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2010.02.19

内部留保課税?

企業内部留保への課税検討=首相、共産委員長に表明と言うニュース。
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鳩山由紀夫首相は17日午後、共産党の志位和夫委員長と国会内で会談し、経済政策などについて意見交換した。同党によると、志位氏が「大企業の内部留保が日本経済の成長力を損なっている」と指摘したのに対し、首相は「内部留保に適正な課税を行うことも検討してみたい」との考えを示した。
 また、志位氏が「国民の所得格差が広がっている」として、高額所得者への課税強化のため、所得税の最高税率引き上げや証券優遇税制を見直すよう要望。首相は「政府税制調査会で検討できるのではないか」と答えた。 
(上記ニュースより)
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フムフム。
私もこの間、内部留保についてはずっと考えてきたのですが、
「課税対象」ですかぁ、、、、、
ううう===ん。
どうなんだろう???

反論として言われる
「国際競争力が損なわれ」ること。
とか、
「雇用や賃金にも一段と暗い影がさす」と言うことは、
私が今まで調べてきた限り無いと思うのですが、
が、
必要以上の内部留保をため込んだ大企業が日本経済にもたらした弊害を考えると、
課税という方法ではなく、
雇用拡大と言う方向に還元したほうが、
より生産的な解決になるのでは、、、、
と、思うものです。


さてさて、、、、、
どうなるか、今後に注目。

内部留保についての過去のエントリーの一部を掲載しておきます。
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内部留保についてツラツラと
賃金と内部留保の推移
またまた内部留保

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コメント

内部留保は、労働者に還元するためのものなのですか?そこに違和感を覚えました。

例えば、私達は働き、給料を稼ぎ、税金を払い、必要経費(家賃・食費・衛生費、今回は更に、家政婦を雇っていると仮定して、家政婦の賃金も含めます)を使います。そして、余ったお金を貯金します。あるいは、ローンを組んで家を購入したり、衛生費に予備として少し使ったり(歯ブラシを2本予備に置いておくと考えて下さい)、場合によっては投資をしたりします。
給料がなくなったり下がったりした場合、または緊急でお金が必要になった場合、ここから補助として出します。
ここに、課税をかける?この金額が大きいから、家政婦に、仕事に関わらず「もっと賃金やれ」?家政婦にやってもらう仕事もないのに、仕事がない人がいるから、「家政婦雇ってやれ」?こう言われたら、「待て、違う」となりませんか?


内部留保は、まさにこの貯蓄、ローン含む家の購入資金、予備の歯ブラシ、投資です。ちなみに、赤字になれば、企業はこれを切り崩して、労働者の給料を払っています。現在、仕事がないから首切り・ワークシェアが起きているのに、「それらを社会還元しろ」というのに、違和感を覚えます。


さらに詳しく言うと、例えば8000万円で工場を建てたとします。8年は絶対に稼働すると計算すると、(諸費用は省いて理論だけで言うと)、1年で1000万円使うことになりますよね。しかし8000万円は、最初に建てる時に払わねばなりません。この時、初年度で本来8000万円なくなっているにも関わらず、内部留保として7000万円残っていることになります。この7000万円を見て、「労働者に払え!」は、意味がわかりません。
ちなみに、もっとはっきり言うと、この内部留保金は、株主のものです。株主が、企業に資金を提供し、企業は利益をあげ、設備投資を行い労働者には賃金を払い、余ったお金を株主に返還する、というのが株主会社です(すごく一般化していますよ、本来はもっと複雑です)。それを、株主が、一定の配当を得た後、「もっと頑張れ」と企業に残してあげる、そういうお金です。


富の再配分、貧困層への支援、社会福祉の充実は必要ですが、まっとうなお金を取り上げるのはよくありません。
私達が銀行に貯蓄しているお金がありますが、日本中の貯蓄総額が多いため、「社会福祉のために持っていくぞ」と言っているのと同じです。


長くなりました、申し訳ありません。社会福祉のために、という理念のもと、こんなことをしては、企業(本社自体)が外国に逃げてしまいますよ、ということを、考えて頂きたいなぁ、と思い、書かせて頂きました。
理念は立派なのですから、もっと様々な方法をお考えになり、応援されることを、心より願います。

投稿: まゆみ | 2010.02.19 15:16

たびたびごめんなさいね。
検索して、このページが引っ掛かったので、内部留保についてご存知ないのかしら?と思い、先程のコメントを致しました。

コメント後、他の記事を色々見させて頂きましたが、きちんとお調べなのですね。私のコメントは、あまり役に立たなかったようです(笑)。ごめんなさいね、もっときちんと見てから書けば良かったのですけれど。


とりあえず、「正しい行動」の結果であるということ、今も内部留保の一部を切り崩して社員の給料を払っている大企業が多いこと(公表はしないでしょうが………信用を失うから。)を考えて下さい。
仕事自体がなくなっているのを企業の責任にされ、働く側の能力のなさを企業の制度に押しつけるのは、時にはおかしな結果を招きます。「労働組合が企業を潰す(好例:Panasonic(松下寿・松下電器)など)」という言葉を、もっと真摯に考えなければいけません。


実際に大企業では、既に社員の給料に切り崩しており、その量はシイ氏がおっしゃる「新たに雇える人数」をはるかに越えており(従業員の多さ、給料自体の高額さ、給料以外の保険料・税金・保障などの様々な経費を考えてみて下さい)、どこもこの状態があと3年も続けば潰れてしまう、と危惧しています。
個人的に、いくつかの大企業の幹部(と呼ばせて頂きます)の方々とお話をする機会がありましたので、ぶっこんで聞いてみたのですが、どの企業も、従業員を殺すつもりなどありませんよ。利益をあげ、従業員を確保することが、社会貢献だと解っています。しかし、そううまくいかないのが現状です。

何でもかんでも、「多く稼ぎ多くため込む(内部留保はため込みとはまた違うのですが)人は悪、その人達が日本経済を破綻に追い込んでいる」と決め付けるのは、間違いです。それを伝えたかったのです。


今後もブログ、頑張って下さい。楽しみにしています。(※ちなみに、メールアドレスは適当ですので、お出しになりませんように。)

投稿: まゆみ | 2010.02.19 15:43

内部留保に雇用拡大に先日鳩山首相が口にした賃上げ要求の慰留…と企業と雇用者の問題がクローズアップされてきましたが、企業と組合員(今までは殆んどが正規社員)の狭間で犠牲になったのは非正規社員で、小泉・竹中非道改革で大幅に増えた非正規社員の処遇改善と斬り捨てられた非正規社員の再雇用が先ずは必要かと思います。
しかし、予想だにしなかったリーマンショックの影響で世界経済が低迷し内部留保も切り崩しつつある昨今に於いての解決策は何処にあるのか?
企業も政府も頭を悩ませている事でしょう…が、それでもヒタスラに賃上げ要求に明け暮れる労働組合には疑問を覚えます。
しかし、納税後の内部留保に再び課税する事など可能なのでしょうか?
いくら雇用者に還元するのを削ったモノといえ‥その場の都合で重複課税されるのでは企業は堪ったものではあれません。
自業自得と言えばそれまでですが…
課税よりも雇用拡大の方法を真剣に考えて欲しいものです。
内需拡大のためには労働者の増加を図る以外に無いと思うのですが…

投稿: | 2010.02.19 19:06

まゆみさん。
よさん。
こんにちは。
コメントありがとうございます。

日差しが戻り、暖かくなってきましたね。
いよいよ花粉の季節。
個人的には頭が痛いです。


まゆみさん>
はじめまして。
丁寧で鋭い分析のコメントを頂き、さらに考えることができました。
本当にありがとうございます。
この問題は、俯瞰的に見て行く必要があると思うので、
いろんな角度から分析していきたいと考えています。
理論と現実と、双方を勘案して、
より生産的なものが考えられたらと思っていますので、
今後とも、ご教示よろしくお願いいたします。

よさん>
ここでも、
景気の問題、金融の問題、そして、新自由主義の理論と実際などなど考察を加えてきました。
が、
よさんがご指摘のように、
「想定できない事態」が発生するのも、また生きている経済というものなのでしょうね。
が、
どんな時でも、大切なことは、働く人たちを守ることかな、、、、と思うのです。
どうなのでしょうかね?
また、ご意見やアドバイス、お待ちしています。
ではまたね。

投稿: せとともこ | 2010.02.20 14:35

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