貧困問題根絶にむけて今後の期待

国家戦略室：派遣村元村長、政府入り　政策参与に湯浅氏と言うことで今、話題です。
そうかぁ、、、
あの湯浅さんですかぁ。
昨年暮からの八面六臂のご活躍。
私もニュースをみながら、頭が下がっていました。
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湯浅氏は失業者対策や貧困問題などの分野で菅直人国家戦略担当相に政策提言するほか、近く設置される政府の緊急雇用対策本部でも助言を行う。
湯浅氏は１４日の会見で「現場の状況を改善するために今まで活動してきた。路上に放り出され命をなくす人たちへの対策を求め、作っていきたい」と話した。
（上記ニュースより）
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湯浅さんの今後の活動に期待するものです。

さて、これとは別に長妻昭厚生労働大臣は１０月６日の記者会見で、
「貧困世帯の割合を示す貧困率の調査に着手する」と表明しています。
一般世帯の貧困率と子どもの貧困率の調査結果を臨時国会までに公表するというものです。
これは自民党や公明党の政権では調査さえされていませんでした。
数値としては、これからの調査で明らかになり、詳細の分析はなされるものと思いますが、
今、分かっているだけでも年間１００人近くが餓死しているそうです。
北九州おにぎり事件、思い出します。
辛い現実が浮かび上がり、本当に胸が痛んだものです、、、
警察の統計でも経済・生活苦による自殺者が７０００人を超えています。
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）によると、平均所得の半分以下を「相対的貧困」と定義する貧困率は、
日本は１４・９％。
貧困率、実に世界で４番目の高さだそうです。
また、子どもの貧困率も加盟国平均を大きく上回っています、、、、

生活保護基準は政府が定義する「絶対的」な貧困水準ですが、
生活保護の捕捉率（生活保護基準以下の世帯のうち保護を受けている世帯の比率）は欧州諸国では７〜９割です。
しかし日本は１〜２割弱にすぎません。
生活保護が受けられないのです。
また、先般も問題になったのですが、
生活保護の母子加算や老齢加算の切り捨てなどなど、、、、、、
数えればきりがない自民党や公明党の今までの「冷たい政策」。
本当に貧困問題を解決しようと思っていたのか、、、と改めて思うものです。

派遣、ニート、ワーキングプアなどなど、社会問題となった労働の実態や、
あるいは、結果としての貧困。
この実態をしっかりと把握することで、貧困への具体的な対策が立てられると思います。
大いに期待するものです！！！

I think living in poverty is equal to cultural poverty.
It's an unlucky　circumstance for people.
This is responsible for poor politics.
Please take responsibility for politician's job.
Thank you.