経済白書が出たのだが、、、

書こうと思いながら総選挙云々の記事で新聞が埋め尽くされていましたが、
忘れないうちに書いておきます。
依然大きな下振れリスクが存在、適切な経済財政運営を進める必要＝経済白書と言うニュース。
内閣府が２００９年版の「経済財政白書」を発表したのは今月24日。

上記ニュースによれば、
２００８年秋以降の厳しい景気悪化の最大の要因は、世界的な貿易の縮小から自動車やＩＴ（情報技術）製品などの輸出が大幅に落ち込んだことであると指摘。
現時点では在庫調整の進展もあり、景気には持ち直しの動きが見られるようになっているとしながら、依然大きな下振れリスクを抱えているとの認識を示した。
リスク要因としては
１）生産水準が極めて低くなったことから、雇用調整圧力が高くなっていること、
２）需給ギャップの大幅なマイナスが続く場合、デフレに逆戻りする懸念があること、
３）米欧における金融危機が十分に沈静化したとは言えず、海外経済にも下振れリスクが残っている──などの点を挙げているとのこと。
また、こうしたリスクに注意しながら、政府は適切な経済財政運営を進める必要があるとしています。

確かに、
現状分析では家計と内需が弱い日本経済の体質を浮き彫りにしている部分もあり頷けます。
が、
が、
結論はこれでいいのだろうか？？？と言う白書の中身です。
つまり、
“こんな見方も可能だ”として「就業形態の多様化｣は｢失業を低下させる」と言う締めくくりなのですが、
おいおい、これってありかよ？？？
と、私は思わずブツブツ。
「就業形態の多様化」とは非正規雇用の拡大の別名であることは今でも暗黙の了解。
共通認識なのですが、
その多様化が失業を減らすというのだが、
それで非正規雇用の拡大を正当化するという以外のなにものでもありません。
正規雇用を拡大する、
労働者の生活を守るという観点は薄れているのでは？？？
と、思いました。
　
雇用を守る規制の強さを国際比較したグラフは、
日本がＯＥＣＤ（経済協力開発機構）３０カ国の中で下から７番目。
これについては自らの分析で「非正規雇用者の増加が労働所得の格差拡大の主因となっている」としています。

また、
年金など「公的移転」による所得再分配の効果は、ＯＥＣＤ２１カ国の比較で日本は１９番目。
税による再分配効果は「我が国はＯＥＣＤ加盟国の中で最も小さい」として、
ここ十数年の税制と社会保障制度の改定は、再分配の効果を一段と低下させてきたと分析。

主要７カ国で日本は、税と社会保険料の負担全体に占める低所得層の負担割合が最高で、社会保障給付では低所得層への給付割合が下から２番目。
ここでも、日本の低所得層は相対的に「低福祉高負担」の状態に置かれていることが明らか。

家計との関係では、
老後の生活不安や年金に対する不安が必要な貯蓄額を引き上げ、さらに医療制度への不安が消費を抑制していると分析・指摘。

こうした分析を自らしておきながら、
その結論が、先に書いた
「就業形態の多様化｣は｢失業を低下させる」とのもの。
ううううう＝＝＝＝ん。
うううう〜〜〜〜うん。
ですね。

なんというのか、
現状分析は出来るが、
そして、その現状はかなり否定的なものであることも理解できるが、
その対応は「さっぱりわかりません」というものでしょうか、ねぇ、内閣府サン＞

数字としては理解できるが実態が伴わない調査からひねり出された白書は迫力がないというか、
解決策が明らかでないことは、これまでの事実が語っています。
語っているのですが、
だからこそ、
もう、こんな茶番のような白書はやめて、
国民の生活に密着した政策案を出し、実行していただきたいものです。

そう、
総選挙まであと１ヶ月。
暑い日が続きます！！！