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2015.09.20

第五 武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律の一部改正(第五条関係)

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平和安全法制整備法案要綱と国際平和支援法案全文
平和安全法制整備法案要綱(4)
第四 周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律の一部改正(第四条関係)
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平和安全法制整備法案要綱(5)
第五 武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律の一部改正(第五条関係)

一 題名
 この法律の題名を「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」に改めること。

二 目的
 この法律の目的に、存立危機事態への対処について、基本となる事項を定めることにより、存立危機事態への対処のための態勢を整備する旨を明記すること。

三 定義
1 この法律において「存立危機事態」とは、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態をいうものとすること。

2 「対処措置」の定義に、存立危機事態の推移に応じて実施する措置を追加すること。

四 基本理念
存立危機事態への対処に関する基本理念を定めること。

五 国の責務
1 国は、組織及び機能の全てを挙げて、存立危機事態に対処するとともに、国全体として万全の措置が講じられるようにする責務を有するものとすること。

2 国は、武力攻撃事態等及び存立危機事態への円滑かつ効果的な対処が可能となるよう、関係機関が行うこれらの事態への対処についての訓練その他の関係機関相互の緊密な連携協力の確保に資する施策を実施するものとすること。

六 対処基本方針
1 政府は、存立危機事態に至ったときは、対処基本方針を定めるものとすること。

2 対処基本方針に定める事項として、対処すべき事態に関する次に掲げる事項を追加すること。
(一)事態の経緯、事態が武力攻撃事態であること、武力攻撃予測事態であること又は存立危機事態であることの認定及び当該認定の前提となった事実
(二)事態が武力攻撃事態又は存立危機事態であると認定する場合にあっては、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がなく、事態に対処するため武力の行使が必要であると認められる理由

3 存立危機事態においては、対処基本方針には、(一)に掲げる内閣総理大臣が行う国会の承認(衆議院が解散されているときは、日本国憲法第五十四条に規定する緊急集会による参議院の承認)の求めを行う場合にあってはその旨を、内閣総理大臣が(二)に掲げる防衛出動を命ずる場合にあってはその旨を記載しなければならないものとすること。 (一) 内閣総理大臣が防衛出動を命ずることについての自衛隊法第七十六条第一項の規定に基づく国会の承認の求め (二) 自衛隊法第七十六条第一項に基づき内閣総理大臣が命ずる防衛出動

七 その他所要の規定の整備を行うこと。
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この法案も国会で討論されましたが、よく分かりませんでした。
「存立事態」が曖昧過ぎたのですね。。。
何度も政府から出てきた言葉です。
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「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」。
「国民を守るために他に適当な手段がない」
「必要最小限度の実力行使にとどまる」
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ここでも密接な他国とは?
とか、先制攻撃になる虞れは無いかとかとか。。。
ホルムズ海峡も出てきました。

毎日新聞の社説には以下のような記事が載っています。(http://mainichi.jp/opinion/news/20150731k0000m070178000c.html 2015年9月20日)
いずれ消えるので、ここに転載しておきます。
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集団的自衛権を行使する「存立危機事態」とはどんな場合かを想定した、政府の国会答弁が揺れている。

 南シナ海で集団的自衛権を使って停戦前の機雷掃海をする可能性について、安倍晋三首相は衆院審議では「南シナ海は迂回(うかい)路がある。なかなか想定しえない」と否定的だった。

 ところが、参院の特別委員会で、首相は「南シナ海は迂回ルートなどもあるので想定しにくい」と断ったうえで、「基本は(武力行使の)3要件に当てはまれば対応していく」と軌道修正した。

 短期間の変化は、集団的自衛権の3要件があいまいで、政府の判断次第で解釈が変わり得ることを示す。何のために行使が必要かという、立法事実の希薄さも反映している。

 政府は、シーレーン上の海峡が機雷封鎖されて原油の輸入が滞り、日本の存立が脅かされる「存立危機事態」にあたると判断されれば、集団的自衛権を行使して機雷掃海することが可能になるという。

 だが、仮に南シナ海のマラッカ海峡に機雷が敷設されたとしても、首相自身が認めているように、他の海峡を通るなどの迂回ルートがあるため、ただちに原油の輸入が止まるとは考えられない。

 それに広い海域に、どの国が何を目的に機雷をまくのか。南シナ海は日本だけでなく、中国など他の国々にとっても重要なシーレーンだ。

 それでも、首相が南シナ海の機雷掃海に前向きな発言をしたのは、中東のホルムズ海峡での機雷掃海という事例が根拠を失いつつあり、説明がつかなくなってきたためだろう。

 遠く離れたホルムズ海峡での機雷封鎖を「存立危機事態」と認定するのは無理がある。また、イランと欧米などは、核開発を制限する見返りに制裁を解除することで合意した。制裁解除で原油輸出を増やそうとしているイランが海峡を封鎖するというシナリオは現実離れしている。

 首相は当初、ホルムズ海峡での機雷掃海を集団的自衛権の代表例としていたが、その後「典型例でなく、海外派兵の例外」と修正した。

 首相が南シナ海の機雷掃海を排除しなかったのは、中国の台頭など安保環境の変化を訴えることで、憲法違反との批判に対抗する狙いもありそうだ。南シナ海でも集団的自衛権を行使する選択肢を残すことで、中国への抑止力とする思惑もあるだろう。

 安全保障関連法案では、「存立危機事態」の認定にあたっては政府が総合的に判断する仕組みだ。だが、事態の想定がこんなにころころと変わるようでは、政府を信頼して判断を任せることは到底できない。
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ウウウム。
確かに国会答弁、二転三転でした。

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