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2009.11.17

民主党政治改革推進方針とは?

先日の予算委員会でも「改憲問題」が取りざたされていました。
鳩山さん、平野さんの意見に対してです。
つまり、
鳩山さんは集団的自衛権の行使をはじめとした憲法9条の解釈について「政府による憲法解釈についても内閣が責任をもって行う」(2日、衆院予算委)と発言。
これを受けて、平野博文官房長官は「(憲法解釈の変更は)世界の情勢が大きく変わってきたとき、そういう事態が起こったときに、その時点で判断する」と2日後と述べました。

憲法解釈は内閣が責任を持つ????

ううううう===ん。
そんなこと、誰が認めたの?
いつ認めたの?
と、私は鳩山さんに聞きたいのだが。
また、平野さんも、世界情勢で判断と言われます。
が、
判断するのはだぁれ???
と、思いきや、次の日には、お答えがありました、平野さんから次のように。
「憲法の解釈について、鳩山内閣においては、現時点では、解釈は従来と変えておりません」としつつ、
「政府内の憲法における解釈の判断は、時の閣僚によって構成する内閣によって判断する」とのこと。

なるほど。
時の内閣による判断だそうです。

ムムム。
これは、ちょっとばかり危険ですね。

鳩山さんが総理に就任したときは、憲法試案なども考量にいれていましたが、
先日の予算委員会では、「現在の憲法9条の解釈をこの内閣において現在のところ変えるつもりはない」と言いつつも、
「集団的自衛権という言葉のもつあいまいさを払しょくさせ、別の考え方で日本自身の防衛のあり方を主張する時期をつくらなければならないのではないか」とも述べていたのは、ハッキリと放映され、私もしっかりと聞いています。
あの時も「おいおいおい」と危惧を覚えたのですが。

うううう===ん。
閣僚によって、判断されるとは、
なんだか自民党政権のときよりも、一歩も二歩も踏み込んだ感じさえしますね。
民主党。
いったい、どこへいくのか???

なにしろ、民主党は、
海外での武力行使につながる集団的自衛権の行使とか、自衛隊の海外での武力行使を容認する立場ですから。

ここまでくると思い出すのは小沢さん。
小沢さんの幹事長によせてと言うエントリーを9月の初めに書いたのですが、
ますます隠然とした力を発揮している小沢さんの思惑。
すごく気になります。
と。言うことで小沢さんのオピニオンなどをもう一度見直していきましょう。

2006年末の「政権政策の基本方針(マグナカルタ)」で、
はっきりと、
武力行使を含む国連の集団安全保障活動に参加すると同時に「自衛権は、これまでの個別的・集団的といった概念上の議論に拘泥せず」として、その行使する容認しています。
それから、
私も何回か記事にした
ISAF(国際治安支援部隊)への参加と、「海外派兵恒久法」の早期制定などなど、、、
ムムムです。

このために打った布石とも思われるのが、
国会改革案の中で、内閣法制局長官の国会での答弁禁止。
これは先のマグナカルタにもはっきりと書かれています。
=============
国民の代表である議員が政策を決定し、執行を監督する
国会は、主権者である国民を代表する国会議員が討論・審議する場に改め、国会審議には官僚を参加させない。衆参両院の本委員会は専ら議員のみの議論を行い、国家公務員、民間人等から意見聴取や資料収集を行う場合は、委員会の下に設置する小委員会において行う。
「行政監視院」を国会に置き、行政をチェックする立法の行政監視機能の充実を図る。
(小沢一郎オピニオンより)
==============

さらに関連・内閣法制局廃止法案と小沢さんはオピニオンに続けます。
これは平成15年提出です。
「理由
内閣法制局を廃止するため、内閣法制局設置法の廃止その他所要の規定の整備を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。」となっています。
フゥム。
小沢さんにとって目の敵、たんこぶなんですね。


表向き、国民向けには
「政治主導」。
そのために国会での官僚の答弁を禁止するなどです。
が、
この12日、民主党政治改革推進本部で了承した方針によれば、
「国会改革」の中身は
(1)政府参考人制度の廃止
(2)内閣法制局長官の政府特別補佐人からの削除
(3)政治家同士による法案審議とは別の行政公務員、各界有識者などから意見を聴取する場の設置—など。
そして、
国会で答弁が認められる「特別補佐人」からの法制局長官の削除なのですが、
同じく「補佐人」の、人事院総裁や公正取引委員会委員長はそのままなのです。
???????????
内閣法制局長官だけの排除です。
ううううう〜〜〜〜ん。
なぜ?
なぜでしょう。
それを探るのは小沢さんと内閣法制局との確執を過去にさかのぼる必要があります。
これに関しては上脇博之さんのブログが詳しく分析しています。
===============
発端は先月7日の小沢一郎幹事長の記者会見。「法制局長官も官僚でしょ。官僚は(答弁に)入らない」と語り、国会法を改正して内閣法制局長官の国会答弁を封じる意向を示した。
内閣法制局は「法の番人」とも呼ばれる。法理を駆使して、ときの政府の意向をかなえる知恵袋の役を果たす一方で、例えば海外での武力行使をめぐって「憲法9条の下ではできない」との見解を守り続け、憲法解釈に一定の歯止めをかけてきた。
一方、小沢氏はかねて「国連決議があれば海外での武力行使も可能」と主張し、何度も法制局とぶつかってきた。新進党首だった97年には、日米ガイドラインの憲法解釈をめぐって橋本首相に代わって答弁した法制局長官を「僭越(せんえつ)だ」と国会で批判。03年には自由党首として「内閣法制局廃止法案」を提出した。
(上脇さんのブログ引用=朝日新聞の記事2009年11月3日
=====================

内閣法制局の解釈に任せることは、勿論危険ですが、
閣僚に任せるというのも、同じように危険です。

国民はどこにいる????
と、私は大きな声で叫んでいます。

上脇さんのブログ、充実していますので、お時間がございましたら、ご覧いただけたらと思います。

また、この問題に関しては超左翼おじさんの松竹さんも同じように切り取られています。
=============
それを貫くつもりがあるなら、まずやるべきことは、法制局の答弁禁止ではなく、内閣として違憲判断をすることだ。小沢さんの発言は、形ばかりを主張して、そういう中身がない。
しかも、だ。内閣法制局長官は、内閣が替わる度に、辞職を申し出て、新内閣により任命されるという方式がつづいている。だから、これまでの解釈を変えようと思えば、何よりも最初にやるべきことは、そういう解釈をしてきた法制局長官を任命しないことなのだ。
(中略)
小沢さんの憲法解釈にそった解釈をする人物が、法制局のなかに見つからないので、荒技で乗り切ろうとしているのか。それならば、ことは選挙で有権者に問わなければならないような、きわめて重大な問題である。選挙での議論なしにできる問題ではない。こんごも注目していきたい。
(松竹さんのブログより)
==============

私も同感です。
このようなきわめて重要な問題を選挙で問うことなしに決めていいのか、、、
と、思うわけです。

そして小沢氏、狙いは改憲? 法制局長官“口封じ”で与党内対立などの記事も16日付けで出ました。
============
背景には、小沢氏が自民党幹事長だった1990年のイラクによるクウェート侵攻に始まる湾岸戦争時の苦い経験がある。
当時、米国が日本に多国籍軍への協力を求めたが、集団的自衛権の行使は違憲とする内閣法制局の憲法解釈が障壁に。小沢氏は国連決議に基づく協力なら自衛隊派遣は可能と主張し「国連平和協力法案」を策定したが、従来の政府解釈との矛盾を攻撃されて廃案になった。小沢氏には、法制局が政治家による判断を縛っているとの問題意識がある。
(上記新聞より)
===============

矛盾を抱えていますね、、、
この政権は。

いずれにしても、
「官僚任せでは国民の望む政策はできない」
と、小沢さんは言うが、
その官僚とて内閣法制局の官僚、長官だけっていうのじゃ、
もう足下ミエミエです。

そして、
現実に今、進もうとしている先に平野さんの発言があることは先に書いた通り。
「国連決議があれば自衛隊を海外に派兵してもよい」
「過去の法制局の答弁に縛られない」
「時の閣僚の判断」と。
 

これは、かなり危険です!!!

この問題、もっともっと多くの方々と討論、議論する必要を今、強く感じています!!!


I think bureaucrat government has harmful effects on the democratic form.
However to work out a policy is necessary to expert knowledge.
The government must not remove a bureaucrat government from positions of responsibility.
Specially about revision of the constitution, the government should give careful consideration.
Thank you.

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