政党助成金って本当に必要なの？？？

昨日２０日政党助成金 見送り分含めて交付されました。
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民主党が８２億５２００万円、国民新党が２億２１００万円で、前回の分も含めた結果、いずれも本来４回目として交付される予定だった額の２倍となっています。
また、今回の交付時期までに政党助成法上の政党要件を満たさなくなった政治団体にも特例の助成金が交付され、民主党と国民新党とともに前回の請求を見送った新党大地には、前回の分を含めて５７００万円が今月２６日に交付されます。
（上記ニュースより）
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ウウウム。
なんだかなぁ。

また圧勝した自民党は12年比43.7％増の145億9000万円を受け取ったそうです。

ウウウム。
なんだかなぁ。

政党助成金。
本当に必要なのでしょうか？？？

国民には痛みを押し付ける事は平気なのに、
自分たち国会議員は決して「損」しないように立ち回っている感がしてならないこのニュース。

合点がいきませんねぇ、、、政党助成金。
なにもwikipediaから引かなくてもいいのだけれど、
一応参考ということで、政党助成金の問題点をwikipediaから引用しておきます。

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１ 税金を負担する国民にとっては、支持していない政党へも資金を提供することになる
２納税している日本在住外国人や未成年者は、参政権がないにも関わらず政党の資金を負担することになる
３要件に当てはまらない政治団体には支給されない
４ 交付金の受領を目的に、支給日直前の政党の離合集散が起きる
５使途について制限がない
（ 政党の政治活動の自由を尊重する観点から、政党交付金の使途について制限してはならないと定められている。その使い道は貸し植木代、タクシー代、高級料亭などでの飲食、党大会の会場費、自動車税の支払い、テレビCM放映料などにも及んでいる。）
６税金依存体質につながる
７解党直前の他政治団体への金銭移動に禁止が無い
８政党交付金が余った場合には国庫に返納するものとされているが、実際の返納は稀である
９国政選挙の投票率に基づいて配分されるため、大型国政選挙における得票率によって各党への交付金配分額が大きく変動する
１０汚職等で有罪確定して公民権が停止されている者が代表者の政党にも支給される
１１企業、労働組合などの団体、の献金の禁止を名目に助成制度を作ったにもかかわらず、現在も企業団体献金を残している。

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ザックリとみただけでも問題ありあり。
とくにいまだ企業献金があとを経たない実態をみると、
そもそもの「金のかからない政治」のために導入したはずだったのに、
たんに国民の税金をむしとる仕組みとしか見えてこないのですが、
はたしてどうなんでしょう？？？？