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2015.09.20

安保法案「 四 合衆国軍隊等の部隊の武器等の防護のための武器の使用」

さらに安保法案。

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四 合衆国軍隊等の部隊の武器等の防護のための武器の使用
1 自衛官は、アメリカ合衆国の軍隊その他の外国の軍隊その他これに類する組織(2において「合衆国軍隊等」という。)の部隊であって自衛隊と連携して我が国の防衛に資する活動(共同訓練を含み、現に戦闘行為が行われている現場で行われるものを除く。)に現に従事しているものの武器等を職務上警護するに当たり、人又は武器等を防護するため必要であると認める相当の理由がある場合には、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で武器を使用することができるものとすること。

2 1の警護は、合衆国軍隊等から要請があった場合であって、防衛大臣が必要と認めるときに限り、自衛官が行うものとすること。

五 合衆国軍隊に対する物品又は役務の提供
1 防衛大臣又はその委任を受けた者は、次に掲げる合衆国軍隊(アメリカ合衆国の軍隊をいう。)から要請があった場合には、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、当該合衆国軍隊に対し、自衛隊に属する物品の提供を実施することができるものとすること。

(一)自衛隊及び合衆国軍隊の双方の参加を得て行われる訓練に参加する合衆国軍隊
(二)自衛隊法第八十一条の二第一項第二号に掲げる施設及び区域に係る同項の警護を行う自衛隊の部隊等と共に当該施設及び区域内に所在して当該施設及び区域の警護を行う合衆国軍隊
(三)保護措置を行う自衛隊の部隊等又は自衛隊法第八十二条の二の海賊対処行動、同法第八十二条の三第一項若しくは第三項の弾道ミサイル等を破壊する措置をとるための必要な行動、同法第八十四条の二の機雷等の除去若しくは我が国の防衛に資する情報の収集のための活動を行う自衛隊の部隊と共に現場に所在してこれらの行動又は活動と同種の活動を行う合衆国軍隊
(四)訓練、連絡調整その他の日常的な活動のため、航空機、船舶又は車両により合衆国軍隊の施設に到着して一時的に滞在する部隊等と共に現場に所在し、訓練、連絡調整その他の日常的な活動を行う合衆国軍隊

2 防衛大臣は、1の(一)から(四)までに掲げる合衆国軍隊から要請があった場合には、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、防衛省の機関又は部隊等に、当該合衆国軍隊に対する役務の提供を行わせることができるものとすること。
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この部分も国会では物議を醸しました。

武器の使用が可能になると謳っているのですが、
野党議員に「どのような状況か」聞かれても曖昧なと答弁しか返ってきませんでした。
ここはすごく心配な所です。
これについては後に書かれているPKOとも関連するのですが、
以下のサイトにQ&Aで書かれているので紹介します。

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審議中の安全保障関連法案には、自衛隊が国連平和維持活動(PKO)などで武器使用できる範囲の拡大が盛り込まれました。野党は「憲法が禁じる海外での武力行使につながりかねない」と懸念を示していますが、政府は否定しています。

 Q 武力行使と武器使用は違うのですか。

 A 政府は二つの言葉を区別しています。武器を使う相手が国家や、アフガニスタンの反政府武装勢力タリバンのような「国に準ずる組織」の場合は「武力行使」に当たります。一方、相手が単なる武装集団のときは「武器使用」です。

 Q 言葉の意味からは、分かりにくいですね。

 A はい。国会でも野党が「国民に違いが分からない」と説明を求めました。中谷元・防衛相は「それが分からないと議論ができない」と答弁して批判され、謝罪に追い込まれました。

 Q 武器使用なら何でも認められるのですか。

 A いえ、その場合でも今までは「正当防衛」や「緊急避難」という、やむを得ないときに限って認めてきました。

 Q 今回の法案では、どう変わりますか。

 A 新たに「任務遂行のための武器使用」が認められ、自衛隊の任務を妨害しようとする相手への威嚇射撃など、武器が使えるようになります。これによりPKOの任務中、武装勢力に襲われた他国部隊や国連要員らを助けに行く「駆け付け警護」や、地域の治安を維持するための巡回や検問といった活動が可能になります。海外でテロ集団に拘束された日本人を救出するための武器使用も容認されます。

 Q 野党はなぜ反対しているのでしょう。

 A 主に「武器使用が武力行使に発展しないか」や「自衛隊員のリスクが増えるのではないか」というのが理由です。武器使用を認める範囲が広がると、自衛隊が今までより危険な任務に就くことになり、「国に準ずる組織」といえるような組織的な武装勢力との銃撃戦も発生しかねないとみているからです。

 Q 政府の説明は。

 A PKOなどに自衛隊を派遣する場合は「停戦合意」「派遣先の国や紛争当事者の同意」などの「参加5原則」を満たす必要があります。このため政府は、武力行使に当たる「国や国に準ずる組織との戦闘は想定されない」と説明しています。また、隊員が危害を受ける可能性がある場合には活動を一時休止したり中断したりして、安全を確保するとしています。

 Q では心配ない。

 A そうでしょうか。PKOが実施されるような国は、情勢が不安定な場合もあります。仮に自衛隊が活動中に停戦合意が破棄されたり、治安が急激に悪化したりすれば、隊員が戦闘に巻き込まれる事態が起きないとは限りません。武力行使に当たる戦闘も完全には否定できません。

(共同通信)
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

ウウウム。
つまり、武力行使に巻き込まれる可能性が高くなったということです。
これに関しては中谷さんも答弁で認めています。

この問題も解決されずに法案は通りました。

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