女性差別、日本の対策なお不十分 とのこと。

女性差別、日本の対策なお不十分　国連委が６年ぶり審議 と言うニュース。
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女性へのあらゆる差別を禁止した「女性差別撤廃条約」の実施状況を審査する国連の女性差別撤廃委員会が２３日、日本の現状についての審議を６年ぶりに行い、各委員から「日本は条約に拘束力があると理解しているか」「具体的対策を欠くのでは」などと厳しい意見が相次いだ。
日本は前回、２００３年の勧告で対策遅れを指摘され、是正を求められている。委員会では今回の審議を受け、８月下旬にも日本政府に勧告を行う予定だが、迅速な取り組みを再び求められる可能性がある。
０３年の勧告では従軍慰安婦問題へのさらなる対策を求めたが、日本政府は今回も謝罪は解決済みで、補償でも「アジア女性基金を活用」など従来の意見を繰り返した。
（上記ニュースより）
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ふぅむ。
まだまだですね。

女子差別撤廃条約について以前、書いたことがあります。
その折、2003年の勧告について触れました。
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「２００３年７月に日本は第４回、５回の勧告を受けています。
（男女共同参画などのサイトを参照。）
男女の賃金格差や､パート･派遣労働に女性が多く低賃金なこと､
家庭生活と職業の両立が困難なこと｡
そして
｢男女の事実上の機会均等の実現｣
｢両立を可能にする施策｣の強化が必要と勧告。
また１２年前の勧告で、大企業のコース別雇用管理つまり「間接差別」が取り上げられていたにも関わらず政府は無視してたのですが、これも国内法に取り入れるようにと勧告されなおしました。
また注目すべきもののひとつに「夫婦別姓」もあります。
日本の夫婦同一姓や婚外子差別について、女性差別撤廃委員会は、」じつに１９８８年から指摘。
先の勧告は「差別的な法規定」の「廃止」を求めています。
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先の記事にも書いたように、
1988年から指摘され続けている日本。
そして頑固に変えない、変わらない日本。

フゥゥウウム。
ため息です。

この問題も、いずれまた折りを見て書きます。
とりあえず、ニュースのお知らせにて。