同志社大・村田学長が落選

同志社大・村田学長が落選　安保法制肯定に学内から批判というニュース。
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同志社大学（京都市）で６日、任期満了に伴う学長選挙があり、現学長の村田晃嗣氏（５１）が元副学長で理工学部教授（機械設計）の松岡敬氏（６０）に敗れ、再選はならなかった。専任の教職員らによる投票だが、票数は明らかにされていない。
村田氏は７月、安保法制をめぐる衆院特別委の中央公聴会で「中国が力をつけるなか、日米同盟の強化は理にかなっている」と法案に肯定的な意見を述べた。教職員有志のグループから「良心教育を基軸とした本学のイメージを大きく損なう」と指摘されるなど、学内で批判が高まっていた。
（上記ニュースより）
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だよね。

安保法制で立ち上がった人々

安保法制で立ち上がった人々です！！！

私たちが生きているこの時代。
信じていいと思う。
思い切り、信じていきたい。。。

私たちは諦めない

「きむちゃん 」のツィッターより引用です。

「共産党も脱皮したんです。皆さんのおかげで脱皮させられたんです」と小池晃参議院議員は訴えた。脱皮した共産党の今後に注目だ。同時に問われているのは私たち自身だということも自覚しなくちゃね。」

この間のSEALD'sの活動、凄いですね！！！！！

昨日の渋谷デモも本当に大勢の方が集ったそうです。
また今日は国会デモ。
毎月１９日は国会デモをするそうです。
私たちは諦めない。。。
スローガンです。

防衛装備庁が発足

防衛装備庁が１０月１日から発足。
これについてはしんぶん赤旗が記事を挙げています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-05/2015100502_01_1.html?_tptb=032

ニュースは消えるので、全文をここにまず掲載しておきます。
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防衛省と陸海空自衛隊の武器取得関係部門を集約・統合した防衛装備庁が１日発足しました。武器の輸出や国際的な共同開発・生産を推進し、米国など他国との軍事協力を深化させるとともに、日本国内の軍事産業の育成・強化を図るのが、大きな狙いの一つです。専門家から“軍産複合体”の促進につながる危険も指摘されており、憲法の平和主義を踏みにじる重大問題です。

“死の商人”の要求受け

　防衛装備庁は防衛省の外局として、武器の研究開発・取得・補給・管理などを一元的に扱います。安倍晋三政権が昨年４月に決定した「防衛装備移転三原則」に基づき、武器の輸出、国際共同開発・生産の促進も任務にします。

　「防衛装備移転三原則」は、憲法の平和主義の下で歴代政権が維持するとしてきた武器輸出禁止の基本方針（武器輸出三原則）を撤廃し、武器輸出推進の道に公然と踏み出すものでした。

　これを受け、昨年６月には防衛省が「防衛生産・技術基盤戦略」を発表し、政府を挙げて軍事生産・軍事技術の基盤を育成・強化する重要施策の一つとして、米国をはじめとする他国との武器の共同開発・生産の推進を打ち出しました。今年４月に策定された新たな「日米軍事協力の指針（ガイドライン）」でも、米国との「防衛装備・技術協力」の「発展・強化」が明記されました。

　武器輸出推進への大転換の下、安倍政権は既に、米国への地対空ミサイルＰＡＣ２の部品輸出、英国との空対空ミサイルの共同研究、オーストラリアの次期潜水艦共同開発への受注競争参加などを進めています。こうした武器の輸出、国際共同開発・生産の動きは、防衛装備庁の発足によってさらに加速させられることになります。

　防衛装備庁が大学や研究機関を軍事研究に動員し、「産」「官」に「学」を加え、軍事生産・軍事技術の基盤強化を図る体制づくりを狙っていることも重大です。

　防衛省が今年度から始めた「安全保障技術研究推進制度」として、武器開発に適用可能な研究に資金提供をします。大学などを軍事研究の下請け機関に変質させ、憲法で保障された「学問の自由」を侵害するものとして許されません。

　防衛装備庁の発足に当たり、軍事産業の利益拡大のため、財界の要求が強まっていることも見過ごしにできません。

　経団連が「防衛装備庁の政策に産業界の考えを反映させる」ために発表した提言（９月１５日）は、戦争法の成立による「自衛隊の国際的な役割の拡大」とそれを支える「防衛産業の役割」の高まりを指摘し、「政府の関連予算の拡充」、軍事費の一層の増額を要求しています。さらに“死の商人”として武器輸出を「国家戦略として推進すべき」だと求め、国の政策への介入姿勢をあらわにしています。
癒着構造はそのままに

　防衛装備庁は、５兆円近い軍事予算の約４割に当たる２兆円を握るとされます。同庁の発足はもともと武器の取得をめぐる数々の不祥事を発端にしていましたが、天下りを通じた防衛省・自衛隊と軍事産業の癒着構造はそのまま残されました。問題の大本には一切手を付けず、憲法の平和主義を踏みにじる施策に奔走することなど到底許されません。
（上記ニュースより　原文まま）
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ウウウム。
ロゴもなんだか色々と物議を醸していましたが、
それ以上に内容が大変です。
そもそも「武器装備庁」なんて、そのものズバリですね。
武器ですよ。。。。
武器。

どんなに言い繕っても人殺しの道具です。
あるいは相手への威嚇、力での征服、、、
いや、、、これは対話とか平和とかとかから真逆のものですよね。
こんな武器の装備をする官庁なんて必要なのかなぁ？？？

と、率直に思うものです。

「戦争法廃止・立憲主義擁護のための「戦争をさせない1000人委員会」声明」

１０月になりました。
あの嘘のような参議院の強行採決から１０日あまりがすぎ、
ドンドンと明らかになって来る杜撰さ。
さて、こんな中、ますます戦争法案反対の声が大きくなっています。

投稿者 tomoko 時刻 09:57 安保法案 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)
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安保法制「成立していない」、学者や弁護士らから続々あがる声ー参議院則違反、記録も無く「採決不存在」と言う記事をジャーナリストの志葉玲さんが配信。
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「安保法制は成立したとは言えない」「安保法制の採決は無効」・・・そんな声が学者や弁護士などからあがってきている。今月25日、醍醐聡東大名誉教授ら12人が呼びかけ人となり、安保法制採決無効の確認と審議再開を求め、山崎正昭参院議長と鴻池祥肇委員長に申し入れを行った。また、醍醐名誉教授らは集めた賛同署名およそ3万2000筆を25日に提出しようとしたが鴻池事務所側が受け取りを拒絶。醍醐名誉教授らは今週前半に改めて署名を提出する予定だ。さらに野党が17日の時点で参院特別委員会で採決無効の申し入れを行った他、全国の弁護士会からも安保法制の採決が無効とすべきとの主張が続々とあがっている。その理由としては以下のようなものだ。

・参議院則に定められた手順も、記録も無しに「採決」したとしている

・「無かったこと」にされた地方公聴会の報告

・そもそも憲法違反である
○参議院則に定められた手順も、記録も無しの「採決」は無効

テレビでも繰り返し報道された今月17日の参院特別委員会での混乱。あの直前、自民党の佐藤正久筆頭理事が「記録を止めて下さい」と委員会の進行を一旦ストップさせていた。そしてそのままの状態で、委員会のメンバーではない自民党議員や秘書までが鴻池委員長をスクラム状に囲み、「採決した」とされている。政府与党は、あの混乱時に「安保関連法案等の5 件の採決が行われ、賛成多数で可決された」としているが、これは、いわば「野球で審判がタイムをかけている間に、ピッチャーが球を投げて三振を取ったと主張するようなもの」と、安保法制の地方公聴会で公述人を務めた水上貴央弁護士は批判する。

参議院規則では、「議長は、表決を採ろうとするときは、表決に付する問題を宣告する」（第136条）、「議長は、表決を採ろうとするときは、問題を可とする者を起立させ、その起立者の多少を認定して、その可否の結果を宣告する」（第137条）と定められている。こうした手続きが、あの騒乱時に行われなかったことは明白だ。委員会室にいた特別委の委員自身も、「委員長が何を言ったかわからない。いつ動議を出したのか、採決されたのかわからない」（福山哲郎委員）、「いったい何がおきたのか、そもそも動議が出たのかどうかも、委員長が何を発言したのかも誰もわからない」（井上哲士委員）と語っている。これらの発言を裏付けるように、委員会の速記録 （未定稿 ）でも「議場騒然 、聴取不能 」と記されるのみで、議事の進行を記す委員長の発言も質疑打ち切り動議の提案も記されていないのだ。
参院特別委員会の速記録　小池晃議員のツイッターより
参院特別委員会の速記録　小池晃議員のツイッターより

参議院規則に定められた手順も、公式な記録も無いままに、不意打ちのようなかたちで行われたものを、はたして「採決」とみなしていいのか。多くの野党議員、学者、弁護士らが問題視していることは無視できないことだろう。
○「無かったこと」にされた地方公聴会の報告

今月17日の参院特別委員会では、これに先立ち今月16日に行われた地方公聴会についての報告手続きもすっ飛ばされてしまった＊。これは「派遣委員は、その調査の結果について、口頭又は文書をもって委員会に報告する」と定めた参議院先例280に明確に違反することだ。地方公聴会で公述人を務めた広渡清吾・専修大学教授氏、水上貴央弁護士は、18日の会見で「特別委員会で地方公聴会の報告手続きが行われることなく、採決なるものが強行された。その手続きがなく議事録が残されないことは前代未聞であり、憲政史上に重大な汚点を残すことになりかねない」と、政府与党の強引なやり方を強く批判。特別委員会を再度開いて報告手続きを行うよう求めている。

○そもそも憲法違反

各地の弁護士会は「そもそも安保法制は違憲であり、違憲な法律は無効である」と指摘している。例えば、横浜弁護士会は今月１９日、「憲法違反の法律は、言うまでもなく無効」という竹森裕子会長の談話を発表。竹森会長は「憲法の恒久平和主義に反するのみならず、立憲民主主義にも違反し、戦後民主主義社会における類を見ない『暴挙』であって、到底許されることではありません」と断じている。

また東京弁護士会も「法律の専門家である元最高裁判所長官及び元判事や元内閣法制局長官、全国の憲法学者・研究者の大多数、及び全ての弁護士会も本法案を憲法違反と断じている」「今回、法律が成立したと言っても、それが憲法違反である以上、法律の効力は無効である」との会長声明を発表した。

また、「明日の自由を守る若手弁護士の会」の呼びかけで有志の弁護士225名により発表された声明も、安保法制を強行する政府与党の姿勢が、憲法擁護義務違反だと指摘している。

「憲法９９条は『天皇又は摂政及び国務大臣，国会議員，裁判官その他の公務員は，この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。』と定めている（中略）委員会の参議院議員は、公聴会での公述人の意見も踏まえて、安保法案を憲法に適合するものに修正するための審議を充分な時間をかけて行なうか、あるいは、改めて立法事実の存在から問い直し、安保法案を廃案にすべきではないかを検討すべき義務があった。採決を強行しようとした多数派は、かかる義務に違反している」

今国会中での採決を目指し、異例尽くめの強引なやりかたで安保法制を「成立」させたとする安倍政権。安保法制自体の違憲性や、審議手続きの問題が指摘される中で、次の国会でも、安保法制をめぐり安倍政権にさらなる追及が、野党や専門家、一般市民から行われることは必至だ。19日未明、国会前で抗議していた人々が口々に叫んでいた「むしろこれからだ」という言葉は、単なる強がりではないのだろう。

（了）
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今更ながらメチャクチャですね。
これが良識あるとされる参議院の姿かぁ、、、と涙が出ます。。。
いずれにしても、
これからの意見訴訟を見守りたいです。

集団的自衛権：憲法解釈変更　法制局、経緯公文書残さず　審査依頼、翌日回答と言うニュースが出ました。
ニュースはすぐに消えるので、ここに原文ママで掲載しておきます。
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　政府が昨年７月１日に閣議決定した集団的自衛権の行使容認に必要な憲法９条の解釈変更について、内閣法制局が内部での検討過程を公文書として残していないことが分かった。法制局によると、同６月３０日に閣議決定案文の審査を依頼され、翌日「意見なし」と回答した。意思決定過程の記録を行政機関に義務づける公文書管理法の趣旨に反するとの指摘が専門家から出ている。

　他国を攻撃した敵への武力行使を認める集団的自衛権の行使容認は、今月成立した安全保障関連法の土台だが、法制局はこれまで４０年以上もこれを違憲と判断し、政府の憲法解釈として定着してきた。

　法制局によると、解釈変更を巡り閣議前日の昨年６月３０日、内閣官房の国家安全保障局から審査のために閣議決定案文を受領。閣議当日の翌７月１日には憲法解釈を担当する第１部の担当参事官が「意見はない」と国家安全保障局の担当者に電話で伝えた。

　横畠裕介長官は今年６月の参院外交防衛委員会で、解釈変更を「法制局内で議論した」と答弁。衆院平和安全法制特別委では「局内に反対意見はなかったか」と問われ「ありません」と答弁した。法制局によると今回の件で文書として保存しているのは、安倍晋三首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）の資料▽安保法制に関する与党協議会の資料▽閣議決定の案文−−の３種類のみで、横畠氏の答弁を裏付ける記録はない。

　「集団的自衛権行使は憲法上許されない」とする１９７２年の政府見解では、少なくとも長官以下幹部の決裁を経て決定されたことを示す文書が局内に残る。法制局が審査を行う場合、原則としてまず法制局参事官が内閣や省庁の担当者と直接協議し、文書を残すという。しかし、今回の場合、７２年政府見解のケースのように参事官レベルから時間をかけて審査したことを示す文書はない。

　公文書管理法（２０１１年４月施行）は「（行政機関は）意思決定に至る過程や実績を検証できるよう、文書を作成しなければならない」（第４条）とする。

　解釈変更を巡る経緯について、富岡秀男総務課長は取材に「必要に応じて記録を残す場合もあれば、ない場合もある。今回は必要なかったということ。意図的に記録しなかったわけではない」と説明。公文書管理法の趣旨に反するとの指摘には「法にのっとって文書は適正に作成・管理し、不十分との指摘は当たらない」と答えた。横畠氏にも取材を申し込んだが、総務課を通じて「その内容の取材には応じない」と回答した。【日下部聡、樋岡徹也】

　◇「民主主義の原点」記録なし識者批判

　内閣法制局に関する本や論文を多数執筆している明治大の西川伸一教授（政治学）は「戦後の安全保障政策の大転換であるにもかかわらず、たった一晩で通すなど、あまりにも早すぎる。白紙委任に近い。従来の法制局ならあり得ないことだ」と指摘する。さらに、検討の過程を公文書として残していないことについても、「記録を残さないのは疑問。国民によるチェックや後世の人々の参考のため、記録を残すのは民主主義の原点だ。政府は閣議の議事録を公開するようになり、公文書管理法も制定された。その趣旨にのっとって、きちんと記録を残すべきだ」と話す。

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これはちょっと酷過ぎというか、
なんでもアリだったんですね。。。
私でさえ、備忘録としてブログに書いているのに。。。
記録に残さないと、事実が曖昧になって、
いつのまにか、ドンドン変ってくるんですよね。
人の記憶ってすごく脆いから。
もちろん、今回の内閣法制局は確信犯だんでしょうが。。。

ウウウム。
これは大いに問題ですね。
徹底的に追及する必要がありそうです。

安保法案は可決していない　その１と言う記事がBLOGOSに出ました。
岡田直樹さんという社会学者の意見です。
では記事をみていきましょう。

まず「安保法案は違憲無効である」と筆者は述べます。
その理由は「安保法案は、憲法第9条に明らかに反している」というもの。

そして、「学者の会」からの引用を紹介。http://anti-security-related-bill.jp/

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法案は、①日本が攻撃を受けていなくても他国が攻撃を受けて、政府が「存立危機事態」と判断すれば武力行使を可能にし、②米軍等が行う戦争に、世界のどこへでも日本の自衛隊が出て行き、戦闘現場近くで「協力支援活動」をする、③米軍等の「武器等防護」という理由で、平時から同盟軍として自衛隊が活動し、任務遂行のための武器使用を認めるものです。
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これは明らかに憲法９条を逸脱しているものと筆者は言います。
どのように言い訳を行っても、武力を使用し、あるいはアメリカの戦争に武器・食料等の援助を（無償で！）行う安保法制は、文字通り戦争法案であって、違憲だと主張。
実際、もう南スーダンへ自衛隊が派兵する段取りが取り決められています。
米兵は殆どいなくて、中国軍をはじめとして多国籍軍隊の駆けつけ警護。

今日は今日で、国連の緒方さんから痛烈に批判された「積極的平和主義」。
http://www.huffingtonpost.jp/2015/09/23/refugees-japan-ogata-sadako_n_8186670.html
難民を受け入れる事こそが「積極的平和主義ではないか」と。
しかし、
安倍さんの積極的平和主義は「同盟国である米国を始めとする関係国と連携しながら，地域及び国際社会の平和と安定」に寄与するために武力を行使すること、あるいは他国まで行って武力で威嚇すること」です。
「積極的平和主義」と言う言葉を最初に使ったガルトゥングさんにも苦言を呈された安倍さんですが。

そして、これは多くの方に指摘されているように、
「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」という第9条に明確に違反。

さて筆者の岡田さんはこの採決が無効であることを以下に説明しています。
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憲法第９８条には次のようにうたわれています。

1　この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、 詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。

それゆえ、安保法案も、またその採決も、いっさいがっさい、すべて【効力を有し】ません。安保法案の採決など存在しなかったし、それが憲法に反する限り、一切存在しえないのです。

どれだけ審議を積み重ねようと、またどれだけ正規の手続きを踏んで可決したとしても、そもそも安保法案は効力がないし、私たち国民はそんなものに唯々諾々としたがう必要はない。私たちは、まずその事実から出発する必要があります。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
こうして無効採決の戦争法案が世に出され、
自衛隊の皆さんは海外派兵させられるのですが、
なんとか、
この採決を無効だということを多くの方に知って頂き、
もう一度委員会で討論、質疑応答して、精査してもらいたいものです。
個人的にはこの法案は「廃案」と思っているのですが、、、

安保関連法　徹底抗議・非承認声明と言う声明が京都９６条の会から提出されました。

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「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する」。（憲法前文）

「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」。（第99条）

わたしたち京都96条の会は、かねてより現行憲法、とりわけ第9条に対する侮蔑心を露わにしてきた安倍晋三首相が、2012年12月衆議院選挙において、憲法改正手続きを規定した96条の改定に言及したことを受け、京都において憲法に関する講演会「憲法サロン」を開催することを中心にして、2013年9月より活動してきました。

その後、改定手続きから先行改定することは、「裏口入学」「反逆」「クーデタ」といった強い世論の反発を招くと、2014年7月1日に「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」、これまでの内閣法制局、そして歴代政府の解釈をまったく無視した、集団的自衛権は限定的であれば行使できるという閣議決定を行いました。

また、今国会の審議に先立ち、日米ガイドラインを改定し、米国議会上下両院合同会議において法案の可決を米国に約束してきたことも、日本に住むわたしたちの民意、そして国家の最高機関である国会の意義を踏みにじるものでした。

そもそも、第189回国会審議にいたるまでの安倍内閣、政府与党の動きをみれば明らかなように、今回の安保関連法案の根源には、立憲民主主義という、日本国が成立している大前提である憲法の下での熟議を通じての立法行為という政治の根幹にある精神に大きく反する政府与党の暴走が存在していました。

国会審議のなかで、閣議決定に先立つ記者会見で安倍首相が、本法案を必要とする理由としてあげていた事例、米国艦船で日本人が逃げてくる場合の防護やホルムズ海峡の機雷除去の必要性も、まったく根拠のない事例であったことが明らかになりました。

その後、本国会会期中、審議をすればするほど、わたしたち市民は、むしろいかに本法案が危険で、杜撰で、そして一部の権力者や経済界のためのものであり、「国民を守る」という言葉が偽りのものであるかを理解し、痛感しました。国会前のデモはいうまでもなく、地方各地で、そしてここ京都でも毎週のように、そして、衆議院での採決が強行されて以降は、毎日のように、さまざまな団体・個人が、安保関連法案は戦争法案に他ならないと抗議の声を挙げてきました。

2015年9月19日に、参議院でのルールに違反する形で「可決された」安保関連法案は、以下の六つの理由から、そもそも法律として認められないとして、ここに京都96条の会の断固として戦争法案に他ならない本法案に反対します。

1．明らかに違憲であること。

2．政府案として提出される法案に対して、「国民の厳粛な信託」の下に、真摯に議論されるべき国会審議が軽視されていること。つまり、最高機関である国会軽視の法案であること。

3．世論調査、そしてデモに参加する人びとの声をまったく無視した、つまり民主主義軽視の法案であること。

4．そうした反対の声だけでなく、日本に住む人びとのいのちを軽視する、あるいは権力者の意向によって、人を殺し・殺される危険にわたしたちを晒すことをよしとする、ひとを道具のように扱う法案であること。

5．代表制民主主義であるからこそ、代表者である政治家がその権力欲のために暴走することを厳しく禁じた立憲主義という政治システムを破壊した法案であること。すなわち、政治そのものを放棄した法案であること。

6. 参議院での「可決」に至る審議のあり方には、明らかな瑕疵が存在すること。

もはや、こうした法案に賛成した政治家は、「その福利は国民がこれを享受する」はずの政治を行っていない、そして明らかに99条に反した政治家であることからも、政治家として失格しています。また、失格したかれら・彼女たちが強行に決めた法案は、日本国憲法によって国家として存立している日本の法律では、もはやないのです。

2015年9月22日　京都96条の会

過去記事です。

２００５年「標榜するもの」
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私たちが憧れ、標榜するものは「近代国家」ではないかと思います。
このところの教科書問題や憲法問題、国際情勢を考えながらそのように思いました。
そこで、今日は簡単にフランス、ドイツ、アメリカの近代国家の成り立ちと、私の知っている彼等の国民性について、ザツーと書いてみます。
＝＝フランス＝＝
近代国家と言えば、誰でもが一番目に思いつく国です。
フランス革命によって近代国家の礎は誕生しました。
「自由、平等、博愛」を謳い中央政府は、残存する地方勢力を打破。身分制から解放された近代的個人によって普遍的理念が国家の下に結集。国の代表は、個人の代表である形態が残存。
「自分たちの文化は、外国にも受け入れられ理解される」と思っている普遍原理に基づいています。
彼等は、いつでも自信に満ちていて明るくて開放的。自分中心。
フランス人であることに誇りを持っています。
（イタリア人も、イタリア人である事に誇りを持っています。
彼等の場合は文明の発祥という意味でしょうか？）
伝統も大切ですが、科学技術や芸術への関心も深く、未来指向。
（ストリートパーフォマンスも、あちこちのメトロの中や広場で見られ、それがなかなか垢抜けていて玄人はだし。外国人の私たちにも声をかけてくれたのはフランス人が一番でした。フランス語を話せない私のボディランゲージを一番理解してくれました。）

＝＝ドイツ＝＝
「民族」と一体化しながら発達してきた国家。
地方分権が発達しながら連邦国家と言う形態をとったドイツは、「民族」「純血」を紐帯にしながら国を形成。
ドイツ人から連想されるものは、厳格、堅実、合法です。
彼等は「法を破らない」。
以前いたドイツのアパートでは、夜８時以降洗濯機や掃除機をかけると、警察に訴えられます。なぜなら法で決まっているから。
ドイツ人と「ナチス」について話す機会があった人なら誰でも思うでしょうが、彼等は、しっかりと自己批判し、羞じています。しかし、決して卑屈ではありません。
特にお年寄りの方は、私たちが日本人だというと、それはそれは喜んでくれました。
この国もベルリンの壁が崩壊してから、東ベルリンから多くの人たちが流れてきました。
ストリートパーフォマンスも、随分増えたそうですが、どこか垢抜けないと私は思いました。
（ゴメンナサイ）

＝＝アメリカ＝＝
日本人でもこの国の国家形成の歴史は知っています。
メイフラワー号に乗って、イギリスから移住してきたピューリタンの人たちの独立と開拓の歴史です。
個人が自発的に集まって共同体を作り、そこには矛盾無く「自由」「平等」「個人」
「共同体」が入り込みました。彼らにパトリオティズム（郷土愛）が自発的に生まれたのは言うまでもありません。
その大きな国家は、あれこれの歴史を超え、やがて多民族も受け入れ自由国家の名乗りを欲しいままにしています。
開拓精神は今に健在。
人なつこくて、エネルギッシュ。
しかし、私の知っている町は南部で封建的でした。
人々の口は重く、警戒心さえ感じたのですが、それはアメリカ社会が抱える問題であることを後になってからわかりました。
それ以外は、快適な人間関係を持つことができました。
アメリカ人は「歴史」の浅さに負い目を持っています。
日本の京都や奈良に憧れています。（また口にこそ出さないがきっとヨーロッパにも）
実際、イタリア人、フランス人、ドイツ人とホームパーティをする機会には何度となく恵まれましたが、アメリカ人とは一度もそうした機会はありませんでした。
彼等はホームパーティよりプールのそばでジャンジャン音楽をかけてバーベキューする方がお好みか？
西武開拓の時代の教会が、彼等にとっては歴史であり、大草原の小さな家が彼等のルーツです。
フロンティアが高じて、世界の冠たるものなろうとする動きが一部ではありますが(^^;
しかし、アメリカはナショナリズムの国ではなくパトリオティズムの国であることは実感します。

＝＝＝日本＝＝＝＝
近代日本は、上からの急激な力、強力な中央集権によって成立したことは、異論のないところです。
垂直志向で形成されたナショナリズムは、自立、成熟した個人を形成する前に、
「国」と「個人」の間に「家」を入れることで、急速に作り上げられました。
そのため、国家形態において、共同性、公共心は中途半端な形で内在。
「公」と「私」が分離していません（この現象は今でも政治の実際でよく見られるところです＝＝公金横領、税金私物化、、、）
また、日本は地理的な性質上、他国と対等な関係で対話する、共存するという歴史を過去に持っていません。
「征服か、服従か」の二者択一の選択を迫れる関係しか築くことができませんでした。
さらに、日本のナショナリズムの担い手が、旧国家の特権階級であったことも、日本人をして、「飢餓感」「敗北感」で満たすに十分なものでした。
こうした歴史の中で私たちは戦後を迎え、
アメリカによる占領支配がなされ、憲法が誕生したことは、すでに知っているとおりです。
ただ、ここで、日本人はその飢餓感から「自分たちの手で」憲法を作ったという思いを持たず、押しつけられたという印象が今もなおは残っている人々がいます。
そして、その思いとは別のところで意図する何者かの利害と一致して、
「憲法改正」論議はかつてなく盛大に今、論議されているようです。
この問題に関しては、また次に譲ることにしますが、
ただ、個人的な意見としたら、
「今、もし憲法を改正して、果たして真の意味で日本国民の自主憲法」が出来たと思えるのだろうか？
やはり、「押しつけられた」という飢餓感は拭えないような気がします。
では、、、
この飢餓感を捨て、民族の誇りを取り戻すにはどうするか？？？
私は存外、簡単なことではと思うのです。
長い歴史と伝統、芸能を見直し、
自らの誤りは誤りとして受け入れ、未来にわたり失敗を繰り返さなければよい。
そして、けっして卑屈にはならない。（自虐もする必要はありませんーーー自虐は新たな罪を作る）
事実を事実として受け止め、さらに未来へ志向していけばいいのでは、、、と私は思います。
標榜するものは、
近代国家と成熟した市民です。
今、その第一歩を踏み出そうとしているのです。
力ではなく、対話。
相手への理解。包容。
自らの誇りを持って、、、
そんなことを祈りながら、私は書いています。

[安保法制「成立していない」、学者や弁護士らから続々あがる声ー参議院則違反、記録も無く「採決不存在」と言うニュース

安保法制「成立していない」、学者や弁護士らから続々あがる声ー参議院則違反、記録も無く「採決不存在」と言う記事をジャーナリストの志葉玲さんが配信。
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「安保法制は成立したとは言えない」「安保法制の採決は無効」・・・そんな声が学者や弁護士などからあがってきている。今月25日、醍醐聡東大名誉教授ら12人が呼びかけ人となり、安保法制採決無効の確認と審議再開を求め、山崎正昭参院議長と鴻池祥肇委員長に申し入れを行った。また、醍醐名誉教授らは集めた賛同署名およそ3万2000筆を25日に提出しようとしたが鴻池事務所側が受け取りを拒絶。醍醐名誉教授らは今週前半に改めて署名を提出する予定だ。さらに野党が17日の時点で参院特別委員会で採決無効の申し入れを行った他、全国の弁護士会からも安保法制の採決が無効とすべきとの主張が続々とあがっている。その理由としては以下のようなものだ。

・参議院則に定められた手順も、記録も無しに「採決」したとしている

・「無かったこと」にされた地方公聴会の報告

・そもそも憲法違反である
○参議院則に定められた手順も、記録も無しの「採決」は無効

テレビでも繰り返し報道された今月17日の参院特別委員会での混乱。あの直前、自民党の佐藤正久筆頭理事が「記録を止めて下さい」と委員会の進行を一旦ストップさせていた。そしてそのままの状態で、委員会のメンバーではない自民党議員や秘書までが鴻池委員長をスクラム状に囲み、「採決した」とされている。政府与党は、あの混乱時に「安保関連法案等の5 件の採決が行われ、賛成多数で可決された」としているが、これは、いわば「野球で審判がタイムをかけている間に、ピッチャーが球を投げて三振を取ったと主張するようなもの」と、安保法制の地方公聴会で公述人を務めた水上貴央弁護士は批判する。

参議院規則では、「議長は、表決を採ろうとするときは、表決に付する問題を宣告する」（第136条）、「議長は、表決を採ろうとするときは、問題を可とする者を起立させ、その起立者の多少を認定して、その可否の結果を宣告する」（第137条）と定められている。こうした手続きが、あの騒乱時に行われなかったことは明白だ。委員会室にいた特別委の委員自身も、「委員長が何を言ったかわからない。いつ動議を出したのか、採決されたのかわからない」（福山哲郎委員）、「いったい何がおきたのか、そもそも動議が出たのかどうかも、委員長が何を発言したのかも誰もわからない」（井上哲士委員）と語っている。これらの発言を裏付けるように、委員会の速記録 （未定稿 ）でも「議場騒然 、聴取不能 」と記されるのみで、議事の進行を記す委員長の発言も質疑打ち切り動議の提案も記されていないのだ。
参院特別委員会の速記録　小池晃議員のツイッターより
参院特別委員会の速記録　小池晃議員のツイッターより

参議院規則に定められた手順も、公式な記録も無いままに、不意打ちのようなかたちで行われたものを、はたして「採決」とみなしていいのか。多くの野党議員、学者、弁護士らが問題視していることは無視できないことだろう。
○「無かったこと」にされた地方公聴会の報告

今月17日の参院特別委員会では、これに先立ち今月16日に行われた地方公聴会についての報告手続きもすっ飛ばされてしまった＊。これは「派遣委員は、その調査の結果について、口頭又は文書をもって委員会に報告する」と定めた参議院先例280に明確に違反することだ。地方公聴会で公述人を務めた広渡清吾・専修大学教授氏、水上貴央弁護士は、18日の会見で「特別委員会で地方公聴会の報告手続きが行われることなく、採決なるものが強行された。その手続きがなく議事録が残されないことは前代未聞であり、憲政史上に重大な汚点を残すことになりかねない」と、政府与党の強引なやり方を強く批判。特別委員会を再度開いて報告手続きを行うよう求めている。

○そもそも憲法違反

各地の弁護士会は「そもそも安保法制は違憲であり、違憲な法律は無効である」と指摘している。例えば、横浜弁護士会は今月１９日、「憲法違反の法律は、言うまでもなく無効」という竹森裕子会長の談話を発表。竹森会長は「憲法の恒久平和主義に反するのみならず、立憲民主主義にも違反し、戦後民主主義社会における類を見ない『暴挙』であって、到底許されることではありません」と断じている。

また東京弁護士会も「法律の専門家である元最高裁判所長官及び元判事や元内閣法制局長官、全国の憲法学者・研究者の大多数、及び全ての弁護士会も本法案を憲法違反と断じている」「今回、法律が成立したと言っても、それが憲法違反である以上、法律の効力は無効である」との会長声明を発表した。

また、「明日の自由を守る若手弁護士の会」の呼びかけで有志の弁護士225名により発表された声明も、安保法制を強行する政府与党の姿勢が、憲法擁護義務違反だと指摘している。

「憲法９９条は『天皇又は摂政及び国務大臣，国会議員，裁判官その他の公務員は，この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。』と定めている（中略）委員会の参議院議員は、公聴会での公述人の意見も踏まえて、安保法案を憲法に適合するものに修正するための審議を充分な時間をかけて行なうか、あるいは、改めて立法事実の存在から問い直し、安保法案を廃案にすべきではないかを検討すべき義務があった。採決を強行しようとした多数派は、かかる義務に違反している」

今国会中での採決を目指し、異例尽くめの強引なやりかたで安保法制を「成立」させたとする安倍政権。安保法制自体の違憲性や、審議手続きの問題が指摘される中で、次の国会でも、安保法制をめぐり安倍政権にさらなる追及が、野党や専門家、一般市民から行われることは必至だ。19日未明、国会前で抗議していた人々が口々に叫んでいた「むしろこれからだ」という言葉は、単なる強がりではないのだろう。

（了）
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今更ながらメチャクチャですね。
これが良識あるとされる参議院の姿かぁ、、、と涙が出ます。。。
いずれにしても、
これからの意見訴訟を見守りたいです。

「[集団的自衛権：憲法解釈変更 法制局、経緯公文書残さず 審査依頼、翌日回答」と言うニュース

集団的自衛権：憲法解釈変更　法制局、経緯公文書残さず　審査依頼、翌日回答と言うニュースが出ました。
ニュースはすぐに消えるので、ここに原文ママで掲載しておきます。
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　政府が昨年７月１日に閣議決定した集団的自衛権の行使容認に必要な憲法９条の解釈変更について、内閣法制局が内部での検討過程を公文書として残していないことが分かった。法制局によると、同６月３０日に閣議決定案文の審査を依頼され、翌日「意見なし」と回答した。意思決定過程の記録を行政機関に義務づける公文書管理法の趣旨に反するとの指摘が専門家から出ている。

　他国を攻撃した敵への武力行使を認める集団的自衛権の行使容認は、今月成立した安全保障関連法の土台だが、法制局はこれまで４０年以上もこれを違憲と判断し、政府の憲法解釈として定着してきた。

　法制局によると、解釈変更を巡り閣議前日の昨年６月３０日、内閣官房の国家安全保障局から審査のために閣議決定案文を受領。閣議当日の翌７月１日には憲法解釈を担当する第１部の担当参事官が「意見はない」と国家安全保障局の担当者に電話で伝えた。

　横畠裕介長官は今年６月の参院外交防衛委員会で、解釈変更を「法制局内で議論した」と答弁。衆院平和安全法制特別委では「局内に反対意見はなかったか」と問われ「ありません」と答弁した。法制局によると今回の件で文書として保存しているのは、安倍晋三首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）の資料▽安保法制に関する与党協議会の資料▽閣議決定の案文−−の３種類のみで、横畠氏の答弁を裏付ける記録はない。

　「集団的自衛権行使は憲法上許されない」とする１９７２年の政府見解では、少なくとも長官以下幹部の決裁を経て決定されたことを示す文書が局内に残る。法制局が審査を行う場合、原則としてまず法制局参事官が内閣や省庁の担当者と直接協議し、文書を残すという。しかし、今回の場合、７２年政府見解のケースのように参事官レベルから時間をかけて審査したことを示す文書はない。

　公文書管理法（２０１１年４月施行）は「（行政機関は）意思決定に至る過程や実績を検証できるよう、文書を作成しなければならない」（第４条）とする。

　解釈変更を巡る経緯について、富岡秀男総務課長は取材に「必要に応じて記録を残す場合もあれば、ない場合もある。今回は必要なかったということ。意図的に記録しなかったわけではない」と説明。公文書管理法の趣旨に反するとの指摘には「法にのっとって文書は適正に作成・管理し、不十分との指摘は当たらない」と答えた。横畠氏にも取材を申し込んだが、総務課を通じて「その内容の取材には応じない」と回答した。【日下部聡、樋岡徹也】

　◇「民主主義の原点」記録なし識者批判

　内閣法制局に関する本や論文を多数執筆している明治大の西川伸一教授（政治学）は「戦後の安全保障政策の大転換であるにもかかわらず、たった一晩で通すなど、あまりにも早すぎる。白紙委任に近い。従来の法制局ならあり得ないことだ」と指摘する。さらに、検討の過程を公文書として残していないことについても、「記録を残さないのは疑問。国民によるチェックや後世の人々の参考のため、記録を残すのは民主主義の原点だ。政府は閣議の議事録を公開するようになり、公文書管理法も制定された。その趣旨にのっとって、きちんと記録を残すべきだ」と話す。

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これはちょっと酷過ぎというか、
なんでもアリだったんですね。。。
私でさえ、備忘録としてブログに書いているのに。。。
記録に残さないと、事実が曖昧になって、
いつのまにか、ドンドン変ってくるんですよね。
人の記憶ってすごく脆いから。
もちろん、今回の内閣法制局は確信犯だんでしょうが。。。

ウウウム。
これは大いに問題ですね。
徹底的に追及する必要がありそうです。

[安保法案は可決していない その１]BLOGOSより

安保法案は可決していない　その１と言う記事がBLOGOSに出ました。
岡田直樹さんという社会学者の意見です。
では記事をみていきましょう。

まず「安保法案は違憲無効である」と筆者は述べます。
その理由は「安保法案は、憲法第9条に明らかに反している」というもの。

そして、「学者の会」からの引用を紹介。http://anti-security-related-bill.jp/

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法案は、①日本が攻撃を受けていなくても他国が攻撃を受けて、政府が「存立危機事態」と判断すれば武力行使を可能にし、②米軍等が行う戦争に、世界のどこへでも日本の自衛隊が出て行き、戦闘現場近くで「協力支援活動」をする、③米軍等の「武器等防護」という理由で、平時から同盟軍として自衛隊が活動し、任務遂行のための武器使用を認めるものです。
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これは明らかに憲法９条を逸脱しているものと筆者は言います。
どのように言い訳を行っても、武力を使用し、あるいはアメリカの戦争に武器・食料等の援助を（無償で！）行う安保法制は、文字通り戦争法案であって、違憲だと主張。
実際、もう南スーダンへ自衛隊が派兵する段取りが取り決められています。
米兵は殆どいなくて、中国軍をはじめとして多国籍軍隊の駆けつけ警護。

今日は今日で、国連の緒方さんから痛烈に批判された「積極的平和主義」。
http://www.huffingtonpost.jp/2015/09/23/refugees-japan-ogata-sadako_n_8186670.html
難民を受け入れる事こそが「積極的平和主義ではないか」と。
しかし、
安倍さんの積極的平和主義は「同盟国である米国を始めとする関係国と連携しながら，地域及び国際社会の平和と安定」に寄与するために武力を行使すること、あるいは他国まで行って武力で威嚇すること」です。
「積極的平和主義」と言う言葉を最初に使ったガルトゥングさんにも苦言を呈された安倍さんですが。

そして、これは多くの方に指摘されているように、
「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」という第9条に明確に違反。

さて筆者の岡田さんはこの採決が無効であることを以下に説明しています。
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憲法第９８条には次のようにうたわれています。

1　この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、 詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。

それゆえ、安保法案も、またその採決も、いっさいがっさい、すべて【効力を有し】ません。安保法案の採決など存在しなかったし、それが憲法に反する限り、一切存在しえないのです。

どれだけ審議を積み重ねようと、またどれだけ正規の手続きを踏んで可決したとしても、そもそも安保法案は効力がないし、私たち国民はそんなものに唯々諾々としたがう必要はない。私たちは、まずその事実から出発する必要があります。
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こうして無効採決の戦争法案が世に出され、
自衛隊の皆さんは海外派兵させられるのですが、
なんとか、
この採決を無効だということを多くの方に知って頂き、
もう一度委員会で討論、質疑応答して、精査してもらいたいものです。
個人的にはこの法案は「廃案」と思っているのですが、、、

「安保関連法 徹底抗議・非承認声明」京都９６条の会より

安保関連法　徹底抗議・非承認声明と言う声明が京都９６条の会から提出されました。

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「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する」。（憲法前文）

「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」。（第99条）

わたしたち京都96条の会は、かねてより現行憲法、とりわけ第9条に対する侮蔑心を露わにしてきた安倍晋三首相が、2012年12月衆議院選挙において、憲法改正手続きを規定した96条の改定に言及したことを受け、京都において憲法に関する講演会「憲法サロン」を開催することを中心にして、2013年9月より活動してきました。

その後、改定手続きから先行改定することは、「裏口入学」「反逆」「クーデタ」といった強い世論の反発を招くと、2014年7月1日に「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」、これまでの内閣法制局、そして歴代政府の解釈をまったく無視した、集団的自衛権は限定的であれば行使できるという閣議決定を行いました。

また、今国会の審議に先立ち、日米ガイドラインを改定し、米国議会上下両院合同会議において法案の可決を米国に約束してきたことも、日本に住むわたしたちの民意、そして国家の最高機関である国会の意義を踏みにじるものでした。

そもそも、第189回国会審議にいたるまでの安倍内閣、政府与党の動きをみれば明らかなように、今回の安保関連法案の根源には、立憲民主主義という、日本国が成立している大前提である憲法の下での熟議を通じての立法行為という政治の根幹にある精神に大きく反する政府与党の暴走が存在していました。

国会審議のなかで、閣議決定に先立つ記者会見で安倍首相が、本法案を必要とする理由としてあげていた事例、米国艦船で日本人が逃げてくる場合の防護やホルムズ海峡の機雷除去の必要性も、まったく根拠のない事例であったことが明らかになりました。

その後、本国会会期中、審議をすればするほど、わたしたち市民は、むしろいかに本法案が危険で、杜撰で、そして一部の権力者や経済界のためのものであり、「国民を守る」という言葉が偽りのものであるかを理解し、痛感しました。国会前のデモはいうまでもなく、地方各地で、そしてここ京都でも毎週のように、そして、衆議院での採決が強行されて以降は、毎日のように、さまざまな団体・個人が、安保関連法案は戦争法案に他ならないと抗議の声を挙げてきました。

2015年9月19日に、参議院でのルールに違反する形で「可決された」安保関連法案は、以下の六つの理由から、そもそも法律として認められないとして、ここに京都96条の会の断固として戦争法案に他ならない本法案に反対します。

1．明らかに違憲であること。

2．政府案として提出される法案に対して、「国民の厳粛な信託」の下に、真摯に議論されるべき国会審議が軽視されていること。つまり、最高機関である国会軽視の法案であること。

3．世論調査、そしてデモに参加する人びとの声をまったく無視した、つまり民主主義軽視の法案であること。

4．そうした反対の声だけでなく、日本に住む人びとのいのちを軽視する、あるいは権力者の意向によって、人を殺し・殺される危険にわたしたちを晒すことをよしとする、ひとを道具のように扱う法案であること。

5．代表制民主主義であるからこそ、代表者である政治家がその権力欲のために暴走することを厳しく禁じた立憲主義という政治システムを破壊した法案であること。すなわち、政治そのものを放棄した法案であること。

6. 参議院での「可決」に至る審議のあり方には、明らかな瑕疵が存在すること。

もはや、こうした法案に賛成した政治家は、「その福利は国民がこれを享受する」はずの政治を行っていない、そして明らかに99条に反した政治家であることからも、政治家として失格しています。また、失格したかれら・彼女たちが強行に決めた法案は、日本国憲法によって国家として存立している日本の法律では、もはやないのです。

2015年9月22日　京都96条の会

過去記事より「標榜するもの」

過去記事です。

２００５年「標榜するもの」
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私たちが憧れ、標榜するものは「近代国家」ではないかと思います。
このところの教科書問題や憲法問題、国際情勢を考えながらそのように思いました。
そこで、今日は簡単にフランス、ドイツ、アメリカの近代国家の成り立ちと、私の知っている彼等の国民性について、ザツーと書いてみます。
＝＝フランス＝＝
近代国家と言えば、誰でもが一番目に思いつく国です。
フランス革命によって近代国家の礎は誕生しました。
「自由、平等、博愛」を謳い中央政府は、残存する地方勢力を打破。身分制から解放された近代的個人によって普遍的理念が国家の下に結集。国の代表は、個人の代表である形態が残存。
「自分たちの文化は、外国にも受け入れられ理解される」と思っている普遍原理に基づいています。
彼等は、いつでも自信に満ちていて明るくて開放的。自分中心。
フランス人であることに誇りを持っています。
（イタリア人も、イタリア人である事に誇りを持っています。
彼等の場合は文明の発祥という意味でしょうか？）
伝統も大切ですが、科学技術や芸術への関心も深く、未来指向。
（ストリートパーフォマンスも、あちこちのメトロの中や広場で見られ、それがなかなか垢抜けていて玄人はだし。外国人の私たちにも声をかけてくれたのはフランス人が一番でした。フランス語を話せない私のボディランゲージを一番理解してくれました。）

＝＝ドイツ＝＝
「民族」と一体化しながら発達してきた国家。
地方分権が発達しながら連邦国家と言う形態をとったドイツは、「民族」「純血」を紐帯にしながら国を形成。
ドイツ人から連想されるものは、厳格、堅実、合法です。
彼等は「法を破らない」。
以前いたドイツのアパートでは、夜８時以降洗濯機や掃除機をかけると、警察に訴えられます。なぜなら法で決まっているから。
ドイツ人と「ナチス」について話す機会があった人なら誰でも思うでしょうが、彼等は、しっかりと自己批判し、羞じています。しかし、決して卑屈ではありません。
特にお年寄りの方は、私たちが日本人だというと、それはそれは喜んでくれました。
この国もベルリンの壁が崩壊してから、東ベルリンから多くの人たちが流れてきました。
ストリートパーフォマンスも、随分増えたそうですが、どこか垢抜けないと私は思いました。
（ゴメンナサイ）

＝＝アメリカ＝＝
日本人でもこの国の国家形成の歴史は知っています。
メイフラワー号に乗って、イギリスから移住してきたピューリタンの人たちの独立と開拓の歴史です。
個人が自発的に集まって共同体を作り、そこには矛盾無く「自由」「平等」「個人」
「共同体」が入り込みました。彼らにパトリオティズム（郷土愛）が自発的に生まれたのは言うまでもありません。
その大きな国家は、あれこれの歴史を超え、やがて多民族も受け入れ自由国家の名乗りを欲しいままにしています。
開拓精神は今に健在。
人なつこくて、エネルギッシュ。
しかし、私の知っている町は南部で封建的でした。
人々の口は重く、警戒心さえ感じたのですが、それはアメリカ社会が抱える問題であることを後になってからわかりました。
それ以外は、快適な人間関係を持つことができました。
アメリカ人は「歴史」の浅さに負い目を持っています。
日本の京都や奈良に憧れています。（また口にこそ出さないがきっとヨーロッパにも）
実際、イタリア人、フランス人、ドイツ人とホームパーティをする機会には何度となく恵まれましたが、アメリカ人とは一度もそうした機会はありませんでした。
彼等はホームパーティよりプールのそばでジャンジャン音楽をかけてバーベキューする方がお好みか？
西武開拓の時代の教会が、彼等にとっては歴史であり、大草原の小さな家が彼等のルーツです。
フロンティアが高じて、世界の冠たるものなろうとする動きが一部ではありますが(^^;
しかし、アメリカはナショナリズムの国ではなくパトリオティズムの国であることは実感します。

＝＝＝日本＝＝＝＝
近代日本は、上からの急激な力、強力な中央集権によって成立したことは、異論のないところです。
垂直志向で形成されたナショナリズムは、自立、成熟した個人を形成する前に、
「国」と「個人」の間に「家」を入れることで、急速に作り上げられました。
そのため、国家形態において、共同性、公共心は中途半端な形で内在。
「公」と「私」が分離していません（この現象は今でも政治の実際でよく見られるところです＝＝公金横領、税金私物化、、、）
また、日本は地理的な性質上、他国と対等な関係で対話する、共存するという歴史を過去に持っていません。
「征服か、服従か」の二者択一の選択を迫れる関係しか築くことができませんでした。
さらに、日本のナショナリズムの担い手が、旧国家の特権階級であったことも、日本人をして、「飢餓感」「敗北感」で満たすに十分なものでした。
こうした歴史の中で私たちは戦後を迎え、
アメリカによる占領支配がなされ、憲法が誕生したことは、すでに知っているとおりです。
ただ、ここで、日本人はその飢餓感から「自分たちの手で」憲法を作ったという思いを持たず、押しつけられたという印象が今もなおは残っている人々がいます。
そして、その思いとは別のところで意図する何者かの利害と一致して、
「憲法改正」論議はかつてなく盛大に今、論議されているようです。
この問題に関しては、また次に譲ることにしますが、
ただ、個人的な意見としたら、
「今、もし憲法を改正して、果たして真の意味で日本国民の自主憲法」が出来たと思えるのだろうか？
やはり、「押しつけられた」という飢餓感は拭えないような気がします。
では、、、
この飢餓感を捨て、民族の誇りを取り戻すにはどうするか？？？
私は存外、簡単なことではと思うのです。
長い歴史と伝統、芸能を見直し、
自らの誤りは誤りとして受け入れ、未来にわたり失敗を繰り返さなければよい。
そして、けっして卑屈にはならない。（自虐もする必要はありませんーーー自虐は新たな罪を作る）
事実を事実として受け止め、さらに未来へ志向していけばいいのでは、、、と私は思います。
標榜するものは、
近代国家と成熟した市民です。
今、その第一歩を踏み出そうとしているのです。
力ではなく、対話。
相手への理解。包容。
自らの誇りを持って、、、
そんなことを祈りながら、私は書いています。