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2016.11.30

113番元素「ニホニウム」に正式決定 日本が初の命名

113番元素「ニホニウム」に正式決定 日本が初の命名というニュース。
すごいですね。
ある意味、ノーベル賞よりすごいよね。
ずっと、ずっとずっと、この元素が元素表に残るんだよね。。。
素晴らしい。
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物質の基になる元素のうち、日本の理化学研究所のグループが発見した「113番元素」について、化学に関する国際機関は、日本という言葉を取り入れた「ニホニウム」という名前に正式に決定しました。元素に、日本が命名した名前が付けられるのはこれが初めてで、アジアでも初めてのことになります。
物質の基になる元素のうち、九州大学の森田浩介教授を中心とする理化学研究所のグループが、12年前に埼玉県和光市にある大型の実験装置を使って人工的に作り出すことに成功した113番目の元素について、化学に関する国際機関、「国際純正・応用化学連合」は去年12月、正式に元素として認定し、命名権を日本に与えました。

これを受けて、理化学研究所のグループは、名前と元素記号の案をことし3月に国際機関に提出し、国際機関がふさわしいものかどうか審査を行ってきました。

その結果、国際機関は「113番元素」の名前を、日本の提案どおり、日本という言葉を取り入れた「ニホニウム」(nihonium)に正式に決定し、日本時間の30日午後5時に、ホームページ上で発表しました。

また、合わせて元素記号も日本の提案どおり、「Nh」に正式に決定しました。元素に、日本が命名した名前が付けられるのはこれが初めてで、アジアでも初めてのことになります。

今回の決定で、世界中の教科書などに掲載されている、すべての元素を一覧にした周期表に「ニホニウム」の名前が書き加えられることになります。

「ニホニウム」という名前と、「Nh」という元素記号は早速、化学に関する国際機関「国際純正・応用化学連合」のホームページにある周期表に書き加えられています。
(上記ニュースより)
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2016.11.25

年金制度改革法案 衆院厚生労働委員会で可決というニュース

年金制度改革法案 衆院厚生労働委員会で可決というニュースがいま、テロップでながれました。
うううむ。
なんでもあり、強行採決オンパレードの現政権です。
うううむ。
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年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ、年金制度改革関連法案は、25日夕方、衆議院厚生労働委員会で、民進党などが抗議するなか採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決されました。

年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ、年金制度改革関連法案を審議している、衆議院の厚生労働委員会では25日午後、安倍総理大臣も出席して質疑が行われました。

このなかで、民進党の柚木国会対策副委員長は「法案は『将来年金カット法案』であり、国民の理解を得られていると思うか。このあと強行採決することが提案されたが、まだまだ審議は不十分だ」などと、政府・与党を批判しました。

これに対して、安倍総理大臣は「法案により、将来の年金がカットされるという言説は、誤解と悪意に満ちたもので不適当だ。世代間の公平を図るための、『将来の年金水準確保法案』だということは、はっきりと申し上げたい」と反論しました。

このあと、政府に対する質疑が行われ、与党側から動議が提出され、質疑を終えることが決まりました。
これに続いて午後5時前、民進党と共産党が委員長席を囲んで抗議する中採決が行われ、法案は、自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決されました。

自民・公明両党は、来週29日に衆議院通過を図りたい考えなのに対し、民進党などは「国民生活に密接に関わる法案なのに審議は不十分で強行採決は認められない」と反発を強めていて、衆議院通過をめぐって与野党の攻防が続く見通しです。

年金制度改革関連法案には5つの内容が盛り込まれています。

柱の1つが年金支給額の新たな改定ルールの導入です。
まず、これまでは物価上昇時に賃金が下がっても、年金支給額は据え置かれていましたが、新たなルールでは、平成33年度から、賃金が下がった場合、これに合わせて、年金支給額も引き下げるとしています。

さらに、年金支給額の伸びを物価や賃金の上昇より低く抑える「マクロ経済スライド」を強化します。
「マクロ経済スライド」は、デフレ経済のもとでは実施しませんが、年金制度の持続性を高めるため、景気が回復した際に、実施しなかった年の分も合わせて支給額を抑制するとしています。

政府は、将来世代の年金水準と、年金制度の持続性を確保するためには、こうしたルールの導入が必要だとしています。
これに対し、民進党などは、年金支給額の新たな改定ルールが適用されれば、支給額が大幅にカットされて、今の受給者の生活に大きな影響を与えるおそれがあるなどとして、法案の審議を十分尽くすべきだと主張しています。

また、法案では、公的年金の積立金を運用する、GPIF=年金積立金管理運用独立行政法人について、運用のリスクを適切に管理するため、権限が理事長に集中している今の仕組みを見直して、金融の専門家らで作る「経営委員会」を新たに設け、投資の方針などを合議制で決めるとしています。

このほか、子育て支援のため、国民年金に加入する女性の自営業者らを対象に、産前産後の4か月間、保険料を免除し、その財源として、自営業者らの保険料を月額で100円程度引き上げることや、従業員が500人以下の企業で働くパートなどの短時間労働者にも、厚生年金の適用を拡大できるようにすること、それに、日本年金機構に(にっぽん)不要な財産が生じた場合、国庫に納付することが盛り込まれています。
(上記ニュースより)
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取れるところからとる、ということでしょうか???
それにしても、年金からとは。
なんだか本当に寂しい国になってきそうです。

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2016.11.23

僕だけがいない街   をみました

なんだか久しぶりにアニメを家で見たのですが、
これが面白かった!!!
「僕だけがいない街」。
映画にもなっているようです。
ネタバレになったらいけないので、詳しくは書きませんが、
優しい世界観だったな、、、と思いました。
途中、犯人は「あの人しかいないよね」となります。
そして、
やっぱり当たり前のように犯人は「あの人」でした。
意外性がないというか裏切らないというか、
それでいて、犯人が分かったあとの展開も結構ドキドキします。
見終わったあとの清々しい満足感🎶

うううむ。

あれこれ、書かなくて最後は
「面白かった!!!」
です。

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2016.11.19

両陛下、長野の「満蒙開拓平和記念館」ご訪問

両陛下、長野の「満蒙開拓平和記念館」ご訪問というニュース。
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天皇、皇后両陛下は17日午前、長野県阿智村の「満蒙開拓平和記念館」を訪れ、国策によって満州(現中国東北部)などへ渡った引き揚げ者と懇談された。

 「満蒙開拓」には、1932年から先の大戦中にかけて約27万人の農業移民が動員され、終戦直前のソ連軍の侵攻や収容所生活などで約8万人が命を落としたとされる。長野県は全国最多の約3万3000人を送り出したが、その多くが阿智村など県南部出身者。同記念館は苦難の歴史を後世に伝える拠点として、2013年4月に開館した。

 宮内庁によると、両陛下は知人から記念館の話を聞いて心に留め、訪問を望まれ続けていたという。この日は、満蒙開拓の歴史を紹介する写真や資料などの展示を見学後、記念館の「語り部」として活動する引き揚げ者ら3人と懇談。天皇陛下は「大変な苦労をされましたね」と声をかけ、「今の人たちに皆さんの経験を伝えることがとても大事だと思います」と話された。
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本当にそうですよね。
多くの人に戦争の実態を伝えていかなければと思います。
さて、
それにしても、日本のマスコミ。
このニュース、ほとんど伝えていません。
トランプ騒動に巻き込まれているようですねぇ〜〜〜
困ったものだ。

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2016.11.18

安倍さん、トランプさん会談

安倍さんとトランプさんの会談が行われた、、、と日本のメディアは騒いでいますが、、、
しかも、その報道ぶりがなんだかな、と思うものばかりです。
「おみやげは?」
「どこであった」「誰がいた」とかとか。。。
しかし、肝心の話の中身は果たしてどうなんでしょうねぇ。
もっとも、まだ大統領ではないので、非公式の会談ゆえ、トランプさんも書くことはなかったのかもしれませんが、
それなら、そんなに急いで詣でなくてもいいよな気もします。
いずれにしても、今後のトランプさんの政治、気になるところです。


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2016.11.17

「女性の社会進出は社会全体を豊かにしない」と異論噴出 自民党内の男女共同参画法案会議で,,,

「女性の社会進出は社会全体を豊かにしない」と異論噴出 自民党内の男女共同参画法案会議でというニュース。
あらら、、、これはなんだ。
なんという時代錯誤の感覚。
うううむ。
とにかく当該記事を以下に掲載しておきます。
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国会や地方議会の男女の候補者数を政党ができる限り「均等」にするような努力を求める「政治分野における男女共同参画推進法案」について、11月16日、自民党内の女性活躍推進本部などの合同会議で議論したが、異論が噴出し不調に終わった。朝日新聞デジタルなどが報じた。

自民党の推進派は党内で了承を得て、公明党や日本維新の会と今国会での提出を目指していたが、まとまらなかった。

朝日新聞デジタルによると、会議で出た慎重派の意見は以下のようなものだった。

女性の社会進出が少子化を加速させているとの考えを背景に、「女性の社会進出で、社会全体が豊かになっているとは思えない。もっと根本的な議論をしてほしい」(西田昌司参院議員)

「法律をつくることで、かえって男女の対立が生じてしまうのでは」(山谷えり子参院議員)

「能力のある人は自力ではい上がる」「政党が自ら努力する話」


■「男女共同参画推進法案」提出への動き

法案について、当初は超党派の議員連盟で国会に提出する動きがあった。議連は2015年2月に発足し、民主党の中川正春氏が会長、自民党の野田聖子氏が幹事長を務め、国会議員が参加して2015年8月に骨子案をまとめていた。

骨子案では「国政選挙の候補者は、できる限り男女同数をめざす」こととなっており、2016年5月の国会での提出を目指して、一度は大筋で合意に至っていた。

しかし、この時も提出直前の国会会期末、自民党内の部会で、法案で男女の「同数」を目指すとしていた点に異論が噴出、「『均等』にすべきだ」として法案提出に至らなかった。

このため民進、共産、生活、社民の野党4党は5月30日、衆院に独自に法案を提出したが成立しなかった。一方の自民、公明、おおさか維新の3党は「均等」を目指すとする法案を、秋の臨時国会に提出することを検討していた。

5月の国会への提出時、民進党の山尾志桜里政調会長は「女性の国会議員は1割。これが5割になれば、政治は必ず変わる。「女性活躍」を掲げながらクオータ制には及び腰という与党の態度は言行不一致。超党派での成立に向け、民進党として高い志を示して、社会に一石を投じたい」と強調していた。
(上記ニュースより)
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自民党の女性議員からも男女平等参画についての反対意見が出たようですが、
「女の敵は女」とは言いたくないのですが、、、
それにしても、法律を作っても実際に合わないとか、本当に力があれば自力で這い上がるとかとか、
なんとノーテンキというか実際を知らない発言に呆然とします。
口では「男女平等参画」とか「推進」とかとか言いながら。
さらに税金を取る時は男女平等、雇用促進なんて言いながら、
その実、女性の能力を正当に評価していないことは確かです。
悲しいな、、、自民党。
頼むからもっと前向きに男女平等に向き合ってくれと私は大きな声で訴えます。

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2016.11.16

カジノ法案どうなるんだろう

カジノ法案、いったいどうなるんでしょ?
いっときなりを潜めていたのですが、またここへきて取りざたされています。
カジノ法案 民進党などの反対で審議入りせず協議継続ということで、当然とは思いますが、継続審議もハテナです。
廃案でいいのではと私は個人的には思うのですが。。。
さ国会の動きは上記ニュースより以下のとおりです。
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国内でのカジノ解禁に向けた法案の取り扱いをめぐって、衆議院内閣委員会の理事懇談会が開かれ、自民党が16日の審議入りを提案したのに対し、民進党などは「ほかの法案の審議を優先すべきだ」などと反対して折り合わず、協議を続けることになりました。
国内でのカジノ解禁に向けた法案は去年4月に、自民党と当時の維新の党などが共同で国会に提出しましたが、今も継続審議になっていて、カジノを含む複合型観光施設の設置を目指す、超党派の議員連盟は早期成立を求めています。

この法案を審議する衆議院内閣委員会は15日午後、理事懇談会を開き、法案の取り扱いをめぐって、自民党が16日、委員会を開いて審議に入りたいと提案し、日本維新の会が賛成したほか、公明党は「審議入りには反対しない」と述べました。
(上記ニュースより一部掲載)
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いまどき、ギャンブルをあてこんで税収にあてるっていうのは、どうなんでしょう???
依存症やらあるいは犯罪の温床になる可能性をわざわざ国がつくる必要があるんでしょうか???

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2016.11.15

米大都市、不法移民保護を次々宣言 トランプ氏の方針に反発しているそうです

米大都市、不法移民保護を次々宣言 トランプ氏の方針に反発というニュース。
いいじゃないですか、このニュース。
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【11月15日 AFP】米国で、不法移民の強制送還を公約に掲げて次期大統領に選出された共和党のドナルド・トランプ(Donald Trump)氏に反発し、今後も移民らを保護する「聖域都市」であり続けると宣言する大都市が相次いでいる。
8日に投開票が行われた大統領選でトランプ氏が勝利して以来、ロサンゼルス(Los Angeles)、ニューヨーク(New York)、シアトル(Seattle)、サンフランシスコ(San Francisco)がこうした方針を公表。14日には、シカゴ(Chicago)がこれに加わった。

 いずれの都市も、強制送還を前提とした不法移民の勾留を断固拒否し、正規の滞在許可の有無にかかわらず公共サービスの提供を継続すると約束している。

 シカゴのラーム・エマニュエル(Rahm Emanuel)市長は記者会見で、「8日に起こったことが原因で、今後自分がどうなるのか不安を覚えている子どもたちと家族ら全員に伝えたい」「シカゴ市にいれば、皆さんは安全で、安心して支援が受けられる」と呼び掛けた。

 民主党所属で、バラク・オバマ(Barack Obama)大統領の第1次政権では首席補佐官を務めたエマニュエル市長は、特に若者については、正規の滞在許可を持たなくとも通学を継続し、無料のコミュニティーカレッジ教育も受けられると述べた。

 専門家らは、米国に暮らす不法移民の数は1100万人にも上ると推定しており、その多くが既に同国に長く定住してきた中南米出身の人々だとみている。

 トランプ氏は13日に放送された米CBSテレビの番組「60ミニッツ(60 Minutes)」のインタビューで、前科のある移民300万人を大統領就任直後に送還あるいは勾留する方針を示している。(c)AFP/Nova SAFO
(上記ニュースより)
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カリフォルニアは独立する、しないと取りざたされているようです。
実際に独立するかはともかく、やはりトランプさんの過激な方針、実行されたら世界がどうなるか、本当に見当もつかず不安です。
人類は敵対でなく友和の時代に入っているし、入らなければならないと思うのですが。。。
一国で成り立っているわけではない。
いくら強いアメリカと叫んでも、アメリカ一国の利益優先だけで世界が回っていくわけではありません。
トランプさんには、なんとしても温和で妥当な政治を行ってもらいたいものです。

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「駆けつけ警護」を閣議決定 

「駆けつけ警護」を閣議決定 南スーダン派遣部隊に付与というニュース。
ええええええ、、、、
こんな大切なことを閣議決定。
うううむ。
恐れていたことが現実になりそう。
さて、まずはニュースを以下に掲載します。
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 安倍内閣は15日午前、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣する陸上自衛隊の部隊に、安全保障関連法に基づく新任務「駆けつけ警護」を付与することなどを盛り込んだ実施計画を閣議決定した。昨年9月に成立した同法に基づき、海外での自衛隊任務が拡大されるのは初めて。閣議決定を受け、稲田朋美防衛相が18日に部隊に対して命令を出す。
首相官邸で15日朝、安倍晋三首相はじめ外務、防衛など関係閣僚が出席して国家安全保障会議(NSC)を開催。現地の治安状況や、部隊の訓練の習熟度を総合的に検討した結果、新任務の付与が妥当だと正式に判断した。その後の閣議で、政府方針を決定した。
安倍首相は15日の参院TPP特別委員会で、首都ジュバの治安情勢について「比較的落ち着いている」との認識を改めて表明。稲田防衛相は閣議後、記者団に「自衛隊の国際平和協力活動の良き伝統を守りながら、南スーダンの平和と安定のため活動するよう期待している」と語った。

駆けつけ警護は、離れた場所で襲われた国連職員やNGO職員らを助けに向かう任務。自らを守る武器使用を超え、任務遂行のための武器使用が可能になる。20日から現地へ出発する予定の陸上自衛隊第9師団(青森市)を中心とした部隊に付与する新任務は12月12日からとし、他国のPKO要員らとともに武装勢力から宿営地を守る「共同防護」も認める。
実施計画では、部隊派遣後もNSCで現地政府によるPKO受け入れ同意が「維持されると認められる」ことを再確認すると明記。自衛隊を派遣するためのPKO参加5原則を満たしていても、「有意義な活動を実施することが困難な場合は、撤収する」と盛り込んだ。
また、閣議決定に合わせて運用方針「新任務付与に関する考え方」を発表。駆けつけ警護は「極めて限定的な場面で、応急的かつ一時的な措置として、能力の範囲内で行う」とした。活動範囲は「ジュバ及びその周辺地域」に限定し、「他国の軍人を駆けつけ警護することは想定されない」とも明示した。

 一方、「自衛隊が(警護対象者らの)近くにいて助ける能力があるにもかかわらず、何もしないというわけにはいかない」とも指摘。国内世論を念頭に、新任務付与への理解を求めた。
2011年に独立した南スーダンは、13年12月の大統領派と副大統領派の戦闘を機に、事実上の内戦状態だとの指摘もある。15年8月に両派で和平合意が成立したものの、今年7月にジュバで両派による大規模な戦闘が発生。市民ら数百人が死亡した。治安情勢については、国連南スーダン派遣団も「非常に懸念している」と認めている。
こうした事態を踏まえ、国会審議では野党から「自衛隊員のリスクが高まる」「PKO参加5原則は崩壊している」などの指摘も出ていた。
(上記ニュースより)
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現地はかなり危険ということが、報道されています。
が、
稲田大臣は「安定している」と主張。
そして、自衛隊を紛争の真っただ中に送り込み、武器を使用させる可能性もあるという。
うううむ。
戦後から今まで、日本の自衛隊は「誰も殺さず、誰も死なない」ということだったのだが、、、
これからは自衛隊は軍隊になり、海外に出かけ、武器を使い、他国民を殺し、
また自衛隊員も犠牲にあう可能性が極めて高くなるという「現実」を閣議決定で決めて良いのだろうか???
いや、よくない。
絶対によくない。
これは危険。
多くの方々に知らせて、なんとしても踏みとどまることを願うものです。
声を出していこうと思います。。。

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2016.11.14

トランプ氏「メキシコとの国境に壁つくる」のだろうか???

トランプ氏「メキシコとの国境に壁つくる」200〜300万人の不法移民は強制退去の考えというニュース。
選挙まえから取りざたされていましたが、本当に実施するのでしょうか???
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アメリカのトランプ次期大統領は11月13日に放送されたCBSテレビのインタビューで、大統領選の公約通り、メキシコとの国境に壁を築く考えを示した。また、犯罪歴のある200万~300万人の不法移民を、速やかに強制送還する考えも強調した。

テレビのインタビューとしては大統領選後初のもの。11日に収録され、CBSの調査報道番組「60ミニッツ」で放送された。トランプ氏はメキシコとの国境に壁を築くつもりなのかと聞かれ、「はい」と回答。一部はフェンスでも良いとしたが、場所によっては「壁を建設するほうが、より良い」などと述べた。

さらに、不法移民については「ギャングのメンバーや麻薬密売人など、犯罪歴がある人々、そうした人々は200万、ひょっとしたら300万人になるかもしれないが、我々はそれらの人々を国外追放するか、または逮捕するつもりだ」とコメントした。

その上で、「そうした人々はアメリカで不法に暮らしている。国境が保護されたあとは、万事、正常になるだろう。素晴らしい人々の扱いは、その後に決定する。とても重要なことだ。我々は国境を確保するつもりだ」などと話し、犯罪歴のある不法移民は、速やかに強制送還する考えを強調した。

なお、共和党のポール・ライアン下院議員は13日、CNNに対し、「私たちは強制退去の計画は立てていないし、ドナルド・トランプにもその計画はない」などとコメント。「一番に考えているのは、国境を確保すること」としながらも、「誰が入国し、誰が出国したのかを知ることだ」などと述べた。
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万里の長城だね。。。
さてさて、本当にできるとはあんまり思わないのですが、
それでも移民の方にとって生活しにくい社会になるのは必至ですね。
うううむ。
なんだか寂しい世の中になるような気がします。

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2016.11.10

TPP衆議院通過

<TPP>衆院を通過 承認案と関連法案、本会議で可決というニュース。
あらら、、、アメリカはトランプさんが次期大統領ということで、
TPPには最初から反対していますが。。。
あらら、、、
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環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の承認案と関連法案は、10日の衆院本会議で与党と日本維新の会の賛成多数により可決され、衆院を通過した。

 TPPは太平洋周辺の12カ国が参加し、貿易自由化や投資などのルールを決めた経済連携協定。安倍晋三首相は国会審議で「世界の4割を占める経済圏でモノや人が自由に飛び交う。日本の将来に必要だ」と語っていた。
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日本の将来に必要???
うううむ。
あの黒塗りの海苔弁のような書類をみても、
あるいは国会での対応をみても、
とても必要とは思えないのですが。
さてさて、
今度は参議院。
どうなることやら。。。

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2016.11.09

トランプ大統領誕生

アメリカ大統領、トランプさんに決まりました。
なんというか、、、
この先、どうなるのか、、、
今は何も言えませんが、
この先の行方に注目です。。。
うううむ。
それにしても、
なんというか。。。

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2016.11.08

鶴保沖縄相、差別認めず 機動隊員の「土人」発言

ううううむ。
鶴保沖縄相、差別認めず 機動隊員の「土人」発言というニュース。
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鶴保庸介沖縄北方担当相は8日の参院内閣委員会で、沖縄県の米軍北部訓練場の工事反対派に大阪府警の機動隊員が「土人」と発言した問題に関し「差別だと断じることは到底できない」と述べた。共産党の田村智子氏に対する答弁。
機動隊員の発言が人権問題に当たるかどうかについては「第三者が一方的に決めつけるのは非常に危険だ」と指摘。「現在は差別用語とされるものも、過去に流布していた例はたくさんある」と強調した。
 機動隊員の発言を巡っては金田勝年法相が10月の参院法務委員会で差別用語に当たるとの認識を示しており、政府内で見解が分かれた形だ。
(上記ニュースより)
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なんだかなぁ、、、という感じですね。
こうした感覚って、本気でそうは思っていないけれど、
時の権力の意向で、「問題ない」として処理するのかしらん。
もし野党がそうしたことを発言したら、どんな判断をするのかな、、、と素に疑問に思います。

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2016.11.07

南スーダン、どうなのだろうか?

南スーダン、心配ですね。
南スーダン情勢協議=政府によれば以下の通り。
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政府は7日、国家安全保障会議(NSC)を首相官邸で開き、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に参加する自衛隊の次期派遣部隊に対する「駆け付け警護」などの新任務付与に向けた対応を協議した。会議では、現地視察をした柴山昌彦首相補佐官が「首都ジュバは比較的情勢は落ち着いている」と報告した。
 新任務付与について、政府は今月中旬に閣議決定する方向で調整中。ただ、菅義偉官房長官はNSC後の記者会見で「現地情勢を引き続き注視したい。任務の付与については総合的に検討しているところであり、現時点では何も決まっていない」と述べるにとどめた。
 安倍晋三首相は同日の政府・与党連絡会議で、新任務付与について「あくまで合意に基づいて、安全性、必要性、現地の情勢、治安を総合的に判断して慎重な対応をしていきたい」と強調した。(2016/11/07-13:24)
(上記ニュースより)
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治安は混迷の中にあるようで、情報も錯綜。
こんな中、自衛隊が派遣されるのかな???
いや、これはやっぱり怖い。
なんだかわざわざ、危ないところに駆けつけていくようで、
しかも本当に問題解決になるのかしらん。
この問題、今後も注目です。

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どうなる韓国

韓国どうなるのでしょうか?
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韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の友人、崔順実(チェ・スンシル)容疑者の国政介入疑惑で、検察の特別捜査本部は6日、大統領の側近2人を逮捕しました。疑惑の調査が進むなか、大統領退陣を求める市民の声は高まるばかりです。複数の現地メディアが、今月中にも朴大統領の聴取が行われると報道するなど、政権を揺るがす事態となっています。(栗原千鶴)

 逮捕されたのは大統領府の安鍾範(アン・ジョンボム)前政策調整首席秘書官とチョン・ホソン前秘書官です。

 安前首席秘書官は、文化・スポーツ事業振興を目的に崔容疑者が主導して設立した「ミル財団」と「Kスポーツ財団」の資金集めに深く関与。企業に圧力をかけ、二つの財団への資金拠出を強要したとして、職権乱用などの容疑で逮捕されました。サムスン電子など財閥から拠出された金額は70億円にのぼるとみられています。

 チョン前秘書官は、崔容疑者に政府の内部文書を渡し、人事や政策についても話し合っていたとして、公務上の機密漏えい容疑で逮捕されました。

 発端は、先月24日にテレビ局JTBCが、崔氏が持っていたパソコンのファイルを分析したところ、大統領府の内部文書が大量に発見されたと報じたことでした。ここから大統領と「親友」だったとされる崔氏が、国政に介入していたという疑惑が浮上。朴大統領自身は翌日、崔容疑者に演説原稿や外交・安保問題の資料を渡し、助言を受けていたことを認め謝罪しました。

 朴大統領は人事刷新で事態打開を図ろうとしましたが、大統領府が検察の捜査を拒否したことなどを受け、世論の怒りはさらに高まりました。結局、朴大統領は崔容疑者が3日に逮捕されたのを受け再度、謝罪。自らも捜査に協力することを表明せざるを得ませんでした。

 5日には、全国で抗議行動が取り組まれました。ソウル市中心部の集会には10万人が集まり、参加者は「朴槿恵は下野しろ」と叫びました。

 また江原大学の教授陣200人は2日、真相究明を要求する声明を発表。翰林聖心大の学生が退陣を求める署名行動を開始しました。市民は12日にも抗議集会の開催を予定しており、退陣を求める動きがますます広がっています。
(しんぶん赤旗より)
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うううむ。
利権が見え隠れしますねぇ。
真相解明して、そののち、退陣かと思うのです。
いずれにしても有耶無耶にだけはしてはならないと思います。

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2016.11.05

TPP法案、強行採決

TPP法案、審議もなにもないまま、
昨日(11月4日)衆議院の特別委員会で可決されました。
まさに
強行採決でした。
うううむ
ううむ
なんだか、この国、だんだん傾いていくんだろうか???
うううむ
と、唸るばかりです。
今後は本会議後、参議院に送られますが、
しっかりと行く末をみていきたいです。

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2016.11.01

TPP法案、4日衆院通過へ 自民・民進が採決合意

TPP交渉、なぜ、こんなに急ぐのか???
なおTPPについてわかりやすくまとめてあるサイトをここに貼っておきます。
http://sealdspost.com/archives/4939
ぜひごらんください。
さて、先の話に戻すなら本当になぜ急ぐ?
アメリカの大統領候補は2人ともTPPには消極的です。
アメリカの意向反映をいつもいつも真面目にやっていた日本としたら、アメリカが参加しなければ、やめた〜〜っていうのかと思いきや。
やっぱり急ぐ。
なぜ???
さっぱりです。

TPP法案、4日衆院通過へ 自民・民進が採決合意
というニュースが飛び込んできました。
うううむ。
なんなんだ、この民進党は???
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今国会の焦点である環太平洋経済連携協定(TPP)承認案・関連法案が4日に衆院通過する見通しとなった。自民党が民進党に2日に衆院TPP特別委員会、4日に衆院本会議でそれぞれ採決することを提案し、民進党が受け入れた。TPP審議の舞台は参院に移るが、与党は承認案を自然成立させるため、11月30日までの会期の延長を視野に入れる。

国会内で会談する自民党の竹下亘(奥右)、民進党の山井和則(同左)の両国対委員長(1日午前)
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国会内で会談する自民党の竹下亘(奥右)、民進党の山井和則(同左)の両国対委員長(1日午前)

 自民党の竹下亘国会対策委員長が1日午前、民進党の山井和則国対委員長と国会内で会談し、今後の審議日程を協議した。自民党は31日に民進党に1日の特別委での採決を提案したが、民進党は審議の充実を求めて反発していた。

 1日の会談で竹下氏は「円満にやりたい」として民進党側の主張に配慮し、特別委での採決を1日遅らせて2日にすることを提案。山井氏は会談後、記者団に「今日の強行採決を見送ったことはありがたい」と述べ、竹下氏に提案を受け入れる意向を伝えた。

 民進党が採決に応じたことで、TPP承認案・関連法案は4日の衆院通過が確実になった。参院では7日に審議入りする見通しだ。

 憲法の規定により、承認案は衆院を通過し、参院に送付して会期内ならば30日後に自然成立する。自民党は自然成立させるため会期を12月上旬まで小幅延長する案を検討している。同党の二階俊博幹事長は1日午前の記者会見で会期延長について「必要があればやらせて頂くこともありうる」と述べた。

 与党がTPP承認を急ぐのは8日に予定する米大統領選を意識しているためだ。民主、共和両党の候補はともにTPPに反対。日本が早期に承認し、米国に承認を働きかけ、発効に弾みをつけたい考えだ。

 安倍晋三首相は31日の衆院TPP特別委で「無為に時を過ごせば、むしろ再交渉を求められる事態を引き寄せることにもなりかねない」と早期承認の必要性を強調している。
(上記ニュースより)
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民進党って国会で言ってることと、行うことと全然違うので、
本当に唖然とさせられます。
うううむ。
なんなんだ、、、
それにしてもなぜ急ぐ???
と、素朴な疑問が湧き上がり収まらない私です。。。

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