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2009.06.01

温室効果ガス排出の中期削減目標

世紀末の日本、温暖化放置なら被害年間17兆円の試算と言うようなニュースがつ2〜3日前に出たのですが、
今日6月1日から地球温暖化対策についての国連特別作業部会の会議がドイツのボンで始まります。
日本政府は、
2020年までの温室効果ガス排出の中期削減目標を6月中に決めると言い続けていますが、いよいよ6月です。

今日から開かれる国連会議は、13年以降の温暖化対策の国際協定を年内に合意するための交渉の促進をめざすものだそうです。
各国の意見を集約した、新協定の交渉テキスト原案が議論されるとのこと。
そして焦点は、当然「先進国の温室効果ガス削減の中期目標」です。

さて、日本政府の「中期目標の案」。
1990年比「4%増」から「25%減」までの6つの選択肢を提示。
(1990年比で(1)「4%増」 (2)「1%増〜5%減」 (3)「7%減」(4)「8〜17%減」 (5)「15%減」(6) 「25%減」)
京都議定書で課された12年までの目標(6%減)とほぼ同じ「7%減」案を軸に意見調整を進めているとのこと。

「限界削減費用」と言って、 省エネが最も進み、温室ガスを1トン減らす費用が一番高い国でXドルかかる場合、Xドルまでの対策は各国がすべて実施することにより、負担を公平にするという考え方があります。単位あたり費用が一番高い国は、削減目標が低くてもよいことになります。
そして、
日本政府は、
「限界削減費用」という指標を用い、
「公平性確保のため、省エネの進んだ日本は小幅の目標をもつが、欧米など他の国は大きな目標をもつべきだ」との前提条件で目標を立案。
つまり、
「限界削減費用」で計算すれば、日本の4%増は欧州連合(EU)の14〜19%減、米国の6%増〜5%減に当たる”と言うことで、
日本は省エネが進んでいるため、同じ1トンのガスを減らすにも他国より費用がかかるから、負担を公平にするという事で「限界削減費用」を主張。
ただ、これは国際社会で通用しないことは政府自身も認めているのですが、、、

IPCC(気候変動に関する政府間パネル)は、
気温上昇を2度以内に抑えるには先進国全体で「25〜40%削減」が必要だ主張しています。
これを受けて、欧州連合(EU)は20%、また、EU以外の先進国が大幅削減に同意する場合には30%削減するとのことですが、
日本政府の中期目標。
なんとも控えめですね、、、
これでは、国際社会、しかも京都議定書の議長国としては、いささか心もとないばかりです。
もっと、スパッと、目標を挙げて欲しいものです、、、
さて、どうなることか、これまた注目です!!!

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