またまた内部留保

政治とカネ問題、以外で私が今の国会で注目しているのは「内部留保」。
これに関しては、
志位さんが８日の国会で詳しく質疑したもよう。
私は出かけていたので見ていなかったのですが、上のネットニュースは読みました。
今日は、この記事を元に読み進んでいきます。
まずグラフ。

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これは、２００８年秋にアメリカの証券会社リーマン・ブラザーズが破たんする前の１０年間(1997〜2007年)における、Ｇ７（先進７カ国）のＧＤＰ（国内総生産）の伸び率と雇用者報酬の伸び率の推移。
日本のＧＤＰの伸び率は、わずか０・４％で、雇用者報酬（働く人の所得）の伸び率も日本だけがマイナス５・２％。
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とのこと。
なるほど。
この10年で、ここまで落ちましたかぁ。

「構造改革」「成長戦略」—「強い企業をもっと強くすれば、国民の暮らしが良くなり、経済も成長する」—「国民は痛みをガマンガマン」の賜物（？？？？）ですかぁ。
そして、質疑は続きます。

大企業が空前の利益を上げながら、なぜ国民の暮らしも経済も豊かにならないか？？？？？
誰でもが思う疑問。
とくに現場の労働者の方々は切実に思う疑問です。

大企業の経常利益が１５兆円から３２兆円に増えたにも関わらず、
労働者の雇用者報酬が２７９兆円から２６２兆円(09年は253兆円)へ大きく落ち込みました。
そして、
大企業の内部留保がこの１０年余で１４２兆円から２２９兆円へと急膨張。
また、この内部留保の内訳は先のエントリーにも書いたのですが、
投資に回された割合が大きくなっていることも注目！！！

志位さんは、イギリスの新聞の論評を引用。
「内需主導の成長のために最も重要な案件は企業貯蓄の大規模な削減であり、新政権は、企業の行動を変化させる政策を実行すべきだ｣とのこと。
さらに、現実の問題として、
“非正規雇用から正社員への雇用転換”問題、つまり労働者派遣法の抜本改正へと話しは進みます。

ううううううう＝＝＝＝ん。
数字の上で審らかに見ていけば、
大企業のため込み、
つまり本来ならば私たち労働者に還元されるはずのものが、
吸い上げられていったこの10年がまざまざと蘇ります。

内閣府は昨年1月29日、有識者で構成する景気動向指数研究会で、
「二〇〇七年十月が今回の「景気拡大局面」の山で、翌十一月から後退局面に入った」と判定したのですが、
この景気「拡大局面」は、過去の
「いざなぎ景気｣(１９６５〜７０年まで４年９カ月継続）、
「バブル景気」（８６〜91年まで４年３カ月継続）の時は、
大企業がもうけを増やすのに応じて、従業員の給与も増えていました。
が、
このところの景気の冷え込みはご存知の通り。
体感として庶民は冷え込んでいます。

何回もなんかいも書いていますが、
内部留保は企業存続のために勿論必要ですが、
今の状況は必要以上にため込み、労働者・庶民に還元されないのでは、、、
と、私は改めて思うものです。

この問題、さらに見て行きたいものです。