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2009.06.03

宇宙基本計画案について、その後

<宇宙基本計画>人工衛星34基打ち上げ…計画を決定と言うニュース。
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昨年8月に施行された宇宙基本法に基づき、今後10年程度を見通した5年計画として策定された。従来の研究開発主体から、産業振興や安全保障などの分野での宇宙利用重視に転換する。
基本計画では、現状の宇宙産業の競争力不足を指摘した上で、政府のトップセールスによる海外への売り込みを盛り込むなど産業振興に力点を置いた。また、ミサイル発射をいち早く探知できる早期警戒衛星開発に向けたセンサーの研究着手や、情報収集衛星の拡充など、安全保障分野での宇宙利用にも道を開いた。
(上記ニュースより)
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ううううう〜〜〜〜ん。
ちょっとばかり中身を丁寧に見ていきましょう。
宇宙基本法宇宙開発戦略本部会合 第3回会合の議事要旨について。

まず議長は野田聖子 宇宙開発担当大臣。
事務局より提出の資料についての説明後、各大臣が発言。
そして最後に麻生総理が纏めました。
「国際的に競争が激化している中、将来を見据え、官
民をあげて、宇宙開発利用に全力を投入することが不可欠である」と。

と、言うことで、配布された資料「宇宙基本計画(案)」を見ましょう。

第1章 宇宙基本計画の位置付け。
「宇宙開発利用を、「研究開発主導から高い技術力の上に立 った利用ニーズ主導に転換」し、日本国憲法の平和主義の理念にのっとり、専守防 衛の範囲内で、いわゆる一般化理論を超えた「安全保障分野における活用」や、 「宇宙外交」、「先端的な研究開発」を推進し、「産業競争力の強化」を図り、「環境へ
配慮」することを目指して、総合的、計画的かつ強力に推進しようとするものであ る。 」

次に「第2章 宇宙開発利用の推進に関する基本的な方針」「第3章 宇宙開発利用に関し政府が総合的かつ計画的に実施すべき施策」「第4章 宇宙基本計画に基づく施策の推進」となり、
最後に「9つの主なニーズと衛星開発利用等の現状・10年程度の目標」などが謳われ冒頭の記事に関連してくるのです。

さてさてさて、、、、
基本計画は、
宇宙開発利用の力点を、従来の「研究開発」重視から「利用」重視に転換。
そして、「宇宙を活用した安全保障の強化」「戦略的産業の育成」など、基本的な六つの方向性を掲げ、
具体的計画としては、
安全保障、
地球観測、
気象など5分野の宇宙利用システムの構築。
宇宙科学、有人宇宙活動など4分野の研究開発プログラムの推進。
今後5年間で人工衛星や探査機など34機の打ち上げ、などなどです。
注目すべきは、
「安全保障を目的とした衛星システム」項目では、米軍と自衛隊が一体で進める、ミサイル防衛のための早期警戒衛星導入に向けたセンサー(検出器)の研究を明記したことです。
ううううう〜〜〜〜〜ん?????
米軍と自衛隊がミサイル防衛のための早期警戒衛星導入と言うことですが、、、
確かに北朝鮮の不穏な動きは後を絶たず、伝えられる報道はきな臭いのだが。
だが、
そもそもの宇宙基本法が昨年の8月成立を目指して国会で議論されたとき、たったの4時間だけの審議。
そして、その審議では、当然、日米共同で進めるミサイル防衛のための早期警戒衛星の導入も問題になりました。
が、その時の法案審議では「別途考えるべき課題」でした。
それなのに、十分審議議論する時間もないまま、今回、搭載機器の研究が明記されたのですが、
これは拙速ではないかと危惧を表明します。

またここでも何回か、書いてきましたが、
宇宙産業の育成。
ふっ〜〜〜〜
宇宙産業ですかぁ、、、
宇宙開発と軍需利権。
そんな言葉がチラホラと浮かびます。
日本経団連が2月に発表した「戦略的宇宙基本計画の策定と実効ある推進体制の整備を求める」が思い出されます。
その中で堂々と次のように書かれています。
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宇宙産業の基盤維持と国際競争力強化

宇宙産業の基盤維持と競争力強化を図るため、宇宙産業の振興が必要である。わが国には優れた機器を製造する企業や、衛星オペレーターを含めたユーザ企業が多く存在しており、政府が宇宙機器やサービスを調達する場合には可能な限り国内企業の能力の活用・改善に努め、輸入や技術導入は国内調達が不可能な場合に限るべきである。ただし、外国から調達する場合であっても、必要なときには国内で調達できるよう、ある程度の技術力を有しておくべきである。そのため、システム構築のうえで決定的に重要な技術や機器製造の際に不可欠な部品等、宇宙産業の基盤となる分野の強化を図ることが必要である。
そのような取組みを通じて宇宙産業の国際競争力を強化し、商業市場や海外市場における企業の受注獲得の機会を増やすことが喫緊の課題であり、政府は以下の施策を推進すべきである。
(上記サイトより)
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ついに財界は宇宙へ、ということでしょうか???
また、あの時は
文科省が所管する宇宙航空研究開発機構(JAXA)の内閣府移管も問題になっていました。

この問題、宇宙が軍事にバンバン利用されるというスターウォーズのようなことではなく、
私たちの税金がドンドン、バンバン、ガバガバと使われていくことが、大問題です。
私たちの知らない間にです!!!
実際、私も今年の5月お知らせしたのですが、
戦略本部に国民が寄せた意見(パブリックコメント)は、458人から1,510件 。
それによると私たちの多くの声は、いまだ納得していないものでした。
pdfにご意見が書かれていますので、興味のある方はご覧ください。
「このままの計画では、日本が世界的な宇宙軍拡競争を激化させる役割を果たす可能性が高い」
「憲法9条を持つ国で、他国を武力で威圧していくことにつながるシステム構築に強く反対します」などなど、、、

研究者が軍事に利用されることがないように。
私たち国民が軍事の名の下に監視社会に突き落とされることがないように。
そして私たちの大切な税金が知らないまま軍事に使われることがないように。
宇宙基本法の問題、幅広く伝えていくことを切に感じています!!!


 

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