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2015.06.11

派遣法の行方?

派遣法改正案、雇い止め広がる不安 企業はずっと派遣と言うニュース。

今、国会では派遣法改正案が注目されています。
問題について考えて行こうと思うのですが、
やはり労働者のことは一番に考えている共産党の「赤旗」をまず調べました。
Q&A形式で派遣法の問題を掲載しているページを見つけたので、以下に紹介します。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-06-03/2015060305_01_1.html

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Q 政府は今回の法案について、正社員になりやすいようにするものだと説明しています。違うのですか。
写真
「労働者派遣法の大改悪はやめよ」と訴える雇用共同アクションの参加者=5月22日、衆院第2議員会館
正社員の道閉ざす

A 違います。むしろ逆に正社員への道を閉ざすものです。

 労働者派遣には、正社員を派遣に置き換えてはならない、派遣は「臨時的・一時的」利用に限るという原則があります。このため派遣の利用期間を同じ業務で原則1年、最長3年と制限しています。

 この期間を超えてなお存続する業務は「臨時的・一時的」とはいえず恒常的な業務だから、正社員にしなさいということです。

 現行法は、通算3年を過ぎたら派遣労働者に直接雇用を申し込むよう派遣先企業に義務付けています。違反した場合、派遣労働者を正社員として雇用したとみなすという制度が10月1日からスタートします。

 ところが今回の法案は、この原則を変えるものです。3年を上限とする期間制限を超えて派遣を利用する方法を新たに設けます。

 まず派遣先企業が労働組合の意見を聞けば3年を超えて延長できることにします。意見を聞くだけで同意を得る必要はありません。もうひとつは、人を変えれば同じ部署での派遣を延長できるようにします。

 こういう方法で期間制限の歯止めを外し、派遣先企業がいつまでも派遣を利用できるようにします。派遣労働者の正社員への道は閉ざされてしまいます。

 Q 政府は、派遣労働者のキャリアアップや雇用安定の措置を数々そろえて、派遣で働く人の立場を強化する法案だと説明しています。本当ですか。
派遣を固定化する

A 実効性がないものばかりです。

 たとえば労働者のキャリアアップのための計画的な教育訓練を新たに派遣会社に義務付けます。能力がアップすれば正社員への道が開かれるというのですが、絵空事です。

 いま計画的な教育訓練ができるような施設、システム、財力をもっている派遣会社はほとんどありません。労働者が希望する能力アップができる保証はありません。

 ましてや派遣会社が、よその企業の正社員にするために労働者を訓練することなどありえません。訓練に金をかけるとすれば、それは「正社員よりコストが安く優秀なわが社の派遣を使いませんか」と売り込むためです。

 そういう営業をうけて、安くて優秀で無期限に使える派遣なら、正社員を切って派遣にしたほうが得だと考える企業が増えることが予想されます。派遣労働者の能力アップは、派遣として働く能力アップで、派遣の固定化にほかなりません。

 派遣先企業の正社員との均等待遇はありません。正社員に比べて5~7割の低賃金が温存されるということです。ヨーロッパや韓国などで当たり前になっている肝心な規制が無視されています。

 Q そもそも派遣労働を法律で規制する必要があるのは。
ピンハネ業が横行

A 派遣という働き方が特別だからです。

 労働者は会社に雇われて、その会社の社員として働くのが普通です。「直接雇用」といいます。派遣は、雇われた会社から別の会社に派遣されて働きます。雇い主と勤務先が異なる「間接雇用」という働き方です。

 「間接雇用」は、人間を貸し借りして代金をピンハネする「人貸し業」が介在するという特徴があります。したがってまともに賃金を払わないなど労働者を人間として扱わない悪徳業者が横行しないように規制が必要なのです。

 日本の法律では、「人貸し業」を「労働者供給事業」として禁止しています(職業安定法44条)。また「他人の就業に介入して利益を得てはならない」として中間搾取することを禁止しています(労働基準法6条)。

 ところが財界の強い要求をうけて、一定の基準を定めて「例外」として「人貸し業」が合法化されました。それが1985年にできた労働者派遣法です。

 その基準が、正社員を派遣に置き換えてはならないというものです。今回の法案は、労働者派遣法のもっとも大事な基準を投げ捨てて、正社員を派遣に置き換える自由を企業に与えるものです。廃案にするべきです。
(上記新聞より)
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なるほど。
結局、派遣の方は一生、派遣という道筋が出来上がると言う事なのでしょうか。
生涯派遣。
正規職員の道は閉ざされ、不安定な雇用形態を強いられる。
と、言う事だったら、
それは若者達にとって、将来への大きな不安を投げつけるということですね。。。

これはいかん。

ウウウム。

私も反対です!!!

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コメント

こういう内容ですか・・・。


う~~ん・・・。

よければ長文おつきあい頂けたらと

良くも悪くも
高度成長の日本社会は崩壊??したらしいです。
(詳しくは日記に)

自己責任論が蔓延しています。
企業を動かすのも人です。


自己責任自己努力はある意味個人主義です。
企業は個人の寄せ集めになります。
みんな自分の業績あげるため必死になります。


派遣にはこういう背景が大きいと思います。

「企業の業績あげられる私」をアピールしなくてはならなくなります。
業績には波がありますから、派遣が必要ということになります。
働く側も割り切った関係になっていきます。

(このあたりも日記に書いてます。)

複雑で、これで解決という政策は見当たりません。

言えるのは
「この道しかない」
「5人のために1人犠牲は当然だ」
(いずれも自民党自身が言ったこと)

ではだめということです。


  かなりおおざっぱですが
非正規や派遣はあっていいと思います。
でも正規になりたいのになれないのは問題です。
非正規の人は正規より時給が十分に高くなるように

つまり人件費抑制で非正規というメリットをなくし、人件費は非正規のほうが少し高いようにします。
浮き沈みのための雇用の流動性は保たれます。


非正規の人向けの失業保険を保険会社に開発してもらいその保険料分を正規の人の賃金に上乗せし非正規の人の賃金にします。


法人税減税はやめて、これらを実施した企業に規模など考慮し減税とか

あくまでただの構想で
「この道しかない」というわけではありません。

怖いのが
新自由主義(自己責任・自己努力)で連帯を弱めておいて
新保守主義(愛国心強調・規律・秩序強調・画一的で個々の尊重意識の希薄・監視強化厳罰化)で連帯高めようというのものです。

まじこれは恐怖です。

投稿: あゆ | 2015.06.12 09:05

あゆさん。
刺激に富むコメントありがとうございます。。。

すごく分かります。
夫も研究所の職員ですが、国からの研究費は本当に少なくて、後は科研費で研究のお手伝いして下さる方や秘書さんを雇っています。
派遣の方に追う所、大で、派遣の方々のおかげで研究も円滑にいってる現状をみて、
派遣と言う形の職業形態の必要性も感じているようです。

また、一人ひとりの個性を考えると正規雇用より、派遣の方がいいという方もいらっしゃるだろうから、、、
一筋縄ではいきませんよね。

だからこそ、
あなたが最後に纏められた部分こそが大切!!!
と、強く思います。

いつも新鮮で的確なご意見ありがとうございます!!!

投稿: せとともこ | 2015.06.15 14:39

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