日米同盟さらに再考その３（過去記事より）

過去記事の続きです。

２プラス２＝？と言う記事では２００５年、在日米軍の再編に関する中間報告がなされた時の感想を述べました。
その時は日本のなお一層の国際貢献と言うことで以下の提示がされました。
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自衛隊のイラク派兵問題
ラムズフェルド長官が「日本は貴重な貢献をしてきた」と評価。
大野長官は「イラク特措法の延長は（米側と）十分に連携をとりながら、主体的に判断する」と表明。
在日米軍の基地従業員の労務費や施設建設費、光熱水料、訓練費などいわゆる地位協定。
日本側に負担義務のない経費を「思いやり予算」（在日米軍駐留経費負担）として支出。
１９７８年度以降、総計４兆７０００億円以上を負担してきました。
さらに“第二の思いやり予算”というべきＳＡＣＯ経費も負担。
（ＳＡＣＯ経費とは、１９９６年の沖縄に関する特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終報告を実施するための経費のこと。）
在日米軍基地の再編。
普天間基地に代わる新基地のキャンプ・シュワブ沿岸への建設や、厚木基地（神奈川県）の空母艦載機の岩国基地（山口県）への移転など。
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そして、次の月に政府与党協議会が行われます。
あの時、ブッシュさんが京都に見えると言うことで、大変な警備でした。
そのニュースで隠れるように見えにくかったのが、この政府与党協議会です。
内容は、以下の通り
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政府与党協議会を設置というニュースがあったことを御存知ですか？
これは、どういう内容かというと、
一言で言えば
「米軍の問題には、沖縄は口出しするな」ということです。
沖縄の普天間基地に代わる新基地をキャンプ・シュワブ沿岸部に建設するため、海域の埋め立て承認権限を県知事から国が取り上げる法的措置の検討に入ることを、政府として公式に明らかにしました。
現行法では海面の埋め立てには都道府県知事の承認が必要で、沖縄県知事が反対すれば新基地建設は進みません。
実際、今は県知事は反対の立場です。
そこで、埋め立て承認権限の取り上げは、知事が反対しても国が決めれば、建設を強行出来るというものです。
会見で安倍長官は、
この日の関係閣僚会議が、
在日米軍再編の「中間報告」を早期に実現する具体策を検討するため、
関係省庁の事務レベルによる幹事会の設置を決めたことを紹介。
「中間報告」に盛り込まれたキャンプ・シュワブ沿岸部への新基地建設のため、
埋め立て承認権限を、
県知事から取り上げる法的措置についても、
「幹事会で提言をしていくことになる」と明言。
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明けて２００６年２月そうそう、普天間移設待ったなし？と言うエントリーを挙げた時はアメリカの露骨な圧力について書きました。
またオスプレイ配備などが取りざたされました。
そして同年３月。
国家安全保障戦略を発表したアメリカ。
そして、そして、あまりに有名なアミテージ報告。
内容は以下の通り。
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・安保問題で政策決定の迅速化を求める
・日本の憲法問題の議論はわれわれ（アメリカ）を勇気づけると歓迎。
・改憲論は地域的・世界的規模の安全保障問題での日本の利害を反映していると指摘。
・海外派兵恒久化の議論を歓迎・
・アメリカは短期間で兵力を海外に展開できる同盟国を求めていると強調。
・日米同盟について、兵器の共同開発など軍事安保協力の促進とともに、「核の傘」の維持を主張。
・日本が軍事費を国内総生産（ＧＤＰ）比でさらに拡大することで国連安全保障理事会の常任理事国となり、軍事的貢献も行う—ことを強調。
・ 北朝鮮の核問題に関し、将来の朝鮮半島統一を視野にいれながら対処していくこと。
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さらに続きます。