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2010.05.12

そろそろです。改憲手続法施行期日

憲法を改定するための国民投票などの手続きを定めた改憲手続き法いわゆる国民投票法がこの18日に「施行期日」を迎えます。
自民党は憲法改正原案を発議へ と動き出すようです。

改憲手続法案かぁ、、、

ふっ〜〜〜


自民、憲法改正の論点整理についてと言うタイトルで3月に記事を挙げたのですが、
あの折りも多くの方から示唆に富むコメントを頂きました。
憲法については、本当にしっかりと考えていく必要を感じるものです。


さて、私もいわゆる国民投票法については以前より何度となくエントリーを挙げ書き連ねています。
これからも、折りに触れ書くつもりですが、
まずは、もう一度おさらいと言う事で過去のエントリーを読みながら「国民投票法に至る経緯」について確認。
国民投票法案めぐり本格論戦国民投票法案 公聴会などのエントリーは法案に至るまでの「同じ時間軸」で書いています。

「戦後レジームからの脱却」と言う言葉が思い出されます、、、

現日本国憲法は、憲法を改定する場合、国会が3分の2以上の賛成で「発議」し、
主権者である国民の投票で過半数が賛成すれば承認されることになっています。
が、1946年に憲法が公布、47年に施行されてから60年以上も改憲手続きは定められていませんでした。
そして、
2007年になって改憲手続き法が定められました。
が、
が、
現実には
その公布から3年近くたつのに、施行の前提となる法制上の措置や国会での憲法審査会の設置など諸々の事柄が進んではいません。
また、国民の間で「改憲」に対しての意識も高まってはいません。
つまり頓挫・座礁状態。


さて、改憲手続き法は、施行までに「投票年齢」を現在の20歳から18歳に改めるとしています。
が、
現実には、そのために必要な公職選挙法の改定などは手付かずです。
国民投票に際しての公務員の政治活動についても制限しないよう公務員法などの改定を実施することになっています。
これまた行われていないのが現状です。
だがしかし、
こうした事務手続きそのものをなんら整備しないで、これらの法制上の措置を欠いたまま改憲手続き法を施行する動きが先のニュースのようにあるとしたら、それは拙速だと思います。

また、
改憲手続き法が施行されれば改憲原案の審査権限を持つことになるのは国会の憲法審査会。
しかし、衆議院では政権交代前の昨年、審査会規程が議決されましたが委員の選任はされておらず、参議院では規程の議決さえされていません。

ムムム。
ムムムです。

憲法改正。
なぜ必要か???
と、改めて思うものです。
国会の機能も整備されず、国民の関心からも遠い状態にある「改憲」なのですが、
なぜか急ぐ勢力があるとしたら、それはそれで、「チョット待った」と言わねばと思うものです。
「なぜ、急ぐ」と。
なぜでしょうか???
と、言うことで、
今、しっかりと考える時であると、強く思います。

さて、憲法記念日を機に各マスメディアが実施した世論調査。
国民が改憲を望んでいないことは明らかです。
“改憲派”の旗頭と言われる(読売試案を出したくらいの)「読売」の調査でも「改憲賛成」が43%と大きく減少。同新聞では「反対」は42%。
「朝日」の調査では、戦争を放棄した憲法9条改正に「反対」が67%。

こんな中、
「逐次党内でまとまった(改憲)条項を国会に提出して、憲法改正の促進に使っていきたい」と述べるのは自民党憲法改正推進本部事務局長の中谷元・元防衛庁長官。
憲法記念日・3日の改憲派団体主催の集会での発言。
また、自衛隊の派兵恒久法案を「5月下旬に国会に提出する」とも述べました。


ううううううう〜〜〜〜〜〜んん。
憲法を変えるまで「待てない」ということかぁ???

 
個人的には護憲の私です。
なんら改憲する必要を感じていないからですが、、、
それでも改憲派の主張、そしてその先に何が待っているか、については今後しっかりと見ていくつもりです。

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コメント

あちこちの国で改憲の話がでたりきえたり・・。

多数派?権力者?がいいだすことが多そうな・・・。

なんかおかしぃような・・・。憲法と法律は区別しましょうね。

投稿: あゆ | 2010.05.12 13:57

あゆさん。
こんにちは。

本当に「でたり、きえたり」ですね。

国民からの声というよりは時の権力からの声が大きいのでしょうね。
国民投票法の成立もまさにそんな感じでしたねぇ、、、

フゥム、、、
フゥム。
どうなることやら、しっかりと見ていきましょうね。
そして、お互いに書きつづっていきましょうね。

投稿: せとともこ | 2010.05.12 14:27

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