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2010.02.02

アメリカの核予算はどうなるのか???

(決議)
「核兵器なき世界」の実現に向け、米国の「核の傘」からの離脱・平和外交の推進を求める

 核兵器廃絶に向けて、世界は大きな転換点に立っている。国連安全保障理事会は9月24日、核不拡散と核軍縮に関する首脳級会合において、「核兵器のない世界」を目指す決議を全会一致で採択した。
国連総会第1委員会に提出された核廃絶決議案には米国も共同提案国に加わり、10月29日に過去最高の17カ国の賛成で採択された。また、核兵器廃絶を求め、核兵器の研究・開発・実験・製造に協力しないとする「核兵器のない世界をめざす科学者」署名運動が、欧州の科学者・技術者から提起され国際的に取り組まれている。このように,2009年ノーベル平和賞受賞理由にあるように、現段階で、オバマ米国大統領の「核なき世界の理念は、軍縮や軍備管理交渉に力強い刺激を与えた」。
しかし、米国内には依然として核兵器廃絶に対する強い抵抗もある。ロシアは、中期的には核戦力を維持する方針を5月に発表し、核兵器先制使用の条件緩和も検討している。日本は、オバマ政権成立時に、自公政権が日米軍事同盟の再編と「核の傘」の維持を米国に要請した。現在の鳩山首相は国連安全保障理事会において、核兵器廃絶に取り組み、非核3原則を堅持すると述べたが、核兵器の使用を前提とする「核の傘」からの離脱については明言していない。このように、2010年5月に開催される核不拡散条約再検討会議が核兵器廃絶に向かう具体的交渉の出発点になるかどうかが大きな焦点になっているが、現在の情勢は、一路、核兵器廃絶に向かっているとは言えない。
いまこそ私たちは、核兵器廃絶を具体化するために世論と運動を広げて、核抑止論と拡大核抑止論を、理論的にも実践的にも包囲し、世界の科学者・技術者と連携して国際的な協力・共同を実現しよう。被爆国日本は被爆者とともに、広島・長崎の被爆の実相を世界に伝え、核兵器の速やかな全面廃絶の実現に向け、イニシアチブをとるべきである。
日米両国が、政治の転換への圧倒的な国民の期待を受けて、それぞれオバマ政権と民主党を中心とした政権を生み出したにもかかわらず、日米の軍事同盟強化の路線は、旧態依然の状況である。
10月21日に来日したゲーツ米国国防長官は、普天間飛行場移設を含む在日米軍再編に関して「普天間代替施設なしでは(在沖海兵隊の)グアム移転はなく、沖縄の兵員縮小と(嘉手納以南の)基地返還もない」と述べ、在日米軍基地の自由な使用を当然視して、辺野古への基地建設を脅迫的な手法で日本政府に迫った。日本政府は、その後、米軍再編について「見直しの方向で臨む」とした与党3党の政策合意から大幅に後退し、外相、防衛相などが普天間基地の沖縄県内移設容認を示唆する発言を行い、 鳩山首相も10月26日の臨時国会所信表明演説で、普天間飛行場移設に具体的に言及せず、日米合意「見直し」も表明しなかった。辺野古の海兵隊新基地計画においては、この間、日本政府が否定するオスプレイ配備を米国が明示し、無法な環境アセスメントの構造的欠陥もあらわにされた。
日本政府が資金を提供して米国領のグアムに軍事基地を建設する、という米軍基地再編の枠組み自体が憲法上説明のつかない不当なものである。沖縄基地全面返還以外に真の問題解決がないことは明らかであり、普天間基地返還問題では、日本政府は、在日米軍海兵隊の本国への全面撤退を求めるべきである。
日本政府は、対米核密約を破棄して非核3原則を守り、「核の傘」から厳然と離脱し、全面的な海外派兵態勢を推し進める日米同盟の変革路線から決別し、米国原子力空母の配備中止、非核三原則の法制化、ミサイル防衛からの離脱とGSOMIAや宇宙基本法などによる研究・開発の統制の中止、米軍再編への対応を前提にした「防衛計画の大綱」の改定等自衛隊再編の全面見直しを進めるべきである。
外交においては、日本国憲法の擁護とそれに基づく積極的な平和政策を基盤とし、日米軍事同盟重視の軍事的「貢献」から平和外交へと軸足を移し、特に東アジア地域における平和共存、信頼関係と協力関係の強化、非核化を推進すべきである。核兵器使用の非人道性を米国など核保有国国民に伝え、オバマ大統領の述べた「道義的責任」の意味を具体的に知らせることが求められる。
日本科学者会議は、核兵器問題に対する科学者・技術者の社会的責任と固有の役割を強く自覚し、2010年核不拡散条約再検討会議の成功をめざして取組まれている「核兵器のない世界を」署名の推進など、平和憲法擁護、核兵器廃絶などに尽力してきた団体として、核兵器廃絶と日本の「核の傘」からの脱却を実現する取り組みに力を合わせるよう、すべての科学者・市民、政府に訴えるものである。

2009年11月1日
日本科学者会議常任幹事会

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上記決議は、日本科学者会議常任幹事会 が昨年の11月に出したものです。
この折りは、まだオバマさんのノーベル賞演説がされていない時だったので、
決議は「核兵器廃絶」に対してのオバマさんの決意に敬意を表したものとなっています。
また、この時は沖縄普天間問題についても、鳩山政権の混迷は今のように酷くはない時だったので、
科学者会議も力を込めて決議文を作ったものと思います。

核兵器廃絶。
いいではないですかぁ、、、、
私も何回もこのテーマで書いています。
核兵器ならびにできれば通常兵器もなくしていけたらと強く願っているものです。

さてさてさて、
そんな中、
アメリカ政府は、議会に提出する2011財政年度予算案で、核兵器維持関連経費を6億ドル(約540億円)増額すると言うことがアメリカの新聞に報じられたりしています。
新聞の名前はウォール・ストリート・ジャーナル。
1月29日付けです。
そこには、
副大統領が寄稿した記事が掲載されていて、
以下のように述べているそうです。

「核兵器が米国や同盟国を防衛するために必要となる限り、われわれは安全、確実、効果的な核兵器を維持する」

ムムム。
ムムム、、、、、、

もう一度。
「核兵器が米国や同盟国を防衛するために必要となる限り、われわれは安全、確実、効果的な核兵器を維持する」

これはどうしたことか、、、

また、
「オバマ政権が受け継いだ課題の一つは、現存核兵器(の維持)、基盤整備、高度に訓練された核兵器関連労働力への支持が、徐々にだが着実に薄れてきていることだ」とも述べています。

えええええ?????????

そして、
核兵器維持と基盤整備への投資を来年度、それ以降も増額し、「1日に提出する予算で、この低落傾向を覆す」と強調。

うううううう=====ん。

つい先月にも、
オバマ政権が現在進めている「核態勢見直し」(NPR)の議会に対する報告が、当初予定の2月1日から3月1日に延期されることが分かり、オバマ政権が抱える矛盾を見た気がしたのですが、、、
予算でも、核兵器廃絶どころか、開発の方向へ向かおうとするのだろうか?????
オバマさんご自身は、核廃絶論者であると、私も思うのですが、政権の中でのいろんな意見は統制、調整出来ていないようです。
オバマさんが、これからどうするか。
彼の資質が問われる時です。

この動き、今後ともしっかりと注目です!!!


The Obama Administration submits a defense budget to the Diet.
Specially, budget of a nuclear arms increase than last year.
I am swayed by misgivings.
For the time being let’s wait and see how things turn out.
We need pay attentions.
Thank you.

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今のマスコミや識者の言うことにフラフラついてゆくと、とんでもない所へ行ってしまい ます。 [続きを読む]

受信: 2010.02.08 17:50

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