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2015.06.16

安保法制について考えてみました

今、話題になっている安保法制。
ドンドン、反対声明が出て来ています。
安保法制に「違憲訴訟を準備」 小林節氏・長谷部恭男氏が安倍政権を批判(会見詳報)
、これは昨日(6月15日)の記者クラブでの会見の詳報です。私も聴きましたが、実に痛快に現政権を斬っていました。
また憲法学者へのアンケートを報道ステーションが行っていたのですが、その最終結果も公表されました。
憲法判例百選の執筆者198人にアンケート調査を行い、151人の方々から返信をいただきました。
(調査期間6月6日~12日 他界した人や辞退した人などを除き、アンケート票を送付)
合憲と答えた学者は3人だけでした。
さらに研究者も声明を発表。実に2800人の学者や研究が反対を表明しています。
演劇人も声を挙げています。実に36団体。


各界が立ち上がろうとしています。
こうした中、政府の動きは迷走しています。
政権、安保採決へ連携期待 首相、橋下氏と会食3時間など気になるニュースがあるのですが、、、

と、言う事で今日は「そもそも安保法制とは」について考えて行きたいです。
今年の5月15日に閣議決定をして国会で審議される事になった「平和安全法制」。
http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/pdf/gaiyou-heiwaanzenhousei.pdf

「国際平和支援法案」など安保11法案、閣議決定
と言う事でなんと11も法案が出ました。
閣議決定された関連法案は、武力攻撃事態法改正案、周辺事態法改正案(重要影響事態法案に名称変更)、国連平和維持活動(PKO)協力法改正案などの改正案10本を束ねた一括法案「平和安全法制整備法」と、国会の事前承認があればどこでも素早く自衛隊を紛争地に派遣することを可能にする「国際平和支援法案」の二本立てとなっている。
 武力攻撃事態法改正案では、日本が直接攻撃を受けた場合ではなくとも、日本と密接な関係にある他国が武力攻撃され、「日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある」と政府が判断すれば海外で武力行使ができるようにする。
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しかし、政府が国会に提出した法案は、形の上では2本です。(表)
一つは「国際平和支援法」については自民党案がpdfにありますのでお時間がありましたらご覧下さい。
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/prioritythemes/diplomacy/127725_01.pdf
この案の本質は「海外派兵恒久法」です。これまで海外派兵のたびに特別措置法を つくっていたのをやめて、政府の判断で、いつでもどこでも、米軍や米軍主導の多国籍軍を支援するため、自衛隊を海外派兵するための法案と言ってもいいのではと思います。
 っそいて、もう一つが、過去の海外派兵法や米軍支援法10本を全部「一括」で書き換える「一括法」(平和安全法制整備法)です。

さて、今、大急ぎでそしてなんとしても成立させたい理由に新ガイドラインとの関係があります。しんぶん赤旗にこの辺りの状況が詳しく書いてあります。
ちょっと長いのですが、私たちに密接に関わってくることゆえ、そのまま掲載しておきます。
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この「法案」の準備は、日米両政府が4月27日に決めた新たな日米軍事協力の指針(ガイドライン)と一体で進められてきました。
 「ガイドライン」とは、物事を行う基準や指針といった意味です。医療や放送、個人情報保護など、さまざまな分野で「ガイドライン」が存在します。ここで言うガイドラインは、日本と米国の、いわば共同の戦争マニュアルです。
 新ガイドラインには、日米が共同して軍事作戦を行ったり、自衛隊が米軍を支援するさまざまな事態があげられています。集団的自衛権の行使を前提にしているなど、従来の法律や憲法解釈では対応できません。そのため、どうしても「戦争法案」が必要なのです。
 そして、このガイドラインには、一つ重大な内容が含まれています。それは、「同盟調整メカニズム」という仕組みで、自衛隊が事実上、米軍の指揮下 に入る、ということです。そして、何か戦争が起こる前から、「共同計画」、つまり戦争計画を立案しておく、ということです。これらにより、日本は、米軍が 戦争を始めて軍事的な支援を要求されても、断ることができなくなってしまいます。

三つの重大問題
(1)イラクでも「戦闘地域」に派兵
「必ず戦死者が出る」
 イラクであれアフガニスタンであれ、米軍が世界中で引き起こした戦争に自衛隊がどこでも出かけ、これまでは行けなかった「戦闘地域」まで行って「後方支援」をできるようにしています。
 政府の定義によれば、「戦闘地域」とは、“現段階では弾は飛び交っていないけれど、いつ戦闘になるかわからない地域”ということです。
 従来の「非戦闘地域」だからと言って、安全というわけではありません。イラク南部サマワの陸上自衛隊宿営地は23発の攻撃を受け、米兵空輸を行っ ていた空自のC130輸送機の上空を、4発の迫撃砲が飛び越えていきました。当時の陸自幹部は、イラク派兵部隊が棺(ひつぎ)を10個近く準備していたこ とを明らかにしています。
 それが、「非戦闘地域」の枠を外し、さらに危険な場所に足を踏み入れたら、どうなるか。首相官邸でイラク派兵を仕切っていた柳沢協二・元内閣官房副長官補は「必ず戦死者が出る」と警告しています。(「朝日」3月21日付)
 安倍政権は、そこが、実際に銃弾が飛び交うような「戦闘現場」になれば、自衛隊の指揮官の判断で休止・避難することができるとしています。しか し、たとえば米軍のために武器や弾薬を運んでいる最中、「戦闘が始まったのでこれでやめます」などということが本当にできるのでしょうか。
 首相は「イラクやアフガニスタンのような戦争に、武力行使をもって戦闘に参加しない」と繰り返しています。しかし、首相自身、国会答弁で、自衛隊 が攻撃対象になり、結果として武器を使用することで「そこが戦闘行為の現場になる」と述べ、戦闘参加の可能性を認めました。(昨年7月14日、衆院予算委 員会)
「後方支援」と言うが国際法上も攻撃対象
 「後方支援」というと、戦場の後ろの方で物資の補給や輸送を行うため、少しは安全、というイメージがあるかもしれません。しかし、「後方支援」は 日本独特の造語で、国際的には「兵たん」(ロジスティクス)と呼ばれ、武力行使の一部とされています。ジュネーブ条約の第1議定書第52条では、「兵た ん」も軍事攻撃の目標になることを定めています。
(2)危険な「治安維持」に道
民間人殺傷する恐れ
 PKO(国連平和維持活動)法改定で、形式的には「停戦合意」がなされていても、戦乱が続く地域に自衛隊を派遣して、武器を使った治安維持活動を 可能にしようとしています。これによって、アフガニスタンで3500人もの死者を出したISAF(国際治安支援部隊)のような活動に道を開くことになりま す。
 PKO法改定では、大きく分けて三つのポイントがあります。
 (1)任務遂行のための武器使用 これまでの自衛隊の海外派兵法では、武器の使用はすべて、「自己防護」=つまり自分と自分の周辺にいる隊員などを守ることに限っていました。法案はこれに、任務遂行=敵対勢力の「妨害排除」などのための武器使用を追加しました。
 (2)治安維持任務(安全確保支援活動)の追加 従来、自衛隊のPKOは道路や建物をつくるなど、建設会社のようなことに力を入れていました。法 案はこれに、巡回や警備といった活動を追加しました。銃を使って妨害勢力を威嚇することもあり、場合によっては攻撃を受けて応戦する可能性があります。
 (3)「非国連統括」型活動(国際連携平和安全活動)への参加 これも、わけの分からない名前の活動ですが、これは、国連安保理決議に基づいているものの、国連が主導していない活動です。その一つがISAFです。
 ISAFは2001年12月、国連安保理決議1386により設立されましたが、NATO(北大西洋条約機構)軍が指揮を執っていました。米軍主導の「対テロ」戦争と混じり合い、3500人もの死者を出し、多数の民間人を殺傷しました。
 日本と同様、「後方支援」の名目でISAFに参加したドイツ軍は、自殺者も含めて55人が死亡しています。日本が「治安維持活動」や「任務遂行」のための武器使用を認めれば、自衛隊が同じ運命をたどることも否定できません。
(3)集団的自衛権で武力行使
先制攻撃の戦争にも
 日本がどの国からも攻撃を受けていないのに、集団的自衛権を行使して自衛隊が世界中で、米軍の戦争に参加する危険があります。
 集団的自衛権とは、自国が攻撃されたわけでもないのに、他国が起こす戦争に武力行使をもって参加することです。「自衛」という言葉がありますが、 実際に集団的自衛権が行使された事例のほとんどは、米国によるベトナム侵略戦争など、大国が中小国家への侵略・干渉戦争を行う際の口実として使われてきま した。
 これまでの政府は、集団的自衛権の行使は「憲法上、許されない」と言ってきました。ところが、昨年7月の「閣議決定」で、武力行使の「新3要件」 (別項)を定め、他国に対する武力攻撃でも、「日本の存立が脅かされた」と政府が判断すれば集団的自衛権を発動できるようにしました。
 安倍政権や自民・公明両党は、集団的自衛権の行使を「限定的に容認した」といいます。しかし、どんな事態が「存立」の危機に該当するのかを決める のは、時の政府の判断です。安倍首相は国会での答弁で、米軍が一方的に他国を攻撃する先制攻撃戦争も“存立が脅かされた事態だ”として、武力行使が「あり うる」と答えています。
 米国は政権が代わっても、一貫して先制攻撃の選択肢を維持しています。米国が無法な侵略戦争を引き起こし、これを「存立危機」だと認定して日本が引きずり込まれる危険があります。
武力行使新3要件
 (1)我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合
 (2)これを排除するために、他に適当な手段がないとき
 (3)必要最小限度の実力行使をする
自衛隊が外国軍のボディーガードに
武器防護規定を拡大転用
 「戦争法案」には、これ以外にも重大な問題がたくさんあります。
 例えば、自衛隊が自分たちの武器、弾薬などを防護するために武器を使用できるとの規定(自衛隊法95条)を拡大して、米軍やその他軍隊を「防護」 するために自衛隊が武器を使用できるとしている点です。自衛隊が、平時から米軍やオーストラリア軍など、外国軍隊のボディーガード役を担うことになりま す。その実質は、集団的自衛権の行使と同じです。
 防護の対象には、「日本の防衛に資する活動に従事する」外国軍という「制限」がありますが、「(日本防衛のための)情報収集活動又は警戒監視活動」や「共同訓練」まで含みます。非常に広い範囲での「防護」活動となります。
 「武器の使用」は「武力の行使」と区別され、閣議決定や国会の承認などの、政治的意思決定なしに現場指揮官の命令でおこなわれます。政府も知らないうちに、“現場判断”でいつのまにか戦争が始まる重大な危険をはらんでいます。
(しんぶん赤旗より)
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こうして問題点をみていくと、アメリカの要請って凄く影響がありそうですね。
冒頭に紹介した長谷部さんと小林さんの記者会見でも「アメリカはもう戦争するためのお金がない。だから日本に代わりにさせようとしている」というような事を言われていました。
そして、
この法案が成立したら、いずれ日本は大赤字になるだろう、、、とも言われていました。

この法案、違憲はもちろんの事、
今なぜ必要かを考えると、決して必要で急いで成立させるようなものではありません。むしろ廃案にすべきでは、、と思います。

この問題、まだまだ拘って行きたいし、
憲法の問題なども調べていきたいです。

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コメント

余談ですが
セキュリティジレンマ高めあい
強いアメリカ目指したレーガン大統領。

確かに勝ったけど財政はえらいことに。

福祉けちって軍事費につぎ込んで・・・。


で負けたソ連は、代わりに今ではロシアがアメリカの脅威で・・・。

結局、軍事費負担の財政赤字が残り
貧困増やしたようですね。


余談・・
これからは戦争もアウトソーシングだそうですよ。米軍正規兵はなるべく使わず
非正規・派遣を使うそうです。
そして出向させて使うかも。

(民間企業は他の企業から人員派遣させて使ったりしますよね)

投稿: あゆ | 2015.06.16 22:10

あゆさん。
こんにちは。
そうなんでしょね。。。
だからニートや派遣、非正規職員を温存していると言う噂もあったりしますが、
なまじ嘘とは言えない怖さがありますね。。。

ウウウム。

投稿: せとともこ | 2015.06.17 10:49

皮肉込めて書いたのですが
わかりやすく書きます。

①恩給・年金がある「正社員」である米軍正規兵はすでに低所得の方がおおいという噂。年収200万の兵士もいるという噂。

これでさえおしいので②
派遣労働者(民間会社から兵士を出してもらう。

会社に派遣してもらう費用は年金はらうより安上がり。

これでさえおしいから③
外国の軍隊使う。
そう韓国軍・自衛隊などなどです。

(アメリカの悪口にみえますがそうとはいいきれません。説明はなんかの機会に)
まあ良くも悪くもアメリカの軍事力を喜ばない半面頼る世界があるようです。好む好まないにかかわらず世界警察の役割になるようです。

投稿: あゆ | 2015.06.17 21:03

あゆさん。
いつも丁寧で分かりやすいブログ記事、本当に素晴らしいと関心しています♫

それにしても、、、
ああああああ、、、、、、、、、、
と、ため息ですね。
うううむ。
いかんせん。

投稿: せとともこ | 2015.06.18 09:05

 アメリカの退潮と支那の膨張の同時進行に直面し、現実問題として南シナ海では東南アジア各国が大国支那に圧迫され、東シナ海では尖閣が領土問題化されつづけている。平和憲法が手かせ、足かせとなって、日本はなにもできない。その日本の事情を充分に呑み込んだうえで、支那の共産党政権は陰湿に、そしてときにはあからさまに圧迫してくる。
 かつて60年安保、70年安保の時代には、いまの支那の役わりを旧ソ連が果たした。社会主義のほころびは、まだ見えていなかったから、日本の若者は99%戦後民主主義の思想に汚染されて、アメリカ帝国主義から脱出して、日本も共産圏の一員になるべきだと考えた。
 冷戦は終わっても、おなじような反米感情はけっして消えてはいないが、逃げ込む相手のソ連は消えて、代わって台頭した共産支那に魅力を感じている日本人はいない。あんな汚い国に住みたいなんて考えている日本人はいない。アメリカの支配から離れても、逃げこむ場所がないことははっきりしてるのに、だから日本は独立すべきだと主張する日本人はいない。
 国際環境は日本の自立を否応なく強請してるのに、発育不全の虚弱児童はかたくなにそれを拒絶している。

投稿: 罵愚 | 2015.06.21 05:48

罵愚さん。
こんにちは。

先日、戦争体験を聞く会というか聞き取りをしているのですが、その折満州からの引き上げの方のお話伺いました。
それはそれは大変で、まぁ、ロシア兵の酷い事、ひどいこと、みんなでお話伺いながら怒っていました。
だから、本当にロシアの思うままにならなかった戦後に私たちは感謝しています。


さてさて。
それはそれとして、
今の安保法制はやはり問題山積みではと思います。
あなたは政治に詳しいから、多くの矛盾を感じていられると思います。
やはり、罵愚さん。
この法案は違憲ですよ。
そして違憲を力任せで押し通したら、
今後、政治は力に任せられることになります。

この流れはやはり止めましょう。

憲法は憲法です。
それが不十分なら憲法に沿って改憲するのが筋だと思います。

と、言うことで、
いずれにしても、この行方、注目です。

投稿: せとともこ | 2015.06.22 16:13

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