前提の上でなら同意します。

>自由市場に放流するのは、当然の成り行きだったと思う。

ここで言われている自由市場というのは、当然、2004年度版の年次改革要望書に示されて好評いる米国市場に先導されていたEUや日本も含めた保険業金融市場の事ですよね。今、結構破綻が目立っている様に見えるので、他の市場のことかと思ったのですが、インドや中国は120兆円を流入すると「もてあまし」そうに見えたりするんで、これくらいしか思いつかないんですね。
でもって、よく分からないのが、 罵愚さんが、なんて破綻がめだつ市場に大事な国民の資金を放流させたがっているのかなんです。教えてもらえますか?

投稿: 技術開発者 | 2009.06.18 13:03

 はじめの「サブプライムローンの証券なんかを郵便資産にも買わせたかった訳です」の書き込みを見て、てっきりあなたは謀略説論者だと信じ込んで迎合したものです(笑)。自由主義国同士の政府が、相互に要望を交換するのは自然だとしたら、それに同意します。いずれにしても、本題とは関係ありません。
 そういう自由主義の立場にたてば、100兆とか200兆の資金が市場とは別の政府機関によって運用される状況が、好ましいはずがありません。アメリカの要望と小泉政権の政策とあなたのご意見は、くしくも一致しています。「破綻がめだつ市場に大事な国民の資金を放流させたがっているの」が危険なら、その市場環境のほうを安全な状況にするのが、政府の仕事なんでしょうね。

投稿: 罵愚 | 2009.06.18 16:52

こんにちは、罵愚さん。

>はじめの「サブプライムローンの証券なんかを郵便資産にも買わせたかった訳です」の書き込みを見て、てっきりあなたは謀略説論者だと信じ込んで迎合したものです(笑)。

本題と関係なくて申し訳ないんだけどね。2004年度版の年次改革要望書(当然お読みですよね)に基づいて、郵政民営化準備室が会議を開いた米国の保険業界とはその頃、高い利率の投資先をとしてサブフライム証券を多く扱っていた(これも常識としてご存じのハズです)ので、「サブプライムローンの証券なんかを郵便資産にも買わせたかった訳です」はなんら謀略とは関係有りません。現実の話をしています。

>自由主義国同士の政府が、相互に要望を交換するのは自然だとしたら、それに同意します。

自然かどうかはよく分かりませんが、長年にわたって毎年年次改革要望書を交換しているのは、日本国民なら当然ご存じのハズだという前提で書いています。現実を踏まえて書いているだけです。

>そういう自由主義の立場にたてば、100兆とか200兆の資金が市場とは別の政府機関によって運用される状況が、好ましいはずがありません。

自由主義と言っても、根底とする経済学として古典学派、ケインズ学派、新古典学派などあります(当然、ご存じですよね)が、どれに基づくかでちがってきますよね。古典と新古典学派では明らかに好ましく無いのですが、ケインズ学派で考えると状況によってはあり得ると考えます(ケインズ経済学では政府は景気の変動を政策により緩和することをみとめますので、或る程度の運用資金の担保を行うべきとされます。ご存じだと思いますが念のため)。ということで、 罵愚さんのお考えになっている自由主義というのは、古典、あるいは新古典学派の経済学を下敷きにした自由主義という事になりますがそれでよろしいでしょうか?

>アメリカの要望と小泉政権の政策とあなたのご意見は、くしくも一致しています。

私は、 「日本国民が自由主義経済こそ唯一無二の正しい経済であって、他の、例えば厚生経済学などに基づく経済運営はあり得ないと考えているという前提の上でなら同意します。」と書きました。現実として日本国民は、2005年の総選挙で新自由主義経済(新古典学派経済学が下敷きになります)政策を掲げた小泉政権を支持しましたから、日本国民が厚生経済学(ご存じの様にアマルティア・センなどの厚生経済学者は新自由主義経済を鋭く非難していますよね)などは否定しているのだろうと判断しています。これを書くと、「そんなの知らないだけ」なんて言う人がいますが、いやしくこれだけ高学歴の国民が、大事な選挙に置いて自分の指示する政権の政策の元となる経済学に無頓着であるとは考え難いですからね。

私自身は厚生経済学的概念を加えた経済政策は必要だと考えています。ただ、日本国民の多数が否定する話を無理にいれることもできないので、前提をおいて同意したわけです。不思議なのは、新古典学派を下敷きにおく新自由主義では「政府による所得再分配」は否定されるので、2006年に国会で強行採決された、各種の「所得再分配の抑制政策」は日本国民に圧倒的に歓迎されるべきです。なぜなら、日本国民はそれも含めて選挙で小泉政権を支持したはずだからです。

>「破綻がめだつ市場に大事な国民の資金を放流させたがっているの」が危険なら、その市場環境のほうを安全な状況にするのが、政府の仕事なんでしょうね。

実のところ罵愚さんも含めて日本国民が圧倒的に支持されている新古典経済学を下敷きとする新自由主義政策ですが、「市場環境のほうを安全な状況にする」というのは逆方向に、市場の発展性は高めるけど今回の世界同時不況のようなリスクを持つのではないかといわれはじめていますよね。そうすると、安定な高利回りの市場というのが非現実的となるのですが、新古典学派経済学に基づく新自由主義政策を指示されている罵愚さんはどのようにお考えなのでしょう。

投稿: 技術開発者 | 2009.06.18 18:20

 わたしは経済学のヶの字も知らない無学者ですが、それでもケインズの政府主導政策とは、大蔵省や中央銀行をとおしておこなわれるものだと心得ております。話題の簡保や郵貯をとおして、ケインズ政策の執行機関にするなんて、論点のすり替えじゃぁないのですか?

投稿: 罵愚 | 2009.06.20 05:41

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