日本銀行の働き

今日は「一から知る日本銀行の役割」と勝手に銘打って、
自らの勉強の備忘録のために書いています。

まずそもそもの役割はwikipediaより拝借。
〜〜〜〜〜〜1998年、日本銀行法の全面改正によって、「物価の安定」と「金融システムの安定」という二つの日本銀行の目的が明確に示された〜〜〜〜〜〜〜〜〜

ここまではスンナリと私でも頭に入ります。
では具体的には以下の通り。
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発券銀行として日本銀行券の発行および管理を行う。
政策金利（旧・公定歩合）操作、公開市場操作、支払準備率操作等の手法により金融政策を実施し、通貨流通量を調整することで物価と国民経済を安定させる。
日本銀行の当座預金を使って銀行などの金融機関同士の取引の決済を行う。つまり銀行の銀行である。
国庫金の出納を行う政府の銀行である。
内国為替業務による円滑な資金決済や、日銀特融などの制度担保（「最後の貸し手」）により金融秩序の安定を図る「銀行の銀行」としての役割を果たす（預金や融資の取引の相手方は、日本銀行法の定めに基づき指定された金融機関等に限られる）。
各国中央銀行や公的機関との間の国際関係業務（外国為替市場への介入を含む）を行う。
金融経済情報の収集および研究を行う。
経済統計の作成および公表を行う。
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つまり「発券銀行」「政府の銀行」「銀行の銀行」と言う３つの役割です。

さて、ここで私たちの生活に最も影響を与える「物価の安定」に対して、日銀がどのような事を行うかを見ます。
教科書的には以下の通り。
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日本銀行が、金融機関を相手に国債や手形の売買などを通して、お金の量をコントロールし、景気の調節をはかることを「公開市場操作（オペレーション）」といいます。
インフレの時は、金融機関に国債を売って、世の中のお金を少なくします。これを資金吸収のためのオペレーション（売りオペレーション）といいます。
デフレの時は、金融機関から国債を買い取って、世の中のお金を増やします。これを資金供給のためのオペレーション（買いオペレーション）といいます。
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ここで日銀の金融政策を振り返ってみます。
日本経済の高度成長期である1960年代前後の金融政策は、公定歩合操作による金利政策が中心でした。

１９９９年、景気の悪化から、デフレーションが続いたため、日銀は金融緩和を行い短期金利はほぼ0%にまで低下、いわゆる「ゼロ金利政策」の導入。
２０００年には「ゼロ金利」解除。
実はこれは時期尚早でこの解除は失敗に終わる。
２００１年に政府が初めて「戦後初めてのデフレ」を認め、それから２００６年にかけての5年間、日本銀行の当座預金残高を目標にした「量的金融緩和政策」が行われる。
金融の誘導目標が無担保コール翌日物金利（日本の金融機関が、1年以下のいわゆる短期資金のやり取り（貸借）を行うコール市場において、約定した翌日に返済を行う際の金利のこと。短期金融市場の金利の一つ）から「日銀当座預金残高」（金融機関が日本銀行（日銀）に保有している当座預金（法定準備預金率を超える残高については、出し入れ自由な無利子の預金）である「日本銀行当座預金（日銀当座預金）」の残高のことをいう）に変わる。
さらにこの量的緩和を拡大するためこの解除の時期を「消費者物価指数の前年比上昇率が安定的にゼロ％以上となるまで」と約束。つまり政策に「時間軸」を設ける。

この続きは後ほど書きます。