日本航空の再建やいかに？

秋のテレビドラマで不毛地帯を放映しています。
私はドラマ好きなので、楽しみに下ながら観ているのですが、
いやぁ物語とは言え、、、なんともですね。
さて、現実では、
今「日本航空の経営危機」が大きな問題になっていて、前原さん八面六臂の活躍ですね。
それにしても、ここまでに至る原因はなんんだろう、、、と思います。
日本航空：再建問題　支援機構活用　航空業界、浮上遠く　自由化で競争拡大と言う特集記事を読んでみました。

言われているところは、
「本業以外の営業外利益や特別損失で巨額の赤字」。
中身をみると、
この間、３６億５７００万ドルにのぼるドルの長期先物買い（このときは１ドル１８０円で購入）や、
ホテル・リゾート開発の失敗、
５００億円を投入した本社ビルの売却、
運航能力をこえた大型機の大量購入。

フゥム。

日本航空は、ジャンボ機を次々と購入。
実に５５機（０７年）も抱えていますが、使われないままのジャンボ機は８機にものぼっていることも指摘されています。

ただ、一方で指摘されていることの一つに「購入せざるを得ないアメリカからの圧力」というのもあるそうですが、、、
さらにさらに、こうした政治的背景は、いつも登場の小泉内閣の規制緩和。
規制緩和で運賃と路線参入・撤退が自由化され、スカイマークなど低運賃会社が“ドル箱”路線に参入。
これが日航の経営に直撃、ドカンだったこともあります。
さらに、
地方空港が次々とつくられたり、
国家間の約束による相次ぐ国際線の就航で、採算の取れない路線を引き受けてきたこと、
着陸料（日本航空の負担は年間約１０００億円）の異常な高さなどなど原因は多々あります。

と、言うことで、日航の経営にも問題がありつつも、
航空行政の間違いも大きな原因だったのですね。

そして、昨日、日航：国管理下で再建　国交相「支援機構活用」なんてニュースが報道されました。
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前原国交相は２９日午後、日航の資産査定を行った国交相直属の専門家チーム「ＪＡＬ再生タスクフォース」から、日航再建案の提出を受けた。前原国交相は「これから企業再生支援機構が独自の資産査定を行う」として、再建案を公表しなかったが、機構の活用のほか、公的資金投入を含めた資本増強（３０００億円）▽金融機関による債権放棄（２２００億円）▽９０００人の人員削減▽４５路線の廃止▽企業年金の給付水準の切り下げ－－などを盛り込んだ模様だ。
（上記ニュースより）
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ううううう〜〜ん。
これで解決とはいかないと私は思うのですが。
公的資金３０００億円かぁ、、、、
明らかにされないままの税金投入。
そして、労働者には、賃金の後払いであり、
年金の減額。
ねぇ、、、、
？？？？？？

それどころか、
９０００人もの人員削減の検討とかとか、、、

航空事業って何よりも安全が補償されなければならないのですが、
そんな事業から人員がバサリと削減されるということは、
「安全は大丈夫？」と不安になります。

ううううう＝＝＝＝ん。
なんだか小手先の解決策、しかも皺寄せは労働者と言う感がするのですが、
ムムム。

この問題もさらにさらに注目です！

An airline company JAPAN AIR LINE, operates at a lose.
It's caused by the lax management sand the Japanese Government's policy.
It's necessary to change a business policy.
I hope a result is not be thrown into confusion but set its finances in order.
Thank you.