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2009.12.08

日米同盟さらに再考その1

今日は12月8日、トラトラトラの日です。
そう太平洋戦争の開戦日です。
平和について改めてエントリーを挙げようと考えていたところ、
先の記事ゆれる基地問題に夏海笑さんと一知半解さんから示唆に富むコメントを頂きましたので、今日は平和とともに「日米同盟」について改めて書こうと思います。
さて、頂いたコメントを拝見しながら、この問題は軍事(アメリカの対日政策)とともに経済との関わり手見て行くことが必要だと思いました。
と、言うことで、本エントリーは軍事面。さらに、今までのおさらいという意味で過去のエントリーの要旨を挙げて起きます。
その後、経済面についてはとっくり、じっくりと書きます。
とくに新自由主義とアメリカの軍事産業基盤について。
では第一部。
軍事面(アメリカの対日政策)。
アメリカは9/11から同時多発テロから世界戦略が変更したことは周知の事実です。
それまでは冷戦直後の地域覇権国や地域紛争、大量破壊兵器の拡散などを脅威としていたのですが、9/11で直接の当事者になったからです。
アメリカの戦争の特徴は「非対称型」戦争と言われています。
つまり相手が見えないと言う意味で「非対称型」戦争と言うことです。
またそれは「不安定な弧」と名うたれ、脅威の存在が地球規模に展開されると言う特徴も併せ持っています。
そして、何よりも特徴的なことは「先制攻撃」も辞さないとしたことです。
同時に長期戦であることも覚悟しています。
このような変化は日本にも当然反映されます。
クリントン政権のときはアメリカは日米関係を経済と貿易に焦点をあてていました。
が、1995年、ジョセフ・S・ナイ・Jrの「日米同再構築」により日米同盟はアメリカのアジア・太平洋共同体へと組み込まれ、そこには10万人の米軍駐留が提示されていました。
1997年、新ガイドラインで具体化。
これにより、より広い範囲の「日本周辺」の有事の際の日米共同作戦が規定されます。
これ以降、1999年の周辺事態法、2003年の有事法制など法整備がなされます。
この時まではアメリカは明文化をさけ「日本国憲法9条」へのはからいもありました。
が、
ご存知2000年10月のアミテージ・レポートで対日要求はますます露骨になっていきます。
日本が能動的に同盟関係に関わることを要求。
具体的には、
防衛責任の確認、有事法制の成立、銀地強力、国際貢献、軍事技術の共有、ミサイル防衛なおなど、そして集団自衛権へと進みます。
このレポートを受け、
2002年「国家安全保障戦略」。
2005年「日米同盟、未来のための変革と再編」となるのです。
これに対して、
日本は適宜、受け入れてくるのですが、
その時々のアメリカの要求に応えるため「特措法」が大活躍(?)。
たとえば、
イラク、これはさすがに199年の7年の周辺事態法で海外派遣が可能とは言え、イラクは周辺とは言えません。
そこで出たのが「イラク特措法」。
などなど、、、
またアメリカは憲法や集団自衛権にも介入してきます。
2003年のアミテージ・インタビュー。
公式の立場では日本国民の判断としつつも、圧力をかける発言が繰り返されました。
またブッシュ政権を支えるヘリテージ財団。
ここでも露骨に憲法改正、とくに9条の改正を求めてきます。
こうした動きとともに在日米軍、とくに沖縄に焦点をあててみると、、、
沖縄は第二次世界大戦末期は米軍の直接支配下にありました。
そして、今話題の1972年の施政権返還で復帰するのですが、
この間26年、日本国憲法の外に置かれ、
復帰後は日米安保条約と日本国憲法のせめぎあいの中へと突入します。
日米地位協定という「軍の論理」がまかりとおるもとでの沖縄の人々の生活は改善されることなく、ますます厳しいものなっていきます。
先に書いた周辺事態法や武力攻撃事態法、テロ特措法、イラク特措法、など軍事大国化する日本とともに進んできた沖縄。
それは在日米軍再編でさらに拍車がかかります。
普天間問題はこの頃から今に至ります。
そして、この編成の目的が日本全体をアメリカの前線基地化することであるのは「再編実施のための日米のロードマップ」で明らかになりました。
つまり「全土基地方式」採用というものでした。
日本中がアメリカの基地になる。
具体的には空港や港湾です。

こうして今までの流れをザックリとさらっただけでも、
そこに見え隠れするのはアメリカの軍事戦略、世界戦略における「日本の役割」です。
では、その2で今までの私の過去の記事を載せます。

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コメント

対等は難しそうですねえ・・・。

日米てなんとかなまな板にのせられるのは日本の場合がおおそうな・・?

投稿: あゆ | 2009.12.09 14:58

あゆさん。
こんにちは。
いよいよ年の瀬、慌ただしいですね。
お元気ですか?


さて、
この問題。
本当にご指摘通り、日本に負担がドドンとかぶってきていますね。
フゥムです。
どうなることやら、注目です。

投稿: せとともこ | 2009.12.10 10:30

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