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2016.03.31

PKO陸自宿営地に着弾 南スーダン、政府把握せず

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ツィッターから写真引用

PKO陸自宿営地に着弾 南スーダン、政府把握せずというニュースが昨日から報じられています。
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国連平和維持活動(PKO)で南スーダンに派遣された陸上自衛隊5次隊の宿営地に2013年12月、銃弾が着弾していたと、陸自福知山駐屯地(京都府福知山市)が展示していることが29日、分かった。政府はこれまで、非戦闘地域への派遣を名目とするPKOでの自衛隊宿営地への着弾を公表したことはなく、明らかになるのは初めて。安全保障関連法施行で自衛隊の海外任務が拡大するなか、情報開示への政府の姿勢が問われそうだ。

 南スーダン5次隊(約400人)に隊員を派遣した福知山駐屯地によると、着弾したのは5・45ミリ弾。駐屯地にある史料館で実弾を展示しており、13年12月16日未明に「日本隊宿営地に着弾」と明記している。

 統合幕僚監部報道官室の説明では、同日午前1時すぎ、首都ジュバにある宿営地で複数の自衛隊員が銃声を断続的に聞いた。着弾については「承知していない」といい、同室は「隊員の安全や警備上の問題から、銃声音の公表は差し控えていた」と回答した。

 また防衛省は「1992年のカンボジアへの派遣以降、PKO活動での宿営地への着弾は把握していない」としている。

 憲法との関係で、自衛隊の海外派遣はこれまでから、「非戦闘地域」といえるかどうかが焦点になってきた。

 PKO活動ではなく、イラク特措法によるイラク派遣(2003年~09年)については、安倍晋三首相が「法令に従って、非戦闘地域であると確定した区域において自衛隊が作業してきた」と答弁してきたものの、宿営地にロケット弾の着弾など10回以上攻撃を受けていたとの陸上幕僚監部の内部文書が、昨年夏に国会の特別委員会に提出された。

 陸自は12年から南スーダンPKOに参加、難民キャンプでトイレ作りなどに携わってきた。現在、9次隊約350人が活動する。政府は安保関連法施行を受けて今秋以降、武器使用を想定した新任務を隊員に付与する見通し。(上記新聞より)
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あらら、、、
これはひどい。
ちょっとなぁ〜〜って感じです。
うううむ。
あんまりすぎるな。
今後の自衛隊の活動が心配です。

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2016.03.30

掃除が苦手な私

こんなサイトを見つけました。
掃除道大百科というサイトです。
http://osouji-champion.com/?p=2798

私は掃除が大の苦手。
と、いうか物が捨てられないのです。
もったいない、というのとはちょっと違って、ただケチ。
執着いっぱいという方が私の場合は当てはまります。
本やら服やら、食べ物のストックやら、、、
どこから手をつけていいかわからないので結局放置。
先日NHKのあさいちで禅と掃除特集をしていて興味ふかくみました。
それでネットで検索して見つけたのが上のサイト。
トピックをツラツラみながら一番気にいったのが「磨く」こと。
捨てるには迷いが生じるが(その通りです)、目の前をちょっと磨くことは迷いが生じる隙がない、というのがいいな、、、と思って早速、目の前のテーブルとか洗面をチョコッと磨いてみました。
これなら、私でも少しは続くかなぁ〜〜〜
続くといいな。。。

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2016.03.29

安保法施行 根拠示さず武力行使も

安保法施行 根拠示さず武力行使も 政権中枢に権限・機密集中というニュース。
いよいよですかぁ、、、

今日の午前中の国会でも安倍さんは「安保法廃止なら日米同盟毀損」 と反論していました。(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201603/CK2016032902000240.html)

今、安保法を成立、実行していく必要がわからない私は、
まだまだ反対の声をあげていきたいと考えています!!!

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2016.03.25

乙武さん

乙武さん不倫ニュースでネットがまた話題になっています。
私も読んで不快感しか残らなかったのですが、、、

この中で一番嫌だったのは、乙武さんの言い訳の中に「子供が生まれ妻が母に変わった、外に癒しを求めた」と言う言い訳にもなっていない言葉。
考えれば考えるほど身勝手で甘ちゃん。 こんな人に政治を負かすことができようか、いやできないと思うものです。
ネットでは奥さんの謝罪文についても批判がいっぱいあったのですが、これについても私は「気持ち悪い」と思いました。
妻が一緒に土下座することで世間は不倫を許してくれると思ったその浅はかな知恵。
なんで奥さんが自分の不徳なんて詫びなきゃいけないんだろう???
もう、そんな時代ではないのに。
悪いのは乙武さんです。
だって、1人じゃなくて何人もと不倫していたんですよ、、、
これはもう奥さんが不徳なんてもんじゃない、乙武さん1人が悪い。
と、私は思いますね。

世論の動きをみて出馬するかどうか決める、という自民党の判断をよんで、 所詮乙武さんは「こま」。 乙武さんもそれをわかっているだろうが、彼にとっても議員は甘い汁。 結局、ロマンも情熱もないんだね。倫理はおいておや。 こんな人に政治を任せられないという世論を作りたいと強く思います。

これから乙武さんがどんな生き方をして誠実に心入れ替えても、
なんとなく胡散臭さしか感じられなくなた私がここにいます。

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甘利氏現金授受問題 特捜部が一色氏を任意で事情聴取というニュース

甘利氏現金授受問題 特捜部が一色氏を任意で事情聴取というニュース。
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 甘利明前経済再生担当相(66)=1月辞任=を巡る現金授受問題で、東京地検特捜部が、甘利氏側に現金を渡したとされる千葉県白井市の建設会社の総務担当者、一色武氏(62)から任意で事情を聴いたことが関係者への取材で分かった。
甘利氏側や一色氏の説明によると、甘利氏本人や元公設秘書は2013年8月〜14年2月、都市再生機構(UR)との間で補償交渉を巡るトラブルを抱えていた建設会社側から現金計600万円を受領した。また、秘書は同社側から複数回にわたって飲食接待も受けていたといい、一色氏は毎日新聞の取材に対し「いずれもURとの紛争解決について依頼した口利きの報酬だった」と証言していた。
(上記ニュースより)
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特捜はしっかりと捜査してほしいものです。
こんなことばかりじゃ、本当に政治への不信はつのるばかりです。

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2016.03.22

キューバとアメリカの「新たな日」 オバマ大統領がハバナで首脳会談

キューバとアメリカの「新たな日」 オバマ大統領がハバナで首脳会談というニュース。
素晴らしい。
歴史的な事柄ですね。。。
これが第一歩になれば。
まだまだ大変な問題は山積みでしょうが。。。

私もこの問題については昨年(2015年4月)、記事を書いています。
http://ts.way-nifty.com/makura/2015/04/post-a8d0.html

今後の成り行きをしっかりと見守っていきたいです。

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2016.03.21

『報ステ』 ドイツ取材で緊急事態条項の危険性示唆

『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃! ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、安倍首相とヒトラーの類似点を示唆という記事。
考えさせられます。
この番組、ご覧になりましたか?
私は当日は忙しかったので、あとからネットで見たのですが、
ちょっと怖くなりました。
あまりに、今の日本が進もうとしている道、やとうとしていることに似ているから。。。
うううむ。

古舘さんじゃないけれど、
立ち止まろうよ、、、
と、いう思いでこの記事書いています。

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社会保障、来月から負担増というニュース。

社会保障、来月から負担増 大病院 紹介状なしで追加費というニュース。
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四月から社会保障の負担が見直される。医療では紹介状なしでの大病院受診や保険料、入院時の食費などが軒並みアップし、国民年金保険料も上がる。家計にとっては重荷となりそうだ。

 医師の紹介状がないと窓口で追加負担を求められるのは、五百床以上などの大病院で、全国約二百四十カ所に上る。診察の費用以外に初診で五千円以上、再診で二千五百円以上が必要となる。

 大病院に患者が集中し、待ち時間が長いなどの問題が指摘されているため、軽症の人はまず診療所などで受診するよう促す。高度な医療を担う大病院と、身近なかかりつけ医との役割分担を進めるのが狙い。

 入院時の食費負担も一食二百六十円から三百六十円に増える。対象者は約七十万人と見込まれる。住民税が非課税の人や難病、小児慢性特定疾患の人の負担額は据え置く。

 高所得者は健康保険料がアップする。会社員が加入する健康保険組合などの保険料は、算定の基礎となる「標準報酬月額」の上限を引き上げる。市町村が運営する国民健康保険でも、医療分の保険料の年間上限額が六十九万円から七十三万円に引き上げられ、高所得者の保険料負担を増やせるようになる。適用される年収基準は市町村が決める。

 国民年金の保険料は六百七十円上がり、月一万六千二百六十円になる。一方で支給額は据え置かれ、負担だけが増える形だ。

 このほか雇用保険料率を1・0%から0・8%に引き下げることが盛り込まれた法案は三月中に成立する見通し。保険料は労使折半で、年収四百万円の会社員の場合は、保険料負担が年一万六千円(四千円減)となる。
(上記ニュースより)
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うわっ〜〜〜〜
これってちょっと。。。
うううむ。

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安保法成立半年 廃止法案 棚ざらしというニュース

安保法成立半年 廃止法案 棚ざらしというニュース。
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 他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法が昨年九月に成立してから、十九日で半年となった。反対する世論の広がりを受け、民主、共産、維新、社民、生活の野党五党は一カ月前に安保法廃止法案を国会に共同提出したが、審議されていない。法律の問題点を野党から国会で追及されたくない政府・与党が応じてこなかったためで、数の力で法案を無視し続ける構えだ。 (木谷孝洋、宮尾幹成)

 共産党は十七日の衆院議院運営委員会理事会で、早期に廃止法案の審議を始めるよう求め、民主、維新両党が同調した。与党側は「持ち帰る」と回答を避けた。自民党の小此木八郎国対委員長代理は十八日の記者会見で「廃止といっても、昨年の通常国会でいろんな苦労があって成立したばかりだ」と、慎重な姿勢を崩さなかった。

 安保法は昨年九月の参院特別委で、与野党議員がもみ合う中で採決。議事録も取れない異常な事態となった。その後の参院本会議で、反対する国民が国会周辺に押し寄せる中で成立した。

 野党五党が廃止法案を出したのは、集団的自衛権の容認など法律の違憲性だけでなく、与党が強引に進めた国会手続きの問題点などを問い直す狙いがある。

 だが安倍晋三首相は十八日の参院予算委員会で「平和安全法制(安保法)の廃止は、日米の連携を低下させ、信頼関係を損ない、同盟関係を大きく損なう」と、廃止を議論することに拒否感を示した。

 国会は会期が決まっているため、多くの法案の中から審議する順番を決めるのは、多数を占める与党だ。野党が提出した法案は、同じテーマの政府案とセットにする場合を除き、与党はほとんど応じない。これは「国会の常識」といえるが、安保法は与党が強引に成立させた経緯がある。徹底審議を求めていた国民の理解は得られないだろう。

 安保法廃止を求める「市民連合」に加わる上智大の中野晃一教授(政治学)は「安保法は立憲主義の観点からも、おかしな手続きで成立した。審議入りしないのは、国民の世論や、自分たちとは違う声に耳を傾ける気がないから。このまま逃げ切ろうという姿勢の表れだ」と指摘する。

(東京新聞)
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ううううむ。
私もこの法案の成立、とくに参議院でのあの暴力的なやり方には疑問を持っています。
もう一度、国会の場で討論、議論してもらいたいものです。。。
なにしろ、あの当時の中谷さんの二転三転する答弁やら納得できないものだらけの法律だから。。。

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2016.03.19

心学のサイトから素敵な言葉を!

素敵なサイトを見つけました🎵
心学のサイトです。
http://wanokuni-singaku.seesaa.net/

今日は「謙虚」についてです!

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謙虚  

謙虚な人間ほど口数は少ない。

口数が多ければ、自分の本意以外を話してしまうこともある。

また虚偽なども増え、話を面白いが、中身に真実が少なくなる。

真実と本意さえ言えば、他人との衝突は少ない。

それでも人間関係は順調には行かぬもの。

順調に行かぬは自分自身への「心の訓練」と思い、

ここで智慧を働かせる。

人間、生きていれば多くの問題が起きる。

そのたびに「徳・仁・義・礼・智・信」を学ぶことが出来る。

天地自然の万法は自分が成長する為に多くの試練を与え、

心を強化してくれている。

天地に生きる動植物と同じように、

たくましく生きることを教え育てる。

動かず物言わぬ植物の如く「謙虚」でありたい。
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なんかとてもホッコリしました!!!

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2016.03.17

甘利明氏を刑事告発 

甘利明氏を刑事告発 弁護士団体「秘書の責任だけでない」というニュース。
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1月に経済再生担当相を辞任した甘利明氏(66)の現金授受問題で、弁護士団体「社会文化法律センター」が3月16日、甘利氏と元公設秘書にあっせん利得処罰法違反の疑いがあるとして、東京地検に告発状を出した。NHKニュースなどが報じた。

告発状によると、2013年から翌年にかけて、独立行政法人都市再生機構(UR)との間で補償交渉をしていた千葉県の建設業者側から、甘利氏が計100万円、元公設秘書が500万円を受け取ったことについて、同社が有利な契約を結べるようURに違法な口利きをした疑いがあるとしている。
甘利氏は1月、自身が100万円を受け取ったことは認めたが「URとの補償交渉は報道で初めて知った」と説明し、元秘書も「補償金額の交渉には介入していない」などと口利きを否定している。

毎日新聞によると、同センター代表の宮里邦雄弁護士は「金銭授受は客観的に明らかで、捜査機関により刑事責任が追及されるべきだ。秘書の責任だけでなく、甘利前大臣の共犯も問えると判断した」と説明したという。

甘利氏の事務所は「甘利についてはあっせん利得処罰法にあたるような事実はありません」としながら「いずれにしても、早期に解決していただくよう真摯に捜査に協力していく」などとコメントを発表した。
(上記ニュースより)
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甘利さんご自身は睡眠障害とかであと2ヶ月国会に出てこないそうです。
ううううむ。
これってかなり怪しいな、、、と思います。
睡眠障害で国会を欠席しながら、しっかりと給与はもらい、さらにあっせん利得も棚ざらし。
うううむ。
なんだか、許しがたいよな、こんな政治家。
堂々と出てきてほしい。
あの辞任改憲での「美学」はなんだったのか???

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BPO検証委委員長、総務相発言を念頭に批判というニュース

BPO検証委委員長、総務相発言を念頭に批判というニュース。

高市発言、波紋を呼んでいます。
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 放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会の川端和治委員長(弁護士)は16日、東京都内で開かれたBPO年次報告会で講演し、「電波停止」に関する高市総務相の発言を念頭に、「この規定(放送番組が政治的に公平であることを求めた放送法4条)に基づいて電波の停止を命じるのは、憲法が保障する表現の自由に反する」と述べた。

 川端委員長は、「制裁を受けるのではと考えて、(放送局が)萎縮することで、国民の正しい判断ができなくなる。今以上に萎縮が発生すれば、もっとひどいことになる」とも話した。
(上記ニュースより)
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高市さんの国会答弁、聞いたいたのですが、
やっぱり強権的でしたねぇ、、、
そりゃ、多くの方が危惧され、疑問視されるのは当然かなと思います。

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2016.03.16

花粉症の毎日

花粉症がひどくて、歯が痛くなることってあるんですね。。。
先日、油断していたら、鼻がドンドンむずがゆくなり、ズルズルと鼻水。
目はあまり痒くならなかったのですが、とにかく、鼻。
そしたら、夕方あたりから左の上の奥歯が痛くなって、
なんとその夜は歯が痛くて眠られませんでした。
歯が痛くて眠られないなんて、ほんと久々。
朝になったら、歯は治っていたのでネットで調べたら、花粉症で歯が痛くなることってあるんですって。。。
あああああああ、、、
早く、5月にならないか。
と、ため息の毎日。
そんなぼっ〜〜〜状態で確定申告したりと、
いろいろ忙しくしていたら、
世の中、ますます混迷というか、政治の劣化が甚だしいようですね。
うううううむ。
こちらも頭が痛い。

また、落ち着いたら記事、書くつもりですが、
とりあえず花粉症と格闘しています。。。

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大臣の国会答弁がモウめちゃくちゃ。。。

石破担当相、法案説明でミス=昨年の改正内容読み上げ―衆院特別委というニュース。
あらら、、、これも酷い。
うううむ。
政権の終わりが近いということか、本当に劣化が甚だしいこのごろの安倍政権。
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石破茂地方創生担当相は15日の衆院特別委員会で、同日審議入りした地域再生法改正案を説明する際、誤って昨年の通常国会で成立済みの改正内容を読み上げるミスをした。
 委員から指摘されて間違いに気付き、今年の法案の説明をやり直した。
 今年の改正案は、人口減少対策などに取り組む地方自治体に交付金を配分することが柱。昨年成立の改正法には、中山間地域での暮らしを支えるため、医療や介護などの機能を集約する「小さな拠点」を整備することが盛り込まれており、今年の法案とは内容が異なる。石破氏は委員会後、記者団に対し「国権の最高機関である国会に申し訳ない」と陳謝した。 
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昨日はまた林経産大臣が自らの不勉強を認める答弁もしました。。。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2726155.html

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

林経産相、原子力政策の勉強不足を認める
Play this video

 政府が進める「核燃料サイクル」の政策についての国会審議で、林経済産業大臣が答弁について、自ら勉強不足を認める場面がありました。

 「大臣、重要な問題をご担当されてるお立場として、少し勉強不足だというご自覚はありますか」(民主党 大塚耕平議員)
 「ございます」(林幹雄 経産相)

 「着任されてもう半年たって、そういう状態で任が務まると思いますか」(民主党 大塚耕平議員)
 「務まるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと存じます」(林幹雄 経産相)

 政府が進める核燃料サイクル政策について、民主党の大塚議員が、「最終処分場が決まらないまま、核燃料サイクルが完成するのか」と質問したのに対し、林大臣は、「再処理処分場が決まらなくても、この核燃料サイクルは進めていく」と答弁しました。しかし、改めて大塚議員が問い詰めると、「同時並行で進めていく」と答弁を修正しました。

 核燃料サイクルをめぐる審議では、林大臣の答弁が不十分だとして審議が再三中断する場面があり、大塚議員から「勉強不足との認識があるか」と問われ、「ございます」と勉強不足を認める場面もありました。

 また、大臣就任後、福島第一原発に1度しか視察に行っていないことについて、「行こうと思っていたが、土日も立て込んでいて行けなかった」と釈明しました。(15日15:43)
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


なんだかなぁ。。。
これ、数のおごりなのだろうか?
あるいは自民党にはこんな人しかいないのか???
いずれにしても、こまったものだ。

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2016.03.11

震災から5年

あれから5年。
あのとき、私はテレビを観ていたました。
みなさんは何をなさっていましたか?
突然、大きな自然の力によってあらゆるものが壊れ、失われ、ただ呆然としていたことを思い出します。
半年後、私は夫と共に写真サークルのみんなと、被災地を訪れました。
被災の現実を残す目的で。
本当はみなさんにご迷惑では、と思ったのですが、、、
仮説住宅も訪ねました。
被災地のみなさんは快く迎えてくださり、当時を語ってくださいました。
そして、「忘れないでください」と言われました。
そう、私たちは忘れてはいけないのですねぇ。。。

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2016.03.09

甘利氏のあんまりな発言が今、話題に。

甘利明元大臣、テレ東取材を中断し提訴「日本は終わりだ。もう私の知ったことではない」というニュースが今日のツィッターのトレンド入り。
3月11日からもう5年を迎えようとしている今、
甘利さんの「あまりにひどい行状が」次第に明らかになってきています。
ちょっと長いのですが、記事が消える前に、ここにも掲載しておきます。
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2011年3月11日に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故の刑事責任を問うため、2月29日に検察審査会が旧東電役員の勝俣恒久氏(75)ら3人を、業務上過失致死傷罪で強制起訴に踏み切った。

 東京地裁での裁判の争点は、被告である東電役員が「原発事故を予測できたか」だ。事故が予測不能と証明されれば、刑事責任は問われず、3人は無罪になる可能性があるということだ。

 しかし、今を去ること10年前、大震災による原発事故の被害予測が第一次安倍内閣で質疑されていた。共産党の吉井英勝氏が作成した「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」(以下、質問主意書)だ。

 吉井氏はこれを2006年12月13日に国会へ提出、国会質疑に使った。

 吉井氏は安倍首相に「原発運転中に冷却不十分となると燃料棒が破損した場合、放射能汚染の規模がどのようなものになるのかを評価しているのか」など、実際に11年の東日本大震災直後に起きた福島原発事故を予測した質問を投げかけている。

 その時、安倍首相は原発行政の最高責任者として、「経済産業省としては、お尋ねの評価は行っておらず、原子炉の冷却ができない事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである」と答えている。

 しかし、福島原発事故では津波と地震被害により、全電源喪失という事態を招いた。それにより、原子炉内部や核燃料プールへの送水ができなくなり、核燃料の溶融が発生し、これを冷却するために水や空気の重大な放射線汚染被害を引き起こした。それは今もなお継続されており、終息の目処はたってはいない。
 
 この時の国会に原発行政の責任者がもう一人座っていた。それは当時経産大臣だった甘利明氏である。

 甘利氏は今年1月末に建設業者から工事の口利きの見返りとして計100万円を2回にわたって大臣室で受け取っていたことを認め、経済再生担当大臣を辞任した。そして野党のさらなる追及を避けるかのように、「睡眠障害」の診断書を衆院議院運営委員会理事会に提出し、国会から姿を消した。

●原発スラップ訴訟

 そんな甘利氏が以前、テレビ東京と同局の報道記者3名を相手取り、名誉毀損で裁判を起こしていた事実はあまり知られていない。これは、11年6月18日に放送されたテレ東の報道番組『田勢康弘の週刊ニュース新書』(以下、『週刊ニュース新書』)に対してで、甘利氏のいう名誉毀損とは、「取材拒否したことの象徴として空席になった自分の椅子を映した」ことなのだ。

 しかも取材拒否の原因は「経産大臣だった時の原発事故安全管理の怠り、を問われたこと」だ。つまり、この裁判は政治家が法の力を借りて報道機関への口封じを目的とした「原発スラップ訴訟」だったのだ。

 12年8月28日に東京地裁で行われた証人尋問で、甘利氏のとんでもない暴言が暴露された。

 テレビ局とともに訴えられたA記者は、取材中に甘利氏から「甘利氏はしまいには日本なんてどうなってもいい、俺の知ったこっちゃない!と言い出しました!」と言われたことを訴えた。その瞬間、傍聴席は失笑と舌打ちに包まれた。

 政治家が堂々と報道機関を訴えたこの裁判の発端はなんなのか――。

●取材拒否の空席を映したら名誉毀損

 原発事故の記憶も生々しい11年の6月、『週刊ニュース新書』で原発事故問題を取り上げる企画が持ち上がった。「東日本大震災による原発事故後、政治家が事故が起きるまでにどのような安全対策を行ってきたのか?」という「原発と政治家」を検証するのが目的だ。そこでA記者は、自民党の有力な原発推進派で第一次安倍内閣の経済産業大臣を二期務めた甘利明氏に対して取材を試みた。

 A記者は吉井氏が作成した「質問主意書」を示して「今後の原発政策のあるべき姿」を質問し、津波被害の想定に誤りがあったのではないかという問題について取材を進め、「それまで津波に備えよという指摘はなかった」と答えた甘利氏はA記者から「指摘はされていた」と切り返され、それを認めるとその後言葉に詰まり、隣室に姿を消した。取材をボイコットしたのである。

 隣室に呼ばれたA記者は甘利氏から「取材の録音テープを消せ、番組を放送するな」と言われ膠着。仕方なく番組は甘利氏が取材を拒否したことの象徴として「取材は中断となりました」とナレーションを入れ「空席」を映した。これが甘利氏がテレビ東京とA記者を含む番組関係者を訴えた理由だ。

 この番組は11年6月18日、『震災100日 政治は何をしているか』と『原発と自民党 その功罪』をテーマとして放送された。甘利氏は「空席」が映されたのを見て激怒。「名誉毀損だ、訂正放送を入れろ」とテレビ東京にねじ込んだ。これを受けて『週刊ニュース新書』は翌週25日の放送で甘利氏に謝罪した。アナウンサーが「甘利明氏にご迷惑をおかけしましたことをお詫び申し上げます」と深々頭を下げた。だが、事はこれで済まなかった。
これがスラップ訴訟の始まりだったのである。

 甘利氏は11年6月末、テレビ東京と番組の取材記者、キャスター、プロデューサーを名誉毀損で提訴した。損害賠償請求金額は合計1100万円だった。

●「大臣なんて細かいことなんてわかるはずない」

 この裁判で明かされた甘利氏の暴言の数々を見てみよう。いずれも、A記者に「取材は認めない、テープを消せ」と問答になった時の台詞だ。

「これは私を陥れるための取材だ。放送は認めない」
「とにかく暗がりでよくわからない上にうろ覚えで言った言葉をカメラでしっかり撮っていたじゃないか。それを消せと言っている」
「(テープを)消さないと放送するにきまっている。流されたら大変なことになる。あなたも一回そういう目に遭ったほうが良い。誹謗中傷されたらどんなに辛いか」
「自分には家族がある」
「こんなもんが放送されたら自分の政治生命は終わりだ」
「原発事故の責任を押し付けられたら、たまったもんじゃない!」
「私には肖像権がある。取材を受けた人間が流すなと言っている。放送は認められない」
「何度も言うが、原子力安全委員会が安全基準を決める。彼らが決めた基準を経済産業省は事業者に伝えるだけ。安全委員会は地震や津波のプロが集まってる組織。そこが決めてるんだ」
「大臣なんて細かいことなんてわかるはずないし、そんな権限がないことくらい君もわかってるだろう。答弁書だって閣議前の2分間かそこらで説明を受けるだけだ」
「原発は全部止まる。企業はどんどん海外へ出て行く。もう日本は終わりだ。落ちる所まで落ちれば良い。マスコミだって同じだ。お宅も潰れないとわからないもんだ。もう私の知ったことではない」

 これは、甘利氏が記者に向かって吐いた暴言のほんの一部だ。裁判が進むに連れて甘利氏の無責任体質が暴かれていき、傍聴者はため息をつくばかりだった。

●原発事故の報道検証

 なぜ福島原発事故が起きたのか、報道による検証作業が必要だ。二度と同じ悲劇を繰り返さないための教訓を得るには、事故をさまざまな角度から正確に記録することが求められる。甘利氏は原発の安全を担う経産大臣を二期務めた。その立場から記者に言えることもあるだろう。その証言は、今後の改善策にとって貴重な資料となるはずだ。

 しかし、甘利氏はその政治的責任を受け止めることなく、反省点と改善点を聞き出そうとしたテレビ東京と報道関係者を提訴した。このような自己保身に奔走する議員の言動が、原発のある地域の生命・暮らしを左右していたのは、なんとも不幸な事態といえよう。

 スラップ訴訟は、企業や政府など強者が恫喝や発言封じなどを目的に弱者に起こす。

 傍聴して裁判記録を見るかぎり、甘利氏の攻撃は番組よりも記者個人に向けられていた。裁判当時、下野していた甘利氏は、民主党が倒れ政権交替した時に再び大臣に返り咲くためにも、「自民党の原発政策安全対策の怠慢」という「負の遺産」にメスを入れた報道記者に牙を剥いたのだろう。

 その結果、東京地裁(都築政則裁判長)は13年1月29日、甘利氏の訴えを一部認める判決を下し、「恣意的な編集があった」として330万円の支払いをテレビ東京側に命じた。記者とプロデューサーは報道制作担当を外され、異動になった。

 この裁判が報道関係者に与えた衝撃は大きい。何しろ、政治家が原発事故の責任追及の編集に少しでも瑕疵があると、高額の損害賠償を吹っかけるのだ。企画段階で二の足を踏むか、取材の足も竦むだろう。吉井氏の「質問主意書」は大震災後に原発事故被害を危惧した「予言の書」であったのに、メディアに取り上げられることはなくなった。しかも政治家が報道機関を訴えたというのに、この裁判を詳報した新聞・テレビはなかったのだ。甘利氏は「原発事故の政治家への責任追及」という「報道熱」に「冷却水」をかけることに成功したのだ。

 今月11日で福島原発事故は5年目を迎える。現在も原子炉建屋に流れ込んだ地下水が一日当たり300トンずつ汚染水となって増え続けており、事故現場では廃炉作業員の不足問題も発生している。日本にある54基の原発はすべて自民党の主導により、国策として進められてきた。

 原発行政の責任はすべて自民党にあるのは明白だ。福島原発事故の行政責任は、東電旧役員にだけあるのだろうか。国会で自然災害への備えを警告されながら、取り組みを検討すらしなかった政治家の罪は重い。
(文=上田眞実/ジャーナリスト)
上記記事より原文まま
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いや、、、
ここまでひどい人だったとは。。。
うううむ。

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2016.03.08

佐藤寿人選手が158本目ゴール!!!

同僚に「神」と言わしめる佐藤寿人の金字塔。というニュース。
サンフレッチェ広島の佐藤寿人選手が中山雅史氏を抜いてJ1通算得点で単独トップに躍り出ました。
名古屋戦です。
私もテレビ観戦。
このところ、サンフレッチェは3連敗と厳しい状況。
前の日には大久保嘉人選手が157本目のゴールを決めて寿人さんとゴンさんにならび、
どちらが早く新記録を作るかという接戦。
寿人さんも気合十分。
大久保選手には負けられません。

私も手に汗握って、力一杯テレビに向かっての応援。
が、
試合は名古屋が先制。
あらら、、、いやな予感。
いやだな。
こちらはいいところまで攻めているのですが、最後の詰めがどうも甘いのか決まらない。
ちょっと焦り気味の43分にドラマが待っていました!!!
はじめは柴崎選手のゴールかと思ったのですが、
リプレイをみていたら、どうも寿人さんのお尻にあたり、ボールのコースが変わってゴール!!!
これは確かに寿人さんのゴールです。
もし彼がいなかったらDFに阻まれてゴールにならなかった可能性大です。
あの位置に寿人さんがお尻を出して当てたからのゴール!!!
まちがいなく寿人さんの158本目ゴールです!!!

私たちが期待していた劇的な感動のゴールではなく、
チョッコとあてたお尻ゴールがメモリアル。
なんだかおかしくてユーモアがあって、
「いいじゃん、いいじゃん」と思うものです🎵


寿人さん、
おめでとうございます。
これからもドンドン、バシバシとネットを揺らし、ゴールを決めてくださいね。
応援しています!!!

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国際女性デーですよ🎵

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今日は国際女性デーです。
ミモザの花の黄色が一段と映える日。

さて、女性が輝き、社会に貢献し、自らの生き方を自由闊達に選ぶことができるようにと祈りを込めての国際女性デーですが、
この頃、世間では「保育園待機児童問題」が注目ですね。
ツィッターでもタグがついて、同じ問題で悩んでいる若いお母さんたちの声が溢れかえっています。
https://twitter.com/search?q=%23%E4%BF%9D%E8%82%B2%E5%9C%92%E8%90%BD%E3%81%A1%E3%81%9F%E3%81%AE%E7%A7%81%E3%81%A0&src=tyah

私もみなさんのツィートを読みながらその切実な声に胸が熱くなりました。
次世代を担う若い夫婦、子どもたちをなんとか支援していきたいと思うものです。


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宮部みゆき「あっかんべえ」と「おそろし」を読んで

読後の感想は面白かった!です。
早速、つぎの宮部みゆきを読もうと探したくらい、
面白かったです。
まぁ、面白いという感想で果たしていいのか、と言えば、
違うかなという気もするのですが。。。
もっと自分の感想を分析するなら、
「切なかった」「悲しかった」「愛おしく感じた」などなどの模様が表れては、そこに止まらず浮遊している感じなので、最後のまとめの感想が「面白かった」という一言にしたというのが本当です。

とくに個人的には、ラスボスという立ち位置のお寺の住職が亡者として主人公おりんの前に立ちはだかるあたりから、
鳥肌がたつくらい興奮しました。
あまりに怖くて、あまりに悲しくて、あまりに切なくて。
亡者となり怨念のこの世に残しながら、新たな罪を重ね、仏に問うその住職の怨霊が凄まじく飢えている様がビンビンと伝わってくるのです。
この怨霊がもつ苦しみは実はみんなが持っているものではなかろうか、誰が「非」とうちすてることができるだろうか、と思いました。
そして、最後のシーンはすべての蒙が払われていく様が丁寧に描かれていて、私自身もその場に立ちすくみ、ことの成り行きを見守っているような臨場溢れ、迫力ある筆致で、作者宮部みゆきの力量を感じ入ったものです。。。

本当に胸に深く染み入る本でした!!!

この作者に興味をもったので、つぎに手に取ったのが、この本です。
タイトルが「おそろし」なんていうから、はじめはコワゴワと読み始めました。というのも私はホラーは苦手だから。
が、読み進むうちに主人公おちかの優しさと、まわりのひとびとの深く沈みきっている憂が「おそろし」であることに気がつきました。
だれも悪くない。
みんなが己の正義に誠実に生きようとするのだが、
その正義をまげ、抑え、押し殺すところにキシキシと生じるひずみが、やがて罪となり科となる。
だれでもが陥るその闇がこわい。
が、その心の闇から逃げようとすれば暗黒はさらに追っかけてくる。
なら、その業とも言える闇に誠実に向き合うことしか己が己として生きて行く道はない、、、
と、いうことを教えてくれました。
なかなかに辛い本でもあります。
自分を救うのは自分なのだけれど、
助けて励ましてくれるのは周りの人たちの愛情なのです。それを感謝しながら、ふんわりと受け止めることこそが、自分を救うことなんだよ、と作者は語りかけてくれます。
重く苦しい本でしたが、示唆に富む良い本でした!!!

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2016.03.03

「高市氏言及の停波は違憲」 憲法学者ら見解表明

高市早苗総務相が言及した「停波」は憲法違反 憲法学者ら見解表明(全文)がネットに掲載されましたので、
ここにも挙げておきます。
(http://www.huffingtonpost.jp/2016/03/02/takaichi_n_9369974.html?ncid=tweetlnkjphpmg00000001のサイトから引用しました、、、多分、検索すれば他のサイトも掲載していると思います)

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「高市氏言及の停波は違憲」 憲法学者ら見解表明

高市早苗総務相が放送法違反を理由に放送局へ「停波」を命じる可能性に言及したことについて、憲法学者らが2日、東京都内で記者会見し、「政治的公平」などを定めた放送法4条を根拠に処分を行うことは憲法違反にあたるとする見解を発表した。

会見したのは樋口陽一・東大名誉教授(憲法)ら5人で、法学や政治学などの専門家でつくる「立憲デモクラシーの会」の会員。見解は「総務大臣に指揮命令される形で放送内容への介入が行われれば、放送事業者の表現活動が過度に萎縮しかねず、権限乱用のリスクも大きい」とし、漠然とした放送法4条の文言だけを根拠に処分することは「違憲との判断は免れがたい」と指摘している。

樋口氏は「何人も自分自身がかかわっている事柄について裁判官になってはならないという、自由民主主義社会の基本原則が肝心な点だ」と述べ、政治的公平を政治家自身が判断することの問題点を指摘した。

西谷修・立教大特任教授(哲学)は、「政府を批判することは偏向であり、政治的だとされる風潮が広がるなかでの大臣の発言。言論に携わる者は深刻に考えてほしい」と語った。(編集委員・豊秀一)

     ◇

立憲デモクラシーの会が出した見解は以下の通り(原文のまま)。

放送規制問題に関する見解

                   2016年3月2日

Ⅰ 放送法の4条1項は、国内放送の番組は、いくつかの原則に即して編集されるべきことを求めている。その中には、「政治的に公平であること」(同項2号)および「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」(同項4号。「論点の多角的解明義務」と呼ばれる)が含まれる。

 テレビ局を含む放送事業者にも、憲法21条の規定する表現の自由は保障される。表現活動への規制が全く許されないわけではないが、表現の自由が民主的政治過程の不可欠の要素であること等から、表現活動の規制は慎重になされるべきであるし、とりわけ表現の内容に基づく規制は、原則として認められないと考えられている。

 第一に、表現の内容に基づく規制を政府が行う場合、特定の立場からの表現(政治的言論や宗教的宣伝)を抑圧・促進するという、不当な動機を隠している蓋然(がいぜん)性が高く、第二に、表現活動の内容に基づく規制は、言論の自由な流通と競争の過程を歪曲(わいきょく)する効果を持つからである。

 放送法が定める政治的公平性と論点の多角的解明の要請は、明らかに表現の内容に基づく規制である。しかし、放送法上のこうした表現の内容に基づく規制は、日本国憲法の下でも、一貫して合憲であるとの前提の下に運用されてきた。そして、新聞・雑誌・図書といった紙媒体のメディア(プリント・メディアと呼ばれる)と異なり、放送については特殊な規制が認められるとの考え方は、アメリカ合衆国やヨーロッパ諸国を含めて、多くの国々で採用されている。

 伝統的には、放送の二つの性格──放送の使用する周波数帯の稀少(きしょう)性と放送の特殊な社会的影響力(impact)──から、放送については特殊な規制が許されると考えられてきた。ただ、こうした伝統的な規制根拠論には、今日、さまざまな疑問が提起されている。第一に、技術の高度化にともなって放送メディアが増大するとともにきわめて多様化しており、すべての放送が同じように特殊な影響力を持つとも、インターネットをはじめとする他のメディアに比べて強い影響力を持つとも、言えなくなっている。また、テレビの総合編成のチャンネルに限っても、地上波・衛星波を含めるとその数が総合編成の新聞の数に比べて稀少であるとは必ずしも言えない。

 さらに、そもそもの問題として、ある財が稀少であることは、その財を公的に配分しなければならないとか、使用法を公的に規制しなければならないことを必ずしも意味しない。市場で取引される財はすべて稀少であるし(だからこそ価格に基づいて取引される)、自他の身体や家財への損害をもたらさない限り、使用方法がとくに公的に規制されるわけでもない。

 こうした背景から、規制された放送と自由な新聞とを併存させることで、マスメディア全体が、社会に広く多様で豊かな情報を偏りなく提供する環境を整えるとの議論など、伝統的規制根拠に代わる新たな規制根拠を探る動きもあるが、稀少性と社会的影響力の点で他のメディアと区別が困難となった以上、放送固有の規制は撤廃し、表現の自由の基本原則に復帰すべきであるとの議論も有力である。放送規制の将来は、定まっているとは言い難い。

Ⅱ Ⅰで述べた議論は、日本に限らずリベラル・デモクラシーと言い得る国に一般的にあてはまる。これに加えて、国それぞれの特殊性もある。日本の特殊性は、放送法制の企画立案にあたる政府の官庁(総務省)が、同時に放送事業者に対する規制監督機関でもあるという点にある。アメリカやヨーロッパ諸国では、放送法制の企画・立案にあたるのは政府直属の官庁であるが、監督権限を行使するのは、政府から独立した立場にあり、政府の指揮命令を受けることなく独立して職権を行使する機関である。これは、放送メディアに対する規制権限の行使が特定の党派の利害に影響されないようにするための工夫である。

 そうした制度上の工夫がなされていない日本では、放送規制のうち、とりわけ番組内容にかかわる政治的公平性や論点の多角的解明義務について、果たして十全の法規範と考えてよいのか、という問題が議論されてきた。学界の通説は、放送事業者の自主規律の原則を定めるという色彩が極めて強いと考えざるを得ないというものである。

 放送法4条1項の条文は、そのままでは政治的公平性や論点の多角的解明という抽象的な要請を定めているにすぎず、具体的場面においてこの原則をどのように具体化すべきかは、ただちには判明しない。人によって、それこそ見解は多岐に分かれるであろう。それにもかかわらず、こうした抽象的原則を具体化した規定をあらかじめ設けることもなく、議会与党によって構成され連帯責任を負う内閣に属する総務大臣に指揮命令される形で放送内容への介入がなされるならば、放送事業者の表現活動が過度に萎縮することは免れないし、権限濫用(らんよう)のリスクも大きい。漠然とした放送法4条の文言のみを根拠として、政党政治からの独立性が担保されていない主務大臣が放送事業者に対して処分を行えば、適用上違憲との判断は免れがたいであろう。

 2016年2月8日の衆院予算委員会で、高市早苗総務大臣は、放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、放送法4条違反を理由に、電波法76条に基づいて電波停止を命ずる可能性に言及した。「行政指導しても全く改善されず、公共の電波を使って繰り返される場合、それに対して何の反応もしないと約束するわけにいかない」と述べたと伝えられている。

 電波法76条は、条文上は放送法違反の場合に停波を命ずることができるようにも読めるが、憲法上の表現の自由の保障にかんがみるならば、放送法4条違反を停波の根拠として持ち出すことには躊躇(ちゅうちょ)があってしかるべきである。高市大臣は、政治的公平性に反する放送が繰り返された場合に限定することで、きわめて例外的な措置であることを示したつもりかも知れないが、公平性に反すると判断するのが政党政治家たる閣僚であるという深刻な問題は依然として残る。

 放送法自体、その1条2号で、「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること」を放送法の根本原則として掲げている。放送事業者の自律性の確保の重要性は、最高裁判所の先例も度々、これを強調してきた。このことも忘れてはならない。

Ⅲ さらに高市総務大臣は、「国論を二分する政治課題で一方の政治的見解を取り上げず、ことさらに他の見解のみを取り上げてそれを支持する内容を相当時間にわたり繰り返す番組を放送した場合」を、政治的公平性に反する事例とした具体的に挙げたと伝えられている。国論が現に二分されている以上、一方のみの見解を報道し、他方の見解の存在を報道しないという選択は、実際上、想定不可能である。大臣が言わんとするのは、一方の見解のみを支持し、他方の見解を支持しないことが、政治的公平性に反するということであるとしか考えにくい。

 放送法4条が要求しているのは、党派政治の対立における公平性──不偏不党──であって、個々の政治的論点について、放送事業者が一定の立場を支持する報道をしてはならないということではない。論点の多角的解明義務に即して多様な立場を紹介した上で、特定の立場を放送事業者が支持することは、当然あり得る。これを否定することは、憲法21条違反である以前に、放送法の解釈として誤りを犯している。

 「国論を二分する政治課題」で一方の政治的見解のみを支持する内容を相当時間にわたって繰り返すことは、政治的公平性を求める放送法に違反すると高市大臣は主張するが、そこでの国論を二分する政治課題なるものが、違憲の疑いのきわめて強い法案を国会で可決・制定すべきか否かという論点であり、しかも、その違憲性が、日本国憲法の根幹にかかわる原理原則にかかわる場合はどうだろう。そこでも、単純・機械的に賛成論と反対論を紹介し、自分自身は何らの見解も示さないのが、報道機関たる放送事業者のあるべき態度であろうか。

 放送事業者のよって立つべき憲法自体が攻撃されているとき、放送事業者に対しても、憲法の敵と味方を単純・機械的に対等に扱うよう法的に強制すること、憲法の基本原理への攻撃をも、それを擁護する主張と対等・公平に扱うよう強制すべきだとの主張は、憲法の基本原理自体と齟齬(そご)を来す。
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