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2016.04.07

パナマ文書

パナマ文書大変なことにあんっています。
パナマ文書に習近平氏の親族 タックスヘイブンで株主ということで中国に激震が走っています。
Wikipediaによればパナマ文書は以下の説明があります。
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パナマ文書(パナマぶんしょ)またはパナマペーパー(英語: Panama Papers)とはパナマの法律事務所、モサック・フォンセカ(Mossack Fonseca)によって作成された一連の機密文書である。文書は1970年代から作成されたもので、総数は1150万件に上る。文書にはオフショア金融センターを利用する21万4千社の企業の、株主や取締役などの情報を含む詳細な情報が書かれている。これらの企業の関係者には多くの著名な政治家や富裕層の人々がおり、公的組織も存在する。合計2.6テラバイトに及ぶ文書は匿名で2015年にドイツの新聞社『南ドイツ新聞』に漏らされ、その後、ワシントンD.C.にある調査ジャーナリスト国際連合にも送られた。80か国の107社の報道機関に所属する約400名のジャーナリストが文書の分析に加わった。2016年4月3日、この文書についての報道は149件の文書とともに発表された。関連企業・個人リストの完全版は同年5月初めに公開される予定である。
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また世界を揺るがしかねない「パナマ文書」の衝撃 各国政府が脱税や租税回避の調査を開始ということで、世界に衝撃を与えているようです。
日本の企業や個人名もその中にはあったようですが、
なぜか、日本政府は現段階で調査しないとか、、、
これ、ちょっと問題では。
しっかりと調査してもらいたいものです。。。

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コメント

 日本(日本の会社)は税制上、タックスヘイブンを使った租税回避は不可能に近いので、日本政府が特別な調査はしないのはある意味当然だと思いますけど。
 日本企業の名前があったのは、資産の分散管理をしているからだと思いますよ。

投稿: さくらみらい | 2016.04.08 22:04

さくらみらいさん。
こんにちは。
ツィッターでもいつも教えてくださってありがとう。
でも私はやっぱり納得できないよう〜〜〜〜〜
こうした運用って違法ではないとは思うのですが、
持っていない庶民の感覚からしたら「辛い」。
しかも、消費税10%云々が取りざたされ、福祉が切り捨てられている現状を考えると「なんだかな〜〜」と思うのです。。。

投稿: せとともこ | 2016.04.11 18:54

報道(おもに新聞)読んでも具体的なものが見えません。
??だらけです。

政治もメディアも説明責任が不十分かも?

余談ですが国外転出時課税制度が創設されています。
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/denshi-sonota/kokugai/01.htm

投稿: あゆ | 2016.04.13 14:17

日本の法人税制は海外子会社などがからんでくると超絶に複雑になるそうですので、税制の素人である新聞記者さんが理解できなくて記事にならなくても仕方ないと思います。

いろいろと調べてみましたけど、少なくとも日本では、タックスヘイブンを使った租税回避はやはり無理な税制となっているようです。法人だけでなく個人も。
(租税回避できないようにするために複雑になったと言えそう)
なのでタックスヘイブンに日本の企業や個人のお金があったとしても、脱税でもしてない限りは、ちゃんと税金を国に納めた後のお金ということになります。

また「パナマ文書」を政府として調査すると表明した国は、その国の政府要人が租税回避してる疑いがある、つまり「租税回避を違法化しないのは、政府側の人間が租税回避をしているからではないか」という倫理的な問題が発生しているからで、日本の政府要人は租税回避している疑いは今のところないので、政府として調査する理由はありません。

税務当局が脱税監視目的で極秘に調査する可能性はあるでしょうけどね。


あと、まったく関係ない話になりますが、「消費税10%云々が取りざたされ、福祉が切り捨てられている現状」とおっしゃいますが、日本の財政収支を見ると、これから増税しながら福祉などの出費を切り詰めていかないと、日本は破産しますよ。(汗
何しろ家計でたとえると、年収500万円なのに年間900万円の支出がある状態なんですから。
もっとも消費税増税より先に、累進課税の強化と法人税増税をするべきでしょうねぇ。

投稿: さくらみらい | 2016.04.14 01:57

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