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2009.09.12

生物多様性条約

「生物多様性条約1年前プレシンポジウム~生物多様性2010年目標と日本の経験」が9月6日、東京大学で開かれました。
主催は国際自然保護連合日本委員会。

生物多様性条約には192カ国が加盟。
2002年の第6回締約国会議で、2010年に向けて、「生物多様性の損失を顕著に遅らせる」という目標を採択しました。
来年10月、名古屋で生物多様性条約第10回締約国会議が開かれます。

さて、今日は外来生物法についてちょっと考えていきます。
2005年6月施行。
この法律が施行されるまでの経過をまずみていきます。
人間社会と環境問題の関わり方を考える上でも重要な法律です。
現在、国内で確認されている外来種は動物で350種以上、植物では1500種以上。
外来生物の影響は生息、生育場所の破壊、分断、孤立化、乱獲、などなど、、、、生物多様性の低下の原因になっています。
そして在来種の絶滅危機へと繋がり、あるいは在来種との交雑により遺伝的撹乱などの問題が引き起されています。
そうした流れから1992年の地球サミットで日本が署名した先の「生物多様性条約」で、第8条の(h)項
「生態系、生息地若しくは種を脅かす外来種の導入を防止し又はそのような外来種を制御し若しくは撲滅すること。」を締約国に求めました。
1995年、地球環境保全関係閣僚会議で「生物多様性国家戦略」が決定。
2002年、「新・生物多様性国家戦略」が決定。
2003年、「移入種対策に関する措置のあり方について」諮問。答申。
そして、2005年6月に外来生物法が施行となります。
さて、この法律でとくに見るべきは、「外来生物被害予防三原則」です。
=================
~侵略的な外来生物(海外起源の外来種)による被害を予防するために

1.入れない
~悪影響を及ぼすかもしれない外来生物をむやみに日本に入れない
2.捨てない
~飼っている外来生物を野外に捨てない
3.拡げない
~野外にすでにいる外来生物は他地域に拡げない
すなわち・・・

生態系等への悪影響を及ぼすかもしれない外来生物はむやみに日本に「入れない」ことがまず重要で、
もし、すでに国内に入っており、飼っている外来生物がいる場合は野外に出さないために絶対に「捨てない」ことが必要で、
野外で外来生物が繁殖してしまっている場合には、少なくともそれ以上「拡げない」ことが大切
というものです。外来生物に関わる際には、この原則を心にとめ、適切な対応とご理解・ご協力を、切にお願いします。
(法律についてのサイトより引用)
=================

また法律には、特定外来生物について説明があります。
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● 特定外来生物とは、外来生物(海外起源の外来種)であって、生態系、人の生命・身体、農林水産業へ被害を及ぼすもの、又は及ぼすおそれがあるものの中から指定されます。
特定外来生物は、生きているものに限られ、個体だけではなく、卵、種子、器官なども含まれます。

● 特定外来生物とは別に、生態系、人の生命・身体、農林水産業へ被害を及ぼす疑いがあるか、実態がよく分かっていない海外起源の外来生物は「未判定外来生物」に指定され、輸入する場合は事前に主務大臣に対して届け出る必要があります。
届出がされた場合は、主務大臣が判断し、影響を及ぼすおそれがある場合は特定外来生物に指定され、輸入等について規制されます。影響を及ぼすおそれがないと主務大臣が判断した場合は、特に規制はかかりません。

● 外国から生物を輸入する場合、税関でその生物が特定外来生物又は未判定外来生物かどうかをチェックすることになるのですが、特定外来生物等と外見がよく似ていて、すぐに判別することが困難な生物がいます。これらは「種類名証明書の添付が必要な生物」といい、外国の政府機関等が発行したその生物の種類名が記載されている証明書を輸入の際に添付しなければ輸入できません。

● 外国から生物を輸入する場合は、以上の3種類の生物について、新たに規制もしくは書類の添付が必要となりますので注意してください。
================

ここで問題になるのは、
どの生物種を「特定外来生物」とするかなどです。これは評価の分かれるところでもあります。


次にアジェンダ21について見ます。
アジェンダ21(Agenda 21)とは、
1992年、ブラジルのリオ・デ・ジャネイロ市で開催された地球サミット(環境と開発に関する国際連合会議)で採択された21世紀に向け持続可能な開発を実現するために実行すべき行動計画のこと。
リオ宣言を実行するための行動綱領であり、4つのセクションから構成されている。条約のような拘束力はない。国境を越えて地球環境問題に取り組む行動計画であり各国内では地域まで浸透するよう「ローカルアジェンダ21」が推進される。
1:社会的・経済的側面
2:開発資源の保護と管理
3:主たるグループの役割強化
4:実施手段
(上記wikipediaより)

ここで予防原則(precautionary principle)が明文化されます。
「「環境を保護するためには、各国により、それぞれの能力に応じて、予防的アプローチが広く適用されなければならない。深刻な、あるいは、不可逆的な損害のおそれがある場合には、完全な科学的確実性の欠如が、環境悪化防止のための費用効果的な措置を延期するための理由とされるべきではない。」

この原則は法律的拘束はないものの、国際的声明や環境問題に大きな影響を与えることとなります。
が、
日本の現状は未だ予防原則から遠いものであることも事実です。
外来種問題についてWWFのホームページなどをみるとホワイトリスクとブラックリストについて述べられていますが、
日本はブラックリスト方式を採用。
「 現在WWFは、海外の生物の持ち込みを原則禁止し、安全が確認されたもののみ輸入を許可する「ホワイトリスト」形式への変更を求めています。問題を引き起こしている外来種の中から特定外来種をリストアップし、その移入や移動を禁止する「ブラックリスト」形式を採用している現行法では、リスト外の生物が国内の生態系にもたらす被害を未然に防ぐことができないからです。」
と、あるようにに現段階では要請中です。

また「リスク評価」の問題や、環境影響評価などのルール作りも不十分というのが現段階です。

まだまだ課題は山積ですが、
粘り強く求めていく中で、
人間が他の生物に、あるいは環境に対して積極的に関わり保全に関わっていくものと思います。
今後も、しっかり注目です!!!

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コメント

 トラックバックありがとうございます。外来生物法については施行する時期が早すぎたという指摘もあります。あとは基本的に地方自治体に外来生物対策をする義務がないので後手後手にまわっているという状況です。先日のブラックバスを運んで逮捕されたのは本当にまれなことです。

投稿: | 2009.09.12 21:09

梨さん。
こんにちは。
コメントありがとうございます。

そうですね、、、、、
後手後手という感じは、私も調べている中で思いました。
実際、私も調べようと思ったきっけは、あなたです。
あなたのブログを見て、いろいろ教えていただき、これは、本気で考えよう、、、と思ったのですよ。

外来生物について、情報がないことと、無防備なことが大きな問題ですね。
これからも、またいろいろお教え下さいね。
よろしくお願いいたします。
ではまた。

投稿: せとともこ | 2009.09.14 11:00

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