民法改正に一歩前進なるか、、、

この８月、国連女性差別撤廃条約の各国政府の実施状況を審査する機関「女性差別撤廃委員会」からの日本政府のとりくみ状況への最終見解についてのエントリーを挙げました。
さて、
その後、この動きはどうなっているのでしょうか？
先日１１日には、
来年の通常国会で選択的夫婦別姓制度の導入や婚外子相続差別撤廃などの民法改正の実現をめざす集会が開催されたそうです。
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選択的夫婦別姓の導入や非嫡出子の相続差別撤廃などの民法改正を求める集会が１１日、国会内で開かれた。与野党の国会議員２７人や市民団体メンバーら約１７０人が参加し、来年の通常国会での実現を訴えた。
ＮＧＯ「ｍネット・民法改正情報ネットワーク」の主催。千葉景子法相が早ければ来年通常国会への法案提出を目指すと発言するなど改正の機運が高まりつつあるとして開かれた。
呼びかけ人の小宮山洋子衆院議員（民主）が「民法改正までには壁があるが、政権交代でクリアしやすい状況にある。ここで改正しなければ、という気持ちで取り組みたい」とあいさつ。夫婦別姓を実践している福島瑞穂・男女共同参画担当相も「精いっぱい大きな動きをつくりたい」と述べた。
棚村政行・早稲田大教授（家族法）は「社会の実情にそぐわない規定が放置されている。弱者の視点で家族にかかわる法律を見直す必要性が高まっている」と早期改正を訴えた。
（上記ニュースよりママ）
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ここでも問われるのは民主党の公約です。
職場における男女平等、
正規労働者と非正規労働者の均等な待遇などのルールの確立・拡充の問題、
選択的夫婦別姓の導入などの民法改正、
「慰安婦」問題の解決など女性の人権にかかわる問題、
女性差別撤廃条約の選択議定書の批准、
などなど、、、です。
政権が変わることで、私たちが訴え、願ってきた事の一つひとつが丁寧に実現することを願っています。
たとえば、先の政権では、頑固に認めなかったことに「選択的夫婦別姓などを求める民法改正」があります。
参議院では、日本共産党、民主党、社民党の議員立法提案として１２回にわたり共同提案。それでも実現されず。
世界ですでに９８カ国が批准している選択議定書の批准は、これまで参議院で全会一致の請願採択がおこなわれているのに実現されず、、、、、
今までの政権では納得できる理由は示されず、単に衆議院での「数の力」でした。
「夫婦同姓は明治以来の日本の伝統であり、氏は単なる個人の呼称ではなく、生活共同体たる家族の呼称という性質を有しており、夫婦親子の一体感を確保するうえで重要な役割がある」と言うのが今までの主なる理由です。
ううううう＝＝＝＝ん。
ここでも出てきますね。
家族の一体感が。
と、言うことで、
私は民法とともに憲法２４条の意義を考えることも必要と思います。
1. 婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。[1]
2. 配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。

家庭生活における個人の尊厳と両性の本質的平等を定めた条文です。
家族と両性の本質的平等です。
私も以前青い鳥コンプレックスと言うエントリーで憲法２４条について触れました。

その記事で私は以下のように述べています。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
もともと女性を社会に進出させたのは、
当時の労働省だったのです。
戦後間もなくできた労働基準法、「母性保護法」の立場から、
女子労働者は、保護されていました。
しかし、労働省（特に一部エリート女性）は、
深夜労働、危険物取り扱いなどの項目の拡大解釈を、
行うことで、女性の労働力を、ドンドン職場に刈り出させ、
ついに、９９年には、
「男女平等機会均等法」を制定。
職場での男女差別を撤廃して、
男女共同参画のプロジェクトは、
会社、公共事業、各自治体で、盛んになりました。
そうして、
家に閉じ込められていた主婦たちが、
復職、パートなどに出ていく姿を見て、
羨やむ専業主婦のことを、
「青い鳥症候群」
「青い鳥コンプレックス」
と、呼び、
当時の専業主婦と働く女性の一つの
論争のきっかけを作りました。
このもともとの仕掛人は、
「国」であり「大企業」でした。
専業主婦の
いつでも、どこでも
短時間で使えるパート、アルバイトは、
企業にとって、安価で持続的に供給できる労働力だったのです。
また、いつでも辞めさすことのできる雇用形態は、
まさに企業の論理にピッタリとはまりました。
これは、正規の男性職員の賃金の足かせになることもありました。
バブル期を支える重要な力だったのです。
当時は、
えら〜〜〜い先生方はだれも、
「家のこと」「個人のこと」なんか気にかけていませんでした。
どんなに家庭が崩壊する、
まさに「積み木くずしの家」になると叫んでも、先生方は
「男女は平等で、これからは女性も社会進出する時代だ」
と、言っていました。
そして、各種の保護をとっぱらったのです。
そして、今。
先生方は、世の中を憂えて、
女性に「家」に帰れと言う。

しかし、本音は透けて見える。
「もう、バブルも終わり、労働力は足り、それどころか
余っている、、、一番切りやすいのは、、、」
と、いうことです。

いつだって、いつだって
企業の論理、
資本の論理が先行して、
個人は、その後をヘェヘェ〜〜〜
言いながら、
愚痴をこぼし、汗を掻き
付いていくだけなのだから、、、

そもそも、
こんな社会にしたのは、
誰なんでしょう？？？
人間を薄っぺらな「もの」のように取り扱ってきた社会を、
作ったのは、誰？？？

少子化の原因や
犯罪の低年齢化を、
間違っても「女性の社会進出」と結びつけてもらいたくはない。
私は、今、この記事を、
結構、怒りながら書いています。
この私の怒り、
あなたには届いたでしょうか？
そして、
できれば
えら〜〜〜いプロジェクトチームの先生方にも
届いてもらいたい、、、
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
このときは憲法改正プロジェクトチームの「案」に危惧を感じ、慌てて書いたのですが、
今、
政権が変わり、今日的な視野で家族の問題や貧困などなどに積極的に取り組み、
本当の憲法２４条の精神が活かされることを願ってやみません。

For a long time, we have appealed to the Japanese government to amend the civil low about the system of husband and wife retaining separate family names.
As a change of regime government, we have great expectation to change the low.
Thank you.