ＴＰＰ参加の先に何があるのか？？？

ＴＰＰ：混迷深まる　司令塔なく省益先行と言う事でこの問題も混迷していますね、、、
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米国や豪州が加盟を予定する「環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）」への参加の是非をめぐり、関係省庁が２７日公表した試算結果は、前提条件がまったく異なるなど、政府内での意思疎通の不十分さ、司令塔不在ぶりを浮き彫りにする結果となった。菅直人首相は１１月に横浜で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議までに政府方針を固め、国際舞台で日本の立場を表明したい考えだが、政府内でのあつれきばかり目立つ状況で、着地点は見えてこない。
（上記記事より）
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船頭多くして船山に登るのか、あるいは座礁するのか？？？
見えてきません。

政府は昨日・２７日、原則として例外品目を認めず関税を撤廃すＴＰＰに日本が参加した場合の影響について、農水省試算を発表。
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政府は２７日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に日本が参加した場合、実質国内総生産（ＧＤＰ）を２．４─３．２兆円、伸び率で０．４８─０．６５％押し上げる効果があるとの試算を公表した。試算は内閣府が行ったもので、１００％自由化を前提とした。
一方、農林水産省もコメや小麦など主要１９品目を対象に、全世界で直ちに関税を撤廃した場合の農産物生産への影響を独自に試算。それによると、実質ＧＤＰを７．９兆円程度、１．６％押し下げ、食料自給率（供給熱量ベース）は４０％から１４％に低下するとしている。
（上記ニュースより）
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フウウウム

また、同省試算の補足資料からは、国内の農産物のほとんどが壊滅的打撃を受ける「シナリオ」が具体的に示されました。
つまり、
コメは、国産米のほとんどが外国産米に置き換わり、新潟コシヒカリ・有機米といった有名ブランドなどのコメ（生産量の約１０％）のみが残る状態にまで壊滅。生産減少額は１兆９７００億円にのぼるとしています。

フウウウム。
日本の農業、壊滅か？？？

さらに、小麦も国産１００％小麦粉（生産量の約１％）をのぞいて外国産小麦粉に置き換わると予想されています。
砂糖は、国産糖のすべてが外国産精製糖に置き換わり、「国産甘味資源作物は引き取られなくなる」としています。
畜産・酪農も壊滅的打撃を受けます。バター、脱脂粉乳、チーズなどの牛乳乳製品は、「国産のほぼ全量が外国産に置き換わる｣ことが予想され､牛肉は、肉質３等級以下の国産牛肉（生産量の約７５％）が外国産牛肉に置き換わるとしています。

なっなぁっなぁんとぉおおお
一体なんのために？？？

菅さんは所信表明演説で「アジア太平洋自由貿易圏の構築を目指す」とし、ＴＰＰへの参加検討を表明していました。
私は今年の７月に農業自由化を推進するのだろうか？？？と言うタイトルで日本の農業の自由化について考えた事があります。

そもそもこのＴＰＰは２００６年、ニュージーランドやチリなど４カ国が参加して発足。
経済連携協定は商品貿易だけでなく、サービス貿易や投資、国内の規制など広範な分野が対象。
ＴＰＰの自由化はさらに、原則として例外品目を認めず、関税を撤廃するというものです。
そしてアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）諸国（２１カ国・地域）に広げることも想定されています。
ＴＰＰ参加 米が日本に条件と言うＮＨＫニュースにもあるようにアメリカからの要求がかなり大きいようです。
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アメリカは、日本に対して、農産物の大幅な自由化だけでなく、郵政民営化の見直しについての再検討なども求めており、政府は、今後、難しい判断を迫られることになりそうです。
（中略）
このうち、アメリカは、日本が参加する場合の前提となる条件を示しているということです。この中で、アメリカは、農産物の関税の大幅な引き下げだけではなく、アメリカ産牛肉の輸入条件の緩和のほか、郵政民営化の見直しについても、外国企業が競争上、不利になるとして、あらためて検討し直すよう求めているということです。
（ＮＨＫニュースより）
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ここまで踏み込んで要求していくるとは、、、
またこれに対して物いえない菅内閣と言うのも、なんだかなぁ〜〜〜〜〜
　
さらにこの背景には財界からの要請もあります。
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への早期参加求めると言う記事が日本経団連から出ているのですが、菅政権はこれを受け、早急にＴＰＰ参加を打ち出しているのですが、、、
が、、、、、、
これは結局、日本の農業破壊への道だと思うばかりです、、、

この政権は一体、日本をどこへもっていきたいのだろうか？？？
見えてきませんね、、、