TPP問題についてのニュースです。
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環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）で、日本が保護を求めていたコメ、牛・豚肉などの重要５項目のうち、約３割の関税が撤廃されることが１９日、分かった。撤廃されるのは、牛タンなどの内臓肉や加工品が中心で、国産品と競合しているものはほとんどなく、国内への影響は限定的とみられる。政府は２０日、大筋合意の内容の詳細を発表する方針で、対策の早期策定を急ぐ。
【牛タンやアイスも】新たに公表された関税が下がる農産品一覧
ＴＰＰ交渉では、日本がこれまで関税撤廃をしたことのない農林水産物８３４品目のうち約半数に当たる３９５品目で関税を撤廃。このうち、コメ、牛・豚肉、乳製品、麦、甘味資源作物（砂糖）の重要５項目では５８６品目のうち１７４品目で関税が撤廃されることになる。撤廃品目にはソーセージや朝食用シリアルなども含まれる。
重要５項目の中でも、中心的なコメや牛・豚肉の枝肉などの主要品目については、関税の大幅な引き下げや輸入枠の新設などの対応をとったが、関税撤廃は免れた。ただ、ほかの品目は原則的に関税撤廃とされるＴＰＰの方針に沿ってほとんどの関税が撤廃となっている。こうした合意内容が全国各地の説明会などで徐々に明らかになり、生産者などから不安の声が上がっていた。
（毎日新聞より）
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ウウウム。
これを読むとやはり食糧、農業関係の不安が増大するのも当然かな、、、と思います。
そもそも国会の審議も曖昧なままだから、
多くの方がその全貌を知らされていなことが大きな問題では、と思います。
しんぶん赤旗を読むと以下の説明がなされていたので、ここにも掲載しておきます。
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安倍政権が５日、ＴＰＰ交渉での「大筋合意」を発表した際、農林水産省がまず公表したのがコメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源の重要５項目を中心にした「ＴＰＰ農林水産物アクセス交渉の結果」の文書。国会決議で「引き続き再生産可能となるよう除外又は再協議の対象とする」としてきたものです。
農水省はその中で、各項目とも現行の輸入制度を基本的に維持したといいますが、輸入枠を大幅に増やし、関税は引き下げます。たとえばコメは、アメリカとオーストラリアに当初は５・６万トン、１３年目以降は７・８４万トンの特別の輸入枠を提供します。麦や甘味資源もＴＰＰ輸入枠を設けます。牛肉は現在３８・５％の関税を１６年目以降は９％になるまで大幅に下げ、輸入急増の際のセーフガードも４年間発動が無ければ廃止します。
安倍政権は関税撤廃がなかったことから、「国民との約束は守られた」といいますが、農業をアメリカなど輸出大国に明け渡したことは明らかです。特別枠まで設けたコメの輸入拡大は、米価の暴落が生産者の経営を破たんさせているもとで、さらなる下落や過剰の深刻化をもたらします。交渉中はコメの特別輸入枠設定や牛肉の関税引き下げなどの報道を否定しながら秘密裏に大幅譲歩していたのは、安倍政権による国民裏切りです。
農水省は８日には「農林水産分野の大筋合意の概要（追加資料）」なるものを明らかにしました。重要５項目以外の合意内容を明らかにしたものですが、これまでに関税を撤廃したことがない農林水産品８３４品目の半分以上の関税を、即時にあるいは一定の期間で撤廃するという驚くべき内容です。対象品目には、小豆、落花生、コンニャクなどの畑作物、リンゴ、サクランボ、ブドウなどの果実、鶏卵・鶏肉などの畜産品、各種合板や建築用木工品などの林産物、ノリ、コンブ、アジ、サバ、ブリなどの水産物など、多岐にわたります。関係者が青天の霹（へき）靂（れき）というほど、農業と地域経済に大打撃を与えるものです。
いまこそ反対の声を広げ
農水省はその後も、生鮮野菜について即時あるいは６年目に関税を撤廃することを明らかにしました。情報の小出しは秘密交渉の危険性を端的に示しています。
農林水産物の関税撤廃や輸入拡大は、関連する人々の意欲を奪い農山漁村をいっそう衰退させずにおきません。政府の対策も大規模化や企業参入などで、多くの農家や地域農業は対象にしない内容になることが懸念されます。
交渉全容を明らかにさせ、危険な内容を国民に知らせて協定調印を許さない、国民的運動の正念場です。
（しんぶん赤旗より）
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結局、公表されていない。
と、言う事ですね。
うううむ。
いろんなことが秘密裏に進んでいて、国民は置いてけぼり。
なんだか、安倍さんになってさらにそんな感じがするこの頃。
「丁寧な説明」をしてもらいたいです。。。
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