「秘密法、即時廃止求める」 弁護士８団体声明

１２月８日。秘密法、即時廃止求める」　弁護士８団体声明を出しました。

国民の「知る権利」を侵す恐れのある特定秘密保護法がいよいよ明日十日に施行されるのです。
その前に、秘密保護法対策弁護団など法律家八団体が法律の廃止を求める共同声明を発表しました。
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声明で「強行採決で成立した秘密保護法は憲法の基本理念に反し、民主主義や国民主権を有名無実化させる危険性がある」と批判。「施行に断固反対し、即時廃止を強く求める」としている。
集団的自衛権との関係でも「行使容認と一体となり、武力行使、戦争遂行を可能とすることになる。憲法の平和主義の原則と相いれない」と指摘している。
八団体は対策弁護団、同センターのほか、自由法曹団、青年法律家協会弁護士学者合同部会、日本国際法律家協会、日本反核法律家協会、日本民主法律家協会、日本労働弁護団。
特定秘密保護法は「防衛」「外交」「特定有害活動（スパイなど）の防止」「テロの防止」の四分野で、「漏えいが国の安全保障に著しい支障を与える恐れがあるもの」を閣僚ら各行政機関の長が秘密指定する。政府の意のままに秘密の範囲が広がり、国民に必要な情報が永久に秘密にされる可能性が指摘されている。
（上記ニュースより）
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このニュースにもあるように、
秘密保護法は集団的自衛権の行使容認と一体セットで「自衛隊による武力行使・戦争遂行を可能とする軍事立法」なのでしょうね。
そして、同時に国民の言論活動を封じる治安立法の性格もあわせ持ち、基本的人権を侵害するものと示し手いますが、暗黒時代に戻るのでしょうか、、、
若者の世論調査７〜８割が戦争反対と回答していましたが、
若者、青年にとっては重大な法律です。
なにしろ内容が明らかでないから、何が罪で何が許されるのか、、、行政もはっきりしていないようです。
特定秘密保護法 「留学・海外勤務経験者は秘密漏えいする恐れ」との内調メモに批判続出なんてニュースが昨日報道されて、
ツィッターなどでは「留学したらスパイ扱いか、、、」と危惧の声がよせられています。

いずれにしても、こんな曖昧でなおかつ国民を縛る法律は廃止すべきと考えます。