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2009.12.08

日米同盟さらに再考その2(過去記事より)

日米同盟については、私はかなり拘ってきました。
過去、かなり書き込んだのですが、
今日は、もう一度読み直しながら、この問題を改めて見ていきます。

不思議な国  日本と言うエントリーを挙げたのは2004年。
そこでは、日本と言う国は日米同盟で「安全」であると言う神話が流布され、それを信じていることへの疑問を述べました。
自衛隊法改正の中味を見ると言うエントリーでは改正自衛隊の影に見え隠れするアメリカの存在を描きました。
その折りの記事、ちょっと長いのですが、クリックしてご覧頂くのも申し訳ないので、ここにほぼ前文、掲載しておきます。
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侵略発生の認定以前に、「日本に飛来する」弾道ミサイルを迎撃するための武器使用を認める。
と、いうものです。
この背景には、アメリカの強い意思があるのは言うまでもありません。
 ブッシュ政権は、先制攻撃戦争を迅速・効率的に実施するため、陸・海・空・海兵隊の統合運用を強化するとともに、同盟国にも統合運用の強化を求めています。
現行法では、政府の海外派遣命令が出た後でなければ統合部隊は編成できません。
しかし、この案では米国から要請され次第、防衛庁長官の指揮を受けた統合幕僚長が、海外に出る統合部隊を編成。
つまり、アメリカが「いざ、鎌倉へ」と命令を出したら、日本やその他の同盟国は「ご恩」に報いるため「奉公」する仕組みを、よりシスティマティックに行うことができるようになります。
次にさらに重大と思われるのは「ミサイル防衛」です。
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▲失う歯止め
 国会審議では、このほかにも法案のほころびが続々と判明した。
大野長官は十四日の参院外交防衛委員会で、日米で共同研究中の次世代MDシステムについて「場合によっては第三国への供与があり得る」と答弁し、日本製のMD関連部品が米国経由で他国に輸出される可能性を認めた。
政府は昨年末の官房長官談話で、武器輸出三原則を緩和し、米国向けのMDの関連部品に限って解禁した。
この際、米国とのMD以外の武器の開発や、米国以外の国へのテロ・海賊対策の武器の輸出については、「個別の案件ごとに検討の上、結論を得る」とした。
つまりMD関連部品の第三国移転は、武器輸出三原則で認められないはずなのに、大野長官自らがその可能性を認めてしまったことになる。
また、MD運用のための米国との情報共有も問題をはらむ。
日米両政府は六月、MD運用のための「上級委員会」を発足し、情報収集での協力を深めることで一致したが、日本がどれだけの情報を提供するかの線引きは不明確だ。
米国が日本の提供する情報を、攻撃や迎撃に役立てれば、憲法が禁じる武力行使や集団的自衛権の行使に抵触する恐れもある。
大野長官は情報提供の範囲について「これからきちっとアメリカと協議したい」と答弁するにとどまっている。
上の東京新聞記事より抜粋
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そもそも、日本のミサイル防衛(MD)とは何かここで改めて考えてみましょう。
MDとは、敵国から発射された弾道ミサイルを、自国の迎撃ミサイルで撃ち落すシステムです。
弾道ミサイルは人工衛星を打ち上げるロケットと同じ仕組みと考えてください。
(i) 発射後にロケットが加速する「ブースト段階」
(ii) 宇宙空間を飛行する「ミッドコース段階」
(iii) 大気圏に再突入し目標に着弾する「ターミナル段階」
の3つに分かれます。
実際の動きはどうなるか?
まず、敵国のミサイル基地を人工衛星で監視。
発射された場合はレーダーで追跡。
次に(i) から(iii) の各段階に合わせた迎撃ミサイルを発射。
敵国のミサイルを追跡するレーダーを装備し、「ミッドコース段階」迎撃の「海上配備型迎撃ミサイル(SM3)」を搭載したイージス艦と、「ターミナル段階」迎撃の「地対空誘導弾パトリオット(PAC3)」の増強配備を決定したのが昨年の「新防衛大綱」です。
しかしMDには、様々な問題点があります。
まず、技術面。
次に国際法。
さらに集団自衛権の問題です。
では順を追って見ていきましょう。

(1)技術的に可能なのか
今のところ、正確に攻撃できる能力は開発されていません。
敵国から飛んでくるミサイルに、自国の迎撃ミサイルをぶつけるには高度な技術が必要。MDは実用可能性の不明な研究途中のシステムなのです。
また日本が(iii) の「ターミナル段階」迎撃として配備する「パトリオット」の射程距離は15kmで、日本全土をカバーすることはできません。(東京新聞参照)

(2)国際法上の問題点
(ii) の「ミッドコース段階」では、敵国のミサイルは宇宙空間を飛行しています。宇宙空間での迎撃は、国際法の禁じた「宇宙の軍事利用」にあたります。また日本の真上であっても宇宙空間は「領空」ではなく「領空侵犯」になりません。地球上を回る人工衛星を、どこの国も撃墜できないのと同じです。
では、侵犯してくる敵とは誰か?
よしんばその敵があったとして、先制攻撃をかければ「国際法違反」にならないのか?

(3)集団的自衛権の行使
日本は、MDに必要な軍事衛星を持っていません。敵国のミサイル発射の情報は、米国から受けることになります。一方で海上自衛隊のイージス艦が補足したミサイル情報も、米国に提供することになります。また政府は、ミサイルの目標が日本か米国かは判断不能であるから、どちらの場合も迎撃するとしています。MDでは日米の軍事行動は一体となるのです。これは憲法の禁じた集団的自衛権の行使です。
仮に中国や朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)がミサイルを発射した場合、米国本土に到達するには時間かかりますが、日本には約10分で到達します。迎撃できる可能性は極めて低いのです。結果的に日本は約1兆円の予算を投入して、米国にミサイル発射情報を提供する「盾」になってしまうでしょう。
(先の東京新聞でも記載)

かつて米ソは迎撃ミサイル制限条約(ABM条約)を結んでいました(米国は01年に脱退)。これは一方の迎撃ミサイルの配備が、他方の核ミサイルの増強をもたらし、結果的に軍拡につながるという認識からでした。
現在の米国は、冷戦期とは比較にならない世界1の軍事大国・核保有大国です。
しかしブッシュ政権は今多くの矛盾を抱えているのも現実です。
ブッシュの米軍再編の理想と幻想として田中宇さんはアメリカの問題と、それに追随のみしている日本の立場を述べています。これを読むと、日本はアメリカの唯一の同盟国と思っているかもしれないが、案外ハシゴを外される日は近いのではと思ってしまいます。
アメリカの「アジア戦略の拠点」として立派に頑張ってきた日本(アミテージ・リポート参照)。
それなのに、気がついたら、当のアメリカはもういない。
あるのは、アジア諸国から剣呑と思われている日本があるばかり。
なぁんてのはゴメンです。
私たちが取るべき道はいずれか?
それは、やはり「力の信奉」からの解放ではないかと思います。
現実に敵が襲ってきたらどうする?
丸腰じゃやられる。
という声をよく聞きます。
では敵とは誰だろうか?
中国?
北朝鮮?
韓国?
それらの国々の可能性よりも、日本が米国の戦争に巻き込まれて戦時体制になっていく確立の方が高いことを見ていかなければならない、と私は思うのです。
今、本当に為すべきことは、
平和への道を遵守すること、
それが、最終的には日本の平和を保障、また世界の平和の貢献になるものです。
(一国平和主義かと言う人がいますが、
日本国憲法9条一項は国連憲章そのものです)
以前の記事より
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
続きます。

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