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2009.06.24

日本の年金は現役時の34%

日本の年金は現役時の34%、OECD加盟国ワースト2だそうです、、、

と言うことで早速OECDのサイトで確かめました。
「図表でみる年金2009発表」です。
pdfで出てきます。
興味のある方は是非ご覧ください。
まず一頁には以下のように書かれています。
「主要なデータは惨憺たる状況にある。金融危機により、
OECD地域の私的年金基金は2008年に投資額の23%、額に
して約5兆4,000億ドルを失った。OECD地域の2009年の
GDP成長率はマイナス4.3%となる見込みで、2011年まで
プラス成長への復帰は期待できない。失業率は2007年の
5.6%から2010年には9.9%へと上昇する見込みである。金
融危機は今や経済社会危機へと転じている。 」
と分析。

そして日本については、
公的年金の支給水準は現役時代の所得の3割強と、主要7カ国(G7)では英国に次いで2番目に低いとのこと。
内訳をもっと詳しくみていきます。
賃金が平均水準の半分の所得層でも所得代替率は47,1%でドイツについで低い水準。
なおOECDの平均は71,9%です。
賃金が平均水準の所得層では33,9%。
所得が平均水準より1,5倍の層では29,4%で下から3番目(イギリス、ニュージランド)。

と、いうことだそうです。

さらに高齢者が貧困層に陥るリスクも日本は高く、加盟国のうち7番目に高いそうです、、、
OECDはその原因の一つは「高齢者へのセフティネットの水準」を指摘していますが、
まさに日本に当てはまろうかと思います、、、

そういえば、昨年の10月には大半のOECD諸国で所得格差と貧困が増大と言う発表をしたのですが、
その中で日本の貧困の拡大を指摘していました。
その時の報告書によると、OECD加盟の24カ国平均で、消費に税金をかけることによって、格差を示すジニ係数が、消費税がかけられていない時の0・299から0・321に大きく拡大。中でも日本は、0・309から0・316に拡大しているとのこと。
そして、それぞれの国の消費税の影響を分析した研究で二つの際立った特徴が示されたと報告。
まず、消費税の重い負担が低所得者に集中すること、
次に全般的な消費課税は、個別的な物品課税よりも低所得者の負担となること。

つまり消費税はズシリと庶民にのしかかり、格差拡大の原因になるという指摘でした。

政府はこの分析、指摘を真摯にうけて、
今後の政策に活かしてもらいたいものです、、、、、

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コメント

いまだにかけていないんですが、政府の官僚も方のお話2008年版です。その前のは書いています。
年金もありました。

そのなかの一言・・・いわゆる個人主義的年金ではなく共助・敬老精神の従来の日本的価値観だそうです。
『これこそ伝統云々(笑)』


投稿: あゆ | 2009.06.24 12:48

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