夫婦別姓導入の民法改正案提示、今国会成立か！

夫婦別姓導入の民法改正案提示　法相、今国会成立に意欲と言うことで、この動きも注目。
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選択的夫婦別姓制度の導入を目指してきた千葉景子法相は実現のための民法改正案の概要を固め、１９日、初めて明らかにした。結婚する際、夫婦どちらかの姓に統一する同姓か、それぞれの姓を名乗り続ける別姓かを選択できるようにする。改正案には他に、女性の結婚年齢の１８歳への引き上げや、結婚していない男女の間に生まれた「婚外子」に対する相続差別の解消なども盛り込んでいる。
（上記ニュースより）
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なかなかやるではないか、と密かに、いいえ、公然と応援している私です。
今や、夫婦別姓問題は、世界的には「希望すれば夫婦が違う名字（姓）を名乗れる選択的夫婦別姓」の流れが主流。
日本では旧民法の姿勢というか、思いをいまだに引きずりながら、、、
それでも、地道に運動をしている多くの方々の願いが今、実ろうとしています！！！

さて、
現民法では夫か妻のどちらの姓を名乗ってもいいことになっています。
文章の上では、一見男女平等にみえますが、実際には９７％が夫の姓です。
名前なんて、どちらでもいいじゃないか、とか。
家族の伝統を守るとか。
まぁ、いろんな意見が出る中、
やはり、夫婦であっても別姓を、と望む人たちが多くなってきたのは、
現実に女性が社会的不利益を受けている実態があります。
たとえば、
「姓を変えると論文の実績が途切れ、研究者にとっては死活問題」
「姓が変わったことを同業者、取引先などすべての人に知らせないと仕事に支障が出る」
と、言う女性の社会進出と社会的役割からくる不都合。
あるいは、「姓が変わることで、違う人間になったように感じた」など、個人の尊厳を守りたいという意見。
これは一見、個人的な問題を社会的問題にすり替えるワガママでは、と思うかもしれませんが、
人によっては、それが精神的な負担としておいかぶさるようは環境に放り込まれる場合もあるのかもしれません。
つまり、名字に代表される家制度とかとか、、、、ですが。

そして、
こうした問題を乗り越えるために当人たちの間で生み出されたのは「事実婚」。
これは二人だけの時は問題がないのですが、
いずれ生まれる子どもや、あるいは相続などの問題が生じた時、保障がないのです。
このような煩雑な問題を、すっぱりと解決していくれるのが「選択的夫婦別姓制度」。
法律で認められることが強く求められている所以です。

１９７９年の女子差別撤廃条約では“婚姻や家族関係にかかわるすべてにおいて女子に対する差別を撤廃するための措置をとる”ことを締約国に求め、“姓を選択する夫と妻の同一の権利”を定めました。

2001年の男女共同参画会議の「選択的夫婦別氏制度に関する審議の中間まとめ」、日本以外の「主要な先進諸国において、夫婦同氏を強制する国は見られない」と認めています。
これは2001年の話し。
その後、妻の姓を名乗れなかったトルコやタイでも、法改正をしています。

国連女性差別撤廃条約では、姓の選択について夫と妻に同一の個人的権利を保障すべきだとしていました。
国際機関は日本政府に民法の男女差別的な条項を見直すよう何度も勧告しています。
昨年の８月には女性差別撤廃委員会が、政府のとりくみが不十分なことは「遺憾」だとし、早急に対策を講じ２年以内に報告するよう政府に求めていたことは記憶に新しいことです。

実は、日本でも法制審議会は１９９１年から検討を始め、１９９６年には選択的夫婦別姓制や非嫡出子の相続差別廃止などをふくむ民法改正案を答申しました。
この時には、おおかたの人が、これにそって選択的夫婦別姓制度の実現が間近になったと期待をよせました。

ところが、
ところが、
これに水を差すように、神社本庁や遺族会を背景にした自民党議員などから唐突に、別姓反対の声があがりました。
理由は「家族のきずなが薄れる」というもの。
「個々の人権を尊重するあまり、国の基盤である日本古来の家族制度を崩壊に導く」とのこと。

そして13年にわたり、頓挫。
今日に至っていたのです。

このたび、
政権が変わり、現実としてこの問題が権利を得るとしたら、
これは、とても素晴らしいことです！！！

今後の動き、しっかりとみていきます。

なお、この問題に関しては夫婦別姓を待つ身さんのブログが詳細に経緯を書かれています。
待つ身さんのため息が、早く、喜びの声に満ちあふれるように、と祈りながら、、、