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2009.12.03

どうなる、、、ドバイショック

書かなければと思いつつ出かけていたので書くことが出来なかったニュースの一つがドバイショック。
気になります、今後の動きが。
と、言うことで、いろいろ調べてみました。
ドバイ・ショックと今後の国際金融市場への影響

忘れた頃に顔を出す金融危機の亡霊 ドバイショックは“二番底”の始まりか?と言う特集記事。
また今回のショックで誰もが思い出すリーマンショックとその後について考察を加えるために増田正人さんの論文などを参考に今日はエントリーを挙げます。
まず、ドバイショックの最近の動きを抑えておきましょう。
ニュースによると、
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
アラブ首長国連邦(UAE)ドバイの金融不安で、債務支払い延期を要請した政府系持ち株会社のドバイ・ワールドが来週、英大手金融グループHSBCなど英国の大手4銀行と地元銀行2行による大口債権団と協議することが2日分かった。ロイター通信が伝えた。同社の正式な債権者集会が行われるのは初めてという。
ドバイ・ワールドは11月30日、資産売却などにより債務約260億ドル(約2兆3000億円)を見直す方針を明らかにしている。
集会に参加する英国の4行はHSBC、ロイズ・バンキング・グループ、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド、スタンダード・チャータード。英銀はドバイに総額500億ドルの債権を持つとされ、各国で突出している。(共同)
(原文ママ)
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
と、言うことです。
ドバイ首長国の持ち株会社の資金調達が難航し、同首長国が債務返済延期を債権者に要請したことが大きな波紋が広がっているようです。
さて、
問題となった、政府系持ち株会社ドバイ・ワールドと傘下の不動産会社ナキールの債務返済延期。債務の総額は590億ドル(約5兆円)にものぼるとされます。
私は今までドバイについては全然というほど知識がなかったのですが、
この際と言うことで、ちょっと調べてみました。
wikipediaによれば、
「アラブ首長国連邦を構成する首長国のひとつ。また、ドバイ首長国の首都としてアラビア半島のペルシア湾の沿岸に位置する都市。」と言うことで青森県くらいの大きさだそうです。
さらに読み進むと、
「1970年代からわずか約20年のうちに起こった変化は、都市外観のそれのみならず、経済の石油依存率は半分以下に減じ、GDPの伸びは30倍に達するなど、『中世から近代への急変』との表現をもって語られる激変そのものである
2003年以降の発展は特に凄まじく、2004年の後半から続く原油高がその発展を更に後押ししている。2005年度の経済成長率は16%と高い成長率を見せており、2007年の実質GDPは1980億ディルハム(約6兆円)にまで達している。人口も220万人を超えたドバイは摩天楼の連なる幻惑的な都市国家として中東でも随一の繁栄を誇っている。」となり、その繁栄が伺われます。
が、
が、
砂漠の都市はまさに作り上げた楼閣に翳りが見える日がやってきました。
「しかし、2007年後半に起きたアメリカのサブプライムローン問題に端を発した世界経済の低迷により、これまで急激な勢いで伸び続けてきたドバイの経済成長にも陰りが見え始めている。
外国企業からの投資引き上げや地元企業の資金繰り悪化と、それに伴う多数の建築工事や計画の中断が報じられており、またその結果起きた外国人労働者の失業や経済低迷に伴う観光客の減少など、今後も経済的混乱が予想される。
」そして、その通りの今回の金融ショックとなります。
先に紹介した記事にもドバイの成り立ちが詳しく述べられています。
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 いろいろと詳細を調べるとドバイは産油国と違う事情があるようだ。ドバイはUAE(アラブ首長国連邦)を構成する7つの国の一つである。UAEを構成している国の中ではアブダビ首長国が突出して面積が広く、豊富な原油算出量を誇っている。
それに対してドバイは面積も狭く、原油産出量も少ないことから、海底油田からの産出に頼ってきた面があった。それだけでは経済が立ち行かないので、1980年代から「原油依存経済からの脱却化」をスローガンに産業の多角化を推し進めていった。
(上記特集記事より)
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なるほど、
ドバイは産油国というわけではないのですね、、、
にも関わらず、あの繁栄は何か?
それはwikipediaにもあるように、
「重点育成産業を金融、流通、観光」とし自由貿易の中継基地、外資の直接投資の自由、外国人労働者の雇用の自由という経済特区、航空の集約基地、国外資本や外国企業の進出と言うことで成り立っていたのです。
ドバイの国内総生産(GDP)に占める石油収入の割合は実際は2%。
高層ビルや住宅建設などに使われた資金は、ほとんどが海外から借り入れたもの。
財政的裏づけのない事業の中断という事態が続出したことで、アメリカなどのメディアは大規模な国家債務返済が不履行となる可能性を指摘。
その影響が海外に波及。
先の特集記事ではこの事態を「予想外のダメージ」としています。
「サブプライム危機やリーマン・ショックの傷も癒え、ようやく世界経済も回復基調に入りつつある、と安心していた矢先に、信用不安が高まりを見せるとこんなに脆くなるものなのかという感が高まる。」と述べ
信用取引の基盤が揺るぎ出したことを指摘。
なにしろ「高リスク、高リターン」を追求する金融のあり方は「信用」というそもそもの基盤を無視することで成り立っているのだから、、、
思い出すのはやはりリーマンショック。
あれから一年が経った9月15日を前にオバマ大統領はニューヨークのウォール街で演説し、金融規制の実現の必要性を強調しました。
その折、「過去2年間の嵐は収まりつつあると確信している」と述べ、米国経済が回復に向かっているとの認識を示しました。
また、「金融システムの完全な回復にはさらに多くの時間と努力を必要とする」と表明し、「一部金融機関はリーマン危機から教訓を学ばずに、それを無視している」と指摘。過度の投機取引や、高額報酬にかられて短期の利益偏重に走る傾向が復活しつつあることに警告を発し、「金融危機の歴史を繰り返すことがあってはならない」と強調。

確かに危機を通じて世界は様変わりし、。市場にまかせろという自由放任への賛美はすっかり影を潜めました。
先進国と新興国の20カ国・地域からなる新たな枠組み(G20)がつくられ、国際協力のもとで金融改革が進められています。各国も、G20の方針をにらみながら規制強化に乗り出しています。
が、アメリカ果たしてチェンジをしたのだろうか???
アメリカ国内の経済基盤が空洞化、危機が深刻な中での政権維持を求めるオバマ大統領。
多国籍企業の繁栄と収益拡大を追求せざるを得ず、それは富みの二極化につながり、、、
と。
こうした変化を見て行くと改めて思うことは、
結局、庶民に皺寄せがくるんだな、、、と言うことです。
経済危機で世界各国では雇用や所得が悪化。
途上国が受けた打撃はとりわけ深刻です。
国連食糧農業機関(FAO)によれば、所得減や失業増で、世界の飢餓人口が2009年に前年から1億人も増加。
ふっ====

この問題、遠い砂漠の国の蜃気楼ではありません。
私たち庶民の生活にもろ返ってくる大きな経済問題です。
まだまだ拘り続けて書いていくつもりです。


Worldwide financial panic is caused by Dubayy shock.
This hereby leads unsettled political conditions and an unstable world economy.
Our life receive a bad influence from the money market.
I hope we can find a solution to a problem.
Thank you.

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